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農家への戸別所得補償、公明も公約へ 民主批判一転2008年10月4日7時16分印刷ソーシャルブックマーク 公明党は衆院選のマニフェスト（政権公約）に農家への戸別所得補償制度を盛り込む方向で調整に入った。民主党が主張する同制度を公約に採り入れて地方票獲得を狙う。これまで民主党案を「バラマキ政策」と批判してきただけに、自民党との調整や財源の確保が課題となる。 公明党の井上義久副代表は３日、仙台市で記者会見し、独自の「東北農業ビジョン」を発表。米の生産調整では、２０１４年までに自主的調整に移行し、あわせて穀物価格の下落分を農家に直接支払う戸別所得補償制度の導入などを提言した。井上氏は「党のマニフェストに反映するよう働きかけ、具体的に実現したい」と述べ、党のマニフェストにも盛り込む方向だ。 公明党はこれまで、民主党が主張する農業戸別所得補償制度を「財源が不明確でバラマキだ」と批判してきた。しかし、
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