人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ ---------- 平成の大汚職、JAL問題について まずはJAL問題について少し整理します。 政権交代前、自民主導で民間同士によるJAL救済案が進められる ↓ 政権交代後、前原が自民が進めていたからとこの話を潰す ↓ 前原、JAL再生タスクフォース招集し調査させる (一ヶ月の調査で調査費10億円をJALに請求) なお、タスクフォースには冨山和彦など前原の旧知を集めた。 ↓ 前原、JALは潰さない。株は紙切れにはなりませんと説明 ↓ 2010年1月 JAL経営破綻でJAL株は紙切れに (負債額1兆2000億円超) ↓ また支援機構は3500億円の資本注入の実施。JALの債権5200億円の放棄を実施。 (トータルの公的資金投入は合計で約7000億円) ↓ 民主党政府、JAL会長に前原誠司東京後援会の元代表も務めた 京セラの稲

※補足 該当部分書き起こし 宮崎氏 すぐほら下がると、あのほら「アベノミクスの限界」とか「アベノミクスの終焉」とかって言うでしょう?はい私は別にアベノミクスの全てを支持してるわけじゃない、支持というか評価してるわけじゃなくて、1本めの矢と2本めの矢しか評価していないんですが、最大の問題は2本めの矢が不発だ、財政出動が不発だということなんです。これまた後で言うとしてね。はい、後ほどね問題だと思うのは、私は別にこの株価が1000円上がろうが、600円上がろうが拍手はしません。(拍手うん よかったよかった言いません、なぜならば、短期変動仕様、株価とか為替っていうのは必ずしもその国の経済実勢を適切に反映してるものではない。長期的に見れば反映していると言えるんだけど、短期的な上下がそれを示すものではないから、マクロ経済政策の成果として。あるいはマクロ経済政策のマイナスの現況としてそれを参考にするとい
居酒屋チェーン大手のワタミの株主総会が29日開かれ、上場以来初の最終赤字に転落した平成26年3月期の業績について創業者の渡辺美樹氏が陳謝、「『ブラック企業』との風評が広まり、居酒屋の客足だけでなく介護や食事宅配サービスの売り上げにも影響した」と述べた。 渡辺氏は総会後の「創業30年記念講演」に登壇し、居酒屋事業の不振の原因は「お酒を習慣的に飲む人の減少や、『チェーン店の安心感』が強みにならなくなったため」と分析。 その上で、“ブラック批判”のきっかけとなった6年前の新入社員の自殺について「事業規模が大きくなり、従業員一人一人に目が届きにくくなっていた。その後、週休2日のルールを明文化した」「私が一生背負う十字架だ」と反省の弁を述べた。 総会でも、社員向けの理念集にあった「365日24時間死ぬまで働け」という表現について株主から質問が上がり、経営陣が「休みの日でもお客さまへの思いを忘れないよ

ゲーセン系M&A屋のGENDA(ジェンダ)、申真衣さんがいなくなってからの株価低迷についてお気持ち表明

関連トピックスドバイ 日本板硝子が2010年に実施した公募増資に関する情報を事前に得てインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は29日、投資助言・代理業者「ジャパン・アドバイザリー合同会社」に対し、金融商品取引法違反の疑いで37万円の課徴金納付命令を出すよう、金融庁に勧告した。 証券市場関係者によると、ジャ社は増資の主幹事だった大和証券キャピタル・マーケッツ(現・大和証券)から増資情報を入手していた疑いがあるという。金融庁は、ジャ社が無登録で投資運用業を営んだとして、投資助言・代理業の登録を取り消し、業務改善命令を出した。 監視委によると、ジャ社は10年8月に増資情報を入手し、その日のうちに日本板硝子株約265万株(5億4千万円相当)を、株を待たないまま売る「空売り」した疑いがある。後日、増資に応じて得た株で返すことで、約1600万円の利益を得たという。 続きを読むこの記事
印刷 AIJ投資顧問の強制調査に入る証券取引等監視委員会の係官ら=23日午前6時44分、東京都中央区日本橋2丁目、金川雄策撮影 巨額の年金資産がなくなるという前例のない事態に、証券取引等監視委員会の強制調査が23日に入った。AIJ投資顧問が急成長した背後には何があったのか。刑事告発を視野に、実態解明が本格化する。 AIJの浅川和彦社長は2000年、企業などの資産運用を助言する投資顧問会社を設立。03年に現在の商号に改称し、04年には外資系の投資顧問会社を買収した。 浅川社長は1994年、熊本支店長を最後に証券最大手の野村証券を退社。その後、外資系や中堅の証券会社を渡り歩いた。浅川社長を知る証券関係者は「資金運用は素人だった」と口をそろえる一方で、証券マン時代から営業の腕については定評があったという。 元同僚は「同期入社トップの営業成績。中堅証券会社時代は、歩合制の営業マンとして年に
■編集元:ニュース速報+板より「【年金消失】AIJ社長、月収600万円 巨額損失隠して受給か[12.03.24]」 1 名前:締まらない二の腕φ ★ :2012/03/24(土) 11:43:08.50 ID:???0 AIJ投資顧問(東京都中央区)による年金資産消失問題で、浅川和彦社長(59)と高橋成子取締役(52)のここ数年間の月収が、それぞれ約600万円と約300万円にのぼっていたことが、関係者の話でわかった。証券取引等監視委員会は、資産の運用に失敗して巨額の損失が出ているのを知りつつ、2人が高額の報酬を受け取っていたとみて調べている。 2人は年金基金と投資一任契約を結ぶ際に「運用成績が好調で、高い収益を得ている」とあざむいた疑いがあるとして23日に金融商品取引法違反(契約の偽計)の容疑で強制調査を受けた。2人は監視委に対し、巨額の損失を隠していたことを認めているという。 監
東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたオリンパスの株式について、上場を維持する方向で調整に入った。月内にも最終決定する。 損失隠しが10年以上にわたるなど、オリンパスの社内体制に問題があることを投資家に周知した上で、違約金の支払いを求める方向で検討している。 東証で、企業の上場審査や市場の監視を行っている「自主規制法人」が、オリンパス経営陣など関係者からの聞き取り調査をほぼ終えた。月内にも臨時理事会を開き、上場維持を最終決定する。「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」(幹部)との判断もあるとみられる。 だが、株式上場のルールを破って市場の信頼を傷つけたとして「上場契約違約金」1000万円の支払いを求めるほか、社内の管理体制や情報開示に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」にも指定する方向で検討している。特設注意市場銘柄に指定された場合、オリンパスは
1 初音みくそφ ★ 2012/01/08(日) 07:17:41.56 ID:???0 オリンパス上場維持へ…東証、違約金求める方向 東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたオリンパスの株式について、上場を維持する方向で調整に入った。月内にも最終決定する。 損失隠しが10年以上にわたるなど、オリンパスの社内体制に問題があることを投資家に周知した上で、違約金の支払いを求める方向で検討している。 東証で、企業の上場審査や市場の監視を行っている「自主規制法人」が、オリンパス経営陣など関係者からの聞き取り調査をほぼ終えた。月内にも臨時理事会を開き、上場維持を最終決定する。「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」(幹部)との判断もあるとみられる。 だが、株式上場のルールを破って市場の信頼を傷つけたとして「上場契約違約金」1000万円の支払いを求めるほか、社内の管理
バブルの後始末に苦慮した光学機器大手、そこにはうまみを求めて群がった証券OBがいた。東京地検特捜部などが、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で強制捜査に乗り出したオリンパスの損失隠し事件。旧経営陣は10年以上も損失をひた隠し、大手証券会社OBら外部協力者には「報酬」などとして約140億円のカネが流れていた。豪邸、高級外車、クルーザー…。一連の不正経理を“ビジネスチャンス”とした証券OBは巨額の利益をつかんでいた。 ■豪邸に踏み込む男たち 徳川幕府5代将軍・綱吉の側用人として権勢をふるった柳沢吉保が造営した、東京都文京区の庭園「六義園」。そんな歴史的庭園から徒歩数分の距離にある2階建ての豪邸に21日午前、スーツ姿の一団が入った。東京地検特捜部の係官らによる家宅捜索だ。 敷地面積は約443平方メートル、建物面積は計約450平方メートルに及ぶ。「土地の価格だけでも4億円はくだらな
弱気が台頭 景気は底入れしたのかしないのか、疑心暗鬼から3日続落したニューヨーク株式市場(6月23日) Eric Thayer-Reuters 景気回復論にもう一つの反証が表れた。「景気は底を打った。これからは成長だ」と語るCEO(最高経営責任者)たちが、その舌の根も乾かぬうちから個人の持ち株の処分を急いでいる。 カリフォルニアを拠点とする投資調査会社トリムタブスの最新のリポートによると、企業の経営情報を知りうるインサイダーたち、つまり米証券取引委員会(SEC)に個人の金融資産を開示しなければならない大物たちは、4月、5月、6月と、連続で株を売り越している。 今月これまでに、スタンダード&プアーズ(S&P)500社指数に入る米大企業の経営幹部たちは、26億ドル相当の株を売却した。もっと心配なのは、買うほうはたった1億2000万ドルだったこと。売りと買いのバランスが売りに傾いていることも弱気
1 名前:西独逸 ◆jsuaGAIDa2 @西独逸φ ★[sage] 投稿日:2008/05/28(水) 19:05:31 ID:???0 ある職員は3年で5千回を超える取引をし、別の職員は事件の特報当日、勤務時間中に関連株を売っていた。 NHK記者らによるインサイダー取引事件で、外部の第三者委員会が27日、公表したのは、株取引に励む 役職員たちの姿だった。これで本来の業務ができるのか――。想像以上の株熱の広がりに、調査した委員も 苦言を呈した。 NHKの第三者委員会は、福地茂雄会長のもとに2月に設置された。弁護士の久保利英明委員長、弁護士の 国広正氏、元共同通信常務理事の塚原政秀氏の3人を中心に、約3カ月かけて調査した。 今回の調査でわかった株取引の多さに、委員のひとりは「勤務時間中にそんなに株取引をしていて、まともに仕事が出来るのか」と述べた。 今回の報告では、06年1月16日、報道
ある職員は3年で5千回を超える取引をし、別の職員は事件の特報当日、勤務時間中に関連株を売っていた。NHK記者らによるインサイダー取引事件で、外部の第三者委員会が27日、公表したのは、株取引に励む役職員たちの姿だった。これで本来の業務ができるのか――。想像以上の株熱の広がりに、調査した委員も苦言を呈した。 NHKの第三者委員会は、福地茂雄会長のもとに2月に設置された。弁護士の久保利英明委員長、弁護士の国広正氏、元共同通信常務理事の塚原政秀氏の3人を中心に、約3カ月かけて調査した。 今回の調査でわかった株取引の多さに、委員のひとりは「勤務時間中にそんなに株取引をしていて、まともに仕事が出来るのか」と述べた。 今回の報告では、06年1月16日、報道局社会部の記者が、フジテレビ株10株を売却していた事実も明らかにされた。東京地検が証券取引法違反の疑いでライブドアの家宅捜索に乗り出した日だった
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