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軍事転用可能な機器を輸出したとして逮捕・起訴され、その後一転して起訴が取り消されたメーカー「大川原化工機」の大川原正明社長（74）らが、東京都と国に計約5億6000万円の損害賠償を求めた訴訟。6月30日には、捜査を担当した警視庁公安部の男性警部補が証人として出廷し、自ら「（事件は）捏造です」と証言する異例の展開を迎えた。 写真はイメージ ©iStock 「同社は液体を粉末に加工する『噴霧乾燥機』で、国内トップのシェアを占めます。警視庁や東京地検がかけた疑惑は、この噴霧乾燥機に生物兵器に転用できる滅菌機能があり、輸出の際に必要な国の許可を得ていなかった、というものでした」（司法担当記者） 警視庁公安部は2018年10月、同社を外為法違反容疑で家宅捜索に踏み切った。大川原氏らは誤解を解くべく、機器の図面を提供するなど全面協力。幹部らが300回弱の任意聴取に応じたが、20年3月に大川原氏ら幹部3
カタクリ子差別は許さない🇵🇸🏳️⚧️🏳️🌈🍉 @punpunqueen海外にルーツのある我が子の育児や外国人元夫のことで入管と関わるようになってから益々この国のおかしさに怒っている。命にファーストもセカンドもない。全てのマイノリティの差別にNO! 隅っこにいるムスリマ。 bsky.app/profile/kataku… カタクリ子🍉声を上げ続ける:その声がたとえ小さくても @punpunqueen ①誰も気にしないだろうけど書くね。 2年3ヶ月入管に収容されてた夫は4年も経った今も苦しんでいる。昨日も泣きながら「俺、どうしちゃったんだろう。やっぱりおかしいかな？自分がどこか行っちゃったんだよ。前の自分がわからないんだよ」と電話してきた。お互いに前を向いて生きていこうとしてるけど2023-05-05 12:10:34 カタクリ子🍉声を上げ続ける:その声がたとえ小さくて
滋賀県警の今春の人事異動で、警察庁出向時に同僚だった女性の公務災害認定にからみ、「セクハラ」をしたと判断された男性警視が、彦根署長に就任した。16日、県警の定例会見でこの人事異動の是非について報道陣…
地域おこし協力隊って制度で3月から活動してるんだけど家無しで支援機関の事務所に風呂無しキッチン無しで詰められてて行政からの活動支援金も説明もなく知らない所で使われてて行政に相談したら今までそうだったからって言われて｡支援機関と話し… https://t.co/E2b5Gg0W0B
三重県の男性カップルが、県議にブログで住所を公開され、削除を求めても拒否されるトラブルに遭った。掲載は6日間続いたが、県議は毎日新聞の報道を受けて5日午後、ようやく削除に応じた。周囲から差別を受けやすい性的少数者（LGBTQなど）にとって、プライバシーの保護は平穏な生活に欠かせない。しかも県は1日、都道府県として初めて、性的少数者であることを本人の同意なく暴露する「アウティング」を禁止する条例を施行し、注目されている。その県での議員の行為に、専門家からは「逆に差別や偏見をあおりかねない」との批判が出ている。【山下智恵/デジタル報道センター】 「悪意を持った人に拡散されるかもしれず、とにかく怖いです。それに悔しい」。そう語るのは三重県伊賀市に住む加納克典さん（41）だ。嶋田全宏さん（45）とともに大阪府から移住した後、農業を営む様子をホームページで紹介しながら、性的少数者の理解促進や権利拡大
1990年代半ば以降、竹中平蔵氏は複数のシンクタンクに関わるようになった。そこを足がかりに政界に接近していく一方、「ビジネスとしての経済学」によって多額の報酬を得るようにもなる。当時公開されていた「高額納税者番付」の常連になったほどだ。彼の旺盛な蓄財意欲は、巧妙な「節税工作」を編み出すまでに昂じていた。 当時の事情を、ジャーナリストの佐々木実氏による竹中氏の評伝『竹中平蔵 市場と権力』より紹介する。 高額納税者の仲間入りシンクタンクという装置は、政治に近づくための手段であると同時に、大きな報酬を得るための大切な収入源でもあった。経済学という知的資産を政治に売り込み、換金する装置である。本業は慶應義塾大学総合政策学部教授だったけれども、竹中は副業を本格的に始めるために〈ヘイズリサーチセンター〉という有限会社を設立した。法人登記の「会社設立の目的」欄には次のように記されている。 「国、地方公
兵庫県加西市が新型コロナウイルス対策の財源として、正規の全職員（約600人）から10万円ずつを寄付形式で集めることを想定した予算を組んだ。全国すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」をあてこ…
いわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができなかった人たちへの支援について、経済財政諮問会議の民間議員は中途採用の拡大を図る企業への助成制度の拡充など、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとする提言案をまとめました。 これを受けて、経済財政諮問会議の民間議員は提言案をまとめました。それによりますと、「就職氷河期」世代の人たちが安定した仕事に就くことは、人手不足が深刻化している産業界にとっても有益だとして、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとしています。 そのうえで、ハローワークなどに専門の部署や人員を配置して人手不足の企業への就職を促進することや、中途採用の拡大などを図る企業への助成制度を拡充することなどを求めています。 政府は「就職氷河期」世代が不安定な就労環境のまま年金を受給する世代に入れば、生活保護世帯の増加などで大きな社会問題になりかねないと危機感を強めていて、提言
経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
中小企業を支援する国の制度をめぐる不正な融資が問題になっている政府系金融機関の商工中金で、景気動向の調査に際して、企業から聞き取りをしないまま勝手に調査票を作成していたことがわかり、会社側が調査を進めています。 国の制度をめぐる不正な融資の問題を受けて、会社がほかに不正がないか調べたところ、この景気動向の調査に際して不正が行われていたという報告があったということです。 商工中金によりますと、１つの支店で、調査を担当する担当者が実際には中小企業への聞き取りをしていないにもかかわらず売上高や雇用状況などを記入する調査票を勝手に作成していたということです。このため、商工中金では、ほかの支店でもこうした不正がなかったか、調査を進めているとしています。 商工中金は、これまでの内部調査で国の制度をめぐる不正融資が全店舗のおよそ９割で行われ、関与した職員はおよそ３００人に上ることが明らかになっていて、内
記者会見で写真撮影に応じる希望の党の小池百合子代表（中央）、若狭勝衆院議員（右）、細野豪志元環境相（左）ら＝東京都内のホテルで２０１７年９月２７日午前９時５３分、長谷川直亮撮影 「希望の党」代表に就任した東京都の小池百合子知事が、知事としての「公務」を相次いでキャンセルしている。衆院選最終盤と重なるパリ出張も、「最後の訴え」を終えた後でも出発が間に合うようなスケジュールが組まれた。都は公務を取りやめた詳しい理由を明らかにしていないが、党代表としての「政務」に充てるとみられ、都幹部からは都政運営への影響を懸念する声も出ている。 小池氏が２６日までにキャンセルした公務は、２９日の「ＡＰＴ Ｗｏｍｅｎ（東京都女性ベンチャー成長促進事業）キックオフイベント」と、３０日の「六本木アートナイト２０１７」への出席。特に「ＡＰＴ Ｗｏｍｅｎ」は「女性活躍」を政策の一つに掲げる小池氏肝いりのイベントで、８月
「２９１万票の責任を感じている」。東京都政の新たなかじ取り役となった小池百合子知事（６４）は２日、初登庁した知事室で意気込んだ。小池氏から「都議会のドン」と呼ばれた自民党の内田茂都議（７７）は都連幹事長を引責辞任する意向を固めたが、都議会自民党はあいさつ回りにきた小池氏を“冷遇”。小池都政は波乱含みの船出を迎えた。 「知事と議会は両輪です。一輪車にならないように」。あいさつのため議長室を訪れた小池氏に対し、都議会の川井重勇議長（自民）は報道陣の前でクギを刺した。報道陣から小池氏と並んだ写真の撮影を求められると「あなた（報道陣）の要望に応える必要はないから」と拒否し、「どうもご苦労さまでした」と小池氏に退室を促した。 その後、自民党控室では幹事長と政調会長が不在で、ナンバー３の高橋信博総務会長ら２人が対応。「よろしくお願いします」と握手したが、滞在は約３０秒と短かった。 高橋氏は「たま
6月25日付当サイト記事『ツタヤ図書館、料理・美容・旅行の古本を大量購入…価値1円の本を千円で購入』において、宮城県多賀城市立図書館が蔵書として購入した図書が、異常なまでに古い本を高値で大量購入していた事実を報じた。 レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する同図書館は、佐賀県武雄市立図書館、神奈川県海老名市立中央図書館に続く全国3番目の「ツタヤ図書館」として注目を集めている。 そのツタヤ図書館に関しては、調べれば調べるほどに疑惑が浮上しているが、多賀城市立図書館の追加蔵書購入に関連して、もうひとつ興味深い資料をお見せしよう。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、
田中杉並区議親族経営の保育園に補助金１・６億円、うち４７００万円は身内別法人への「地代前払い金」と判明 Tweet 田中ゆうたろう杉並区議（美しい杉並）が理事を務める社会福祉法人明愛会（理事長は田中悦子氏＝田中議員の母）明愛保育園（杉並区和田）の新設に区が補助金約１億６４２０万円を支払った件で、このうち約４７００万円が、隣接する明愛幼稚園の経営母体・学校法人山本学園から用地借用に伴う「土地賃借料」の前払い金だったことが情報公開請求によってわかった。 土地の貸主である山本学園の理事長は田中区議の祖母にあたる山本澄氏で、住所も田中区議や田中悦子明愛会理事長と同じ。つまり親族経営の法人同士で土地を貸し借りすることで補助金を身内に取り込んでいるようにみえてくる。 この点について本誌記者は９日夕方、田中区議に電話で取材した。田中区議は「手元に資料がなく詳しく答えられない」「ノーコメント」「法律にのっ
消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ
@toshikawaharaさんが「初期蔵書入れ替え費で購入された資料」を公開。 @keikumaさんがPDF化。
厚労省「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャラデザ募集、条件は「賞金なし、記念品」に絵師びっくり：ねっと部 厚生労働省がこのほど始めた「アルバイトの労働条件を確かめよう！」というキャラクターデザインの募集要項を確認してみたところ、「一切の権利は厚労省に、賞金なし、記念品贈呈」という条件だったため、ネットの絵師方面から「何かの皮肉だろうか」「ブーメラン」といった声が上がっている。 厚労省サイトによると、募集しているのは学生にアルバイトの労働条件を確認するよう促すためのキャラクターデザイン。アルバイトであっても労働基準法や労働者災害補償保険法などの法令が適用されるが、学生がこれを知らずに「ブラックバイト」などトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいる中、キャラクターを使って啓発していくのが狙いのようだ。 応募締め切りは3月2日。要項によると、応募はデジタル（メール）でもアナログ（郵送）でも
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