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従業員の働き方を原則、テレワークにする方針を打ち出していたNTTは、来月から制度を見直し、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするという新たなルールを導入します。働き方を抜本的に変える巨大企業グループの動きはほかの企業にも影響を与えそうです。NTTでは去年、従業員の働き方について、原則、テレワークに切り替え、転勤や単身赴任も廃止する方針を打ち出していましたが、来月から制度を大きく見直します。 これまではオフィスでの勤務が基本で、テレワークは申請が必要でしたが、今後、勤務場所は自宅を基本とし、オフィスに出社する場合は「出張扱い」にするというルールを導入します。 居住地に関する制限もなくし、国内であればどこに住んでもいいほか、交通費は一律の上限を設けず、航空機を使った出社も認めます。 地方の出身で東京で単身赴任をしている従業員の場合は、地元で働きながら家族と一緒に生活するこ
人口およそ70万の東京・江戸川区がひきこもりの可能性がある15歳以上のおよそ25万人を対象に初めて大規模な調査を行いました。 その結果、14歳以下の不登校の子どもなどと合わせ、区内に9000人余りのひきこもりの人がいて40代が最も多く、女性が男性よりも多いことなどがわかりました。 専門家は「潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援の在り方としても注目される」としています。 区民70万人の76人に1人がひきこもり 江戸川区の調査は、およそ70万の区民のうち、14歳以下は不登校の情報が把握できているとして除き、15歳以上の区民のうち、給与収入で課税がない人や介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとしておよそ18万世帯の24万6000人余りを対象に去年、初めて行い、8日その結果を発表しました。 調査は用紙を郵送する形で行われ、回答がな
40代後半から70代の人たちを対象に、子どもがいるかどうかと年収などとの関連を東京大学などのグループが分析した結果、年収が多いほど子どもがいる人の割合が高くなる傾向があることが分かりました。 この研究は、東京大学大学院医学系研究科の坂元晴香特任研究員らのグループが行いました。 グループでは、国の出生動向基本調査をもとに、ことし47歳になる人から79歳になる人までを対象に40代の時点の年収などと子どもの数などの関連を分析しました。 その結果、現在50歳前後の世代の男性では、子どもがいる人の割合は、年収300万円未満で37％だったのに対して、600万円以上では80％となりました。 また現在、70代後半の世代の男性では年収300万円未満では74％、600万円以上では93％で、いずれも年収が多いほど子どもを持つ割合が高い傾向がみられたということです。 一方、1人当たりの平均の子どもの数は、世代が若
こういう知られてないバイトの話を聞くのがたまらなく好きなので。リプでそれも人力だったのか！の経験談がいろいろあった。
家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻む傾向が、内閣府の初の全国調査で明らかになった。貧困層の子どもの学校の授業が「分からない」割合が、比較的暮らし向きが安定している層の3倍以上で、進学希望が「中学・高校まで」にとどまる割合は4倍以上だった。生まれた環境が人生を左右しかねない「親ガチャ」がデータ面からも裏付けられ、対策が求められている。（渥美龍太） 調査は昨年2〜3月、全国の中学2年生とその保護者5000組に郵送で実施し、回収率は54.3％。世帯の収入を調べ「貧困層」「準貧困層」と、比較的に暮らし向きが安定している「それ以外」に分け分析した。 子どもにクラスの中での成績をどう思うかを聞くと、貧困層は「やや下のほう」と「下のほう」の合計が52％と、それ以外の26％の2倍に上った。授業の理解度で「ほとんどわからない」と「わからないことが多い」の合計は、貧困層が24％となってそれ以外の7.3％
コロナ禍が子どもたちの精神面に与える影響について国立成育医療研究センターがアンケート調査を行ったところ、小学校高学年から中学生のおよそ3割が自分にうつの症状があっても「誰にも相談しない」と答えたことが分かりました。専門家は「子どもが心を開ける状態を作ることが必要だ」と指摘しています。 国立成育医療研究センターのグループはコロナ禍で子どもの精神面にどんな影響があったかを調べるため、去年12月、全国50の自治体の小学5年生から中学3年生までの子どもたちにアンケートを郵送し、合わせて2400人余りから回答を得ました。 それによりますと、小学5年生と6年生では9％、中学生では13％で頻繁に気分が落ち込むなど、中等度以上のうつの症状が見られたということです。 また、うつの症状があった場合、誰かに相談できるかを尋ねたところ、小学5年生と6年生では25％、中学生では35％が「誰にも相談しないでもう少し様
テレワークについて、導入企業の過半数がメリットよりも「デメリットの方が多い」──帝国データバンクはそのような調査結果を2月10日に発表した。 調査対象の企業1837社（業種問わず）のうち31.5％が「テレワークを実施している」と答えた。そのうち「メリットの方が多い」が15.1％、「デメリットの方が多い」が16.4％となり、テレワークを実施している企業の52.1％がデメリットの方が多いと感じていると分かった。 ソフト受託開発やパッケージソフトなどを含む「情報サービス」に分類できる業種では、81.0％の企業がテレワークを実施していると回答し、業種別の実施率が最も高い結果になった。そのうち「メリットの方が多い」が47.6％、「デメリットの方が多い」が33.3％となり、企業全体の結果と逆転し、メリットを感じる声が多く見られた。 自由回答で集めたテレワークの主なメリットを集計すると「通勤時間や移動時
教員の長時間勤務を減らそうと、岐阜県下呂市ではすべての中学校で来年度から部活動を含めた生徒の下校時間を原則午後４時半とする取り組みを始めることになりました。 教員の働き方をめぐっては、文部科学省の調査で国が上限としている月４５時間を超えて残業した教職員の割合が公立中学校で６割を超えるなど、勤務時間の削減が大きな課題となっています。 こうした中、下呂市の中学校長会は来年度が始まる、ことし４月から市内の６つの中学校すべてで生徒の下校時間を原則、教員の勤務時間の定時にあたる午後４時半とすることを決めました。 下呂市の中学校では春から秋にかけて平日に３日間ほど、放課後の午後５時半から６時ごろまで部活動を行い、担当教員が指導していましたが、下校時間を早めることで教員の時間外勤務を減らせる見通しです。 一方、部活動の時間を確保するために一部の中学校では、現在、試験的に週に２日、６時間目の授業の枠を部活
日本経済新聞社の28～30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。（1面参照）感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じ「2類
最近エッセンシャルワーカーという言葉をよく聞くようになった。医療従事者や介護職や公共交通機関のような社会を回すために必要な仕事に従事している人を指している言葉だ。「エッセンシャルワーカーの皆さんに感謝！」「エッセンシャルワーカーがいなければ社会が回らない。とても大切」という言葉を聞くたびに欺瞞に満ちているなーと思ってしまう。現実問題として看護職や介護職の人たちの給料は低く抑えられていたのだから。感謝！社会に不可欠！というのなら相応の賃金を払ったり、待遇を保障するなりしないと、ひと昔前に流行った「やりがい搾取」と同じだろう。「あなたたちの仕事は大事です。やりがいのある、意義のある仕事です。社会を支える仕事です。だから低賃金でも頑張って」をひとことでまとめたものが「エッセンシャルワーカー」という言葉で、つまり、やりがい搾取そのものだ。医療従事者に感謝をこめてブルーインパルスを飛ばしても現場にい
政府が国民に対して決められた金額を定期的に支払うベーシックインカムは、新たな形の社会保障制度として期待されている一方、「働かなくても一定額が振り込まれるベーシックインカムを導入すると、人々の労働意欲がそがれてしまうのではないか」との懸念もあります。ところが、オランダ・ライデン大学の研究者らは、「ベーシックインカムは人々の労働意欲を減らさないことが実験で示された」と主張しています。 Basic income would not reduce people’s willingness to work - Leiden University https://www.universiteitleiden.nl/en/news/2022/01/basic-income-would-not-reduce-peoples-willingness-to-work ライデン大学の認知心理学者であるFenna
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