サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
市議会による辞職の同意の後、報道陣の取材に応じた小川晶・前橋市長＝前橋市の議会庁舎で2025年11月27日午後3時36分、加藤栄撮影 ラブホテル密会問題で辞職した前橋市の小川晶前市長（42）が来年1月5日告示、12日投開票の出直し市長選に出馬する意向を周辺に伝えたことが15日、明らかになった。すでに立候補を表明した男性弁護士や共産党系の女性元市議と争い、再選を目指す。 小川氏は弁護士や群馬県議を経て、2024年2月の市長選で、自民、公明両党が推薦した無所属現職を破って初当選。同市初の女性市長となった。今年9月、当時の秘書課長とラブホテルを訪れたと報じられ、10回以上の密会を認めた上で男女の関係は否定。報酬を50％減額し続投する意向を表明したが、市議会などの批判をかわせず、11月末に辞職した。
維新の吉村代表、連立離脱に否定的 定数削減「約束守ってもらった」 時事通信政治部2025年12月11日22時21分配信 吉村洋文 日本維新の会代表 日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は１１日のニッポン放送のラジオ番組で、衆院議員定数削減法案が今国会中に衆院政治改革特別委員会で採決に至らなくても連立政権合意が破られたことにはならないとの認識を明らかにし、連立離脱に否定的な考えを示した。 国民、埋没回避へ協調路線 揺れる公明、自立に「二股」 維新トップが柔軟な姿勢を見せたことは、国会最終盤の与野党の攻防に影響を与えそうだ。 吉村氏は番組で、定数削減に関し、連立政権合意書には「臨時国会に法案を提出し、成立を目指す」と記されていると指摘。「維新と自民党で法案を出したということは、連立合意の約束は守ってもらっている（ということだ）。高市早苗首相は約束を守り、自民をまとめてくれたと思っている」
衆院定数削減、着地点見えず 維新「離脱」カードで自民けん制 時事通信政治部2025年11月30日07時01分配信立憲民主党・野田佳彦代表との党首討論で答弁する高市早苗首相＝２６日、国会内自民党と日本維新の会の連立政権合意に盛り込まれた衆院議員定数削減の着地点が見えない。維新は１年後の１割削減を確約する法案を今国会で成立させるよう自民に迫り、実現できなければ連立離脱もあり得るとけん制する。両党は１２月５日までの法案提出を目指すが、自民内では維新へのいら立ちが募り、与党内での法案取りまとめすら見通せない。 高市首相「そんなこと」、野党が反発 政治とカネ、対決構図強まる 「自民のやる気が見えない」。維新幹部は２８日、自民への不信感を周辺にぶちまけた。 自民、維新両党は２１日の実務者協議で、衆院定数４６５人の１割削減目標を明記したプログラム法案の今国会成立を目指すことで合意。具体策については
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁は大胆な答弁だった。中国軍が「戦艦」を使って台湾を海上封鎖すれば「存立危機事態」と認定する可能性があると認めた。存立危機事態を認定すれば、集団的自衛権を行使し、自衛隊に防衛出動を命じることができる。首相答弁は中国の台湾侵攻を抑止する効果がないとはいえないが、政府全体で周到に用意して答弁に臨んだ形跡は見当たらない。 売り言葉に買い言葉これまで政府は存立危機事態について具体例を示さず「総合的に判断する」と答弁してきた。首相自身も7日の衆院予算委員会で「実際に発生した事態の個別、具体的な状況に応じて、政府がすべての情報を総合して判断する」と述べ、従来の政府見解を踏襲した。 だが、立憲民主党の岡田克也元幹事長から執拗（しつよう）に追及された首相は踏み込んだ。中国が台湾を海上封鎖し、これに介入した米軍が武力攻撃を受ける場合には「存立危機事態になり得る」と答弁した。
自民党の鈴木俊一幹事長は9日放送のBSテレ東番組で、衆院議員定数削減を巡り、今国会中に全党派の合意を得るのは困難との認識を示した。
1 高市政権は、岸田政権から続いてきた成長と分配の好循環の実現を目指す「新しい資本主義」の看板を下ろす方針を固め、岸田元総理大臣に伝えたことが分かりました。 日本成長戦略担当 城内実大臣 「私は、赤沢先生がしてこられたことをしっかり受け継いで多少ブラッシュアップして成長」 経済再生担当 赤沢亮正前大臣 「良い所もあることはちょっと認めていただけると」 「新しい資本主義」は岸田政権の肝いりとして、賃上げやスタートアップ投資に取り組んできたものです。 石破政権でも継承され、今年、最低賃金が全都道府県で初めて1000円を超えるなど、一定の成果を上げてきました。 ただ、高市総理は、総裁選の期間中には「賃上げするのは国ではなくて企業だ」と述べるなど、政府が旗を振る賃上げ政策に疑問を示してきました。 関係者によりますと、小林政調会長が23日、岸田氏と会談し、党に設けられている本部と官邸の会議体を廃止し
26日投開票の宮城県知事選で、高市早苗首相（自民党総裁）が自民県議出身で現職の村井嘉浩氏（65）を応援するメッセージ動画を作成した。一方、故安倍晋三元首相の妻昭恵さんは、参政党と連携する元自民参院議員の新人、和田政宗氏（51）を応援しており、「保守分裂」の様相が強まる異例の展開となっている。 9日に告示された知事選で、立候補を届け出たのはいずれも無所属で、村井氏と和田氏のほか、自然塾代表の新人、金山屯（じゅん）氏（85）▽元立憲民主党県議の新人、遊佐美由紀氏（62）▽元角田市職員の新人、伊藤修人氏（33）。参政党は、和田氏と移民推進政策への反対などの「政策覚書」を交わすという形で関わっている。
自民党と政治団体「NHKから国民を守る党」の所属議員が参院で会派を結成したことについて、兵庫県議会の自民党県議団は22日、自民の松山政司・参院議員会長に対し、経緯の説明と合流の破棄を申し入れる方針を決めた。23日にも意見書を郵送する。自民兵庫県連も説明を求めていくという。 会派結成は多数派形成の一環とされる。県議団の谷口俊介幹事長は「NHK党と一緒にやること自体に疑義を抱かざるを得ない。党からは何の説明もなく、有権者への説明も成り立たない」と話した。NHK党を巡っては、2024年11月の兵庫県知事選に立花孝志党首が立候補し、斎藤元彦知事を応援する「2馬力選挙」を展開。立花氏は自民の奥谷謙一県議の自宅兼事務所前で、拡声器を使って「出てこい奥谷」などと威圧した。 奥谷氏は、斎藤氏らの疑惑が文書で告発された問題を調べた県議会調査特別委員会（百条委）の委員長だった。兵庫県警は立花氏を脅迫容疑など
高市早苗首相は21日、現行の労働時間規制の緩和検討を上野賢一郎厚生労働相らに指示した。新閣僚への指示書に「心身の健康維持と従業者の選択を前提」としつつ「働き方改革を推進するとともに、多様な働き方を踏まえたルール整備を図ることで、安心して働くことができる環境を整備する」と明示した。2019年に施行した働き方改革関連法は、残業時間の上限を巡り原則として月45時間
党首会談に臨み、握手を交わす立憲民主党の野田佳彦代表（中央右）と公明党の斉藤鉄夫代表（同左）＝国会内で2025年10月17日午後1時56分、平田明浩撮影自民党と日本維新の会による連立政権を見据えた政策協議で、国会議員の定数削減が議論されていることについて、野党各党が反発している。比例代表の定数削減が念頭にあるとされ、比例代表の議席が多い公明党の関係者は「完全にうちへの宣戦布告だ。全面戦争になる」と語気を強めた。 17日に開かれた立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表の会談でも話題に上った。斉藤氏によると、両氏は「企業・団体献金の議論が進まないから、定数削減の議論に持っていくのはすり替えだ」との認識で一致したという。 特に公明は先日まで自民と連立政権を組み、四半世紀にわたって選挙協力を続けてきた。連立離脱後も人物本位での選挙協力の余地を残してきたが、公明関係者は「国政だけでなく、地
安住幹事地は、 「(過半数の)大きな塊を作りたい」 「1つ2つ政策が一致しないから組めないってのは覚悟がない」 「政府の中に入って官僚と議論をしながら予算や法律を作っていくという作業は与党でないとできない。若手に経験積ませたい」 と言っていて、野田代表も 「政党の違いを乗り越えて一致点を見いだし、政権を取りたい」 「われわれは（政策を）一字一句変えてはいけないという立場にない」 と言ってる。 実際立憲民主党と自民党が連立を組めば衆議院で344議席となり、第4次安倍内閣の自公313議席すら上回る勢力になる。 今なら連立を打診すれば首班指名で野田総理も夢ではない。 むしろこの機を逃すと立憲民主党支持者から、 「もし野田代表が本気で首相を務める覚悟と実現したい政策があるなら、主体的に周りを巻き込むはず」 「野田代表に『この難局を自らリーダーシップを発揮して打開する』みたいな気概は無い」 といった
国会での総理大臣指名選挙をめぐり、自民党の鈴木幹事長は、高市総裁が指名を受けられるよう最大限努力しているとしたうえで、立…
【読売新聞】 公明党の連立政権離脱で永田町が大揺れだ。自公政権が成立して四半世紀。これまで何度も自公の間に亀裂が走ったことがあるが、今回は連立政権離脱にまで発展した。公明党は自民党から「踏まれてもついてくる下駄の雪」と 揶揄 ( や
報道陣の取材に答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2025年10月9日午後5時36分、平田明浩撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は9日、自民党と公明党の連立協議が難航していることを踏まえ、公明の政権への関与が弱まった場合、「ある種、自民単独の政権運営になってしまう。より民意から離れることになる」と述べた。一方、立憲民主、日本維新の会、国民民主の3党に公明が加わった政権枠組みについては「去年、今年、（衆参の選挙で）票を入れた人が想定しない権力の枠組みだ」と否定的な考えを示した。 玉木氏は、各種世論調査について、「自公に野党が協力するとか、政策ごとに協力するのが支持が多かった。『野党でまとまれ』は最近少なかったのではないか」と指摘した。ただ、「国民民主の支援者が何を求めたかはわからない」とも語った。【安部志帆子】
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
