サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
農林水産省が事実上の減反政策（生産調整）との批判がある「需要に応じた生産」を、法律に盛り込む方針を固めたことが判明した。石破茂前首相はコメ政策を増産に転じる方針を掲げたが、高市早苗政権の誕生で旧来の農政に逆戻りしたとの指摘もある。法律に明記することで政府判断の急転換を縛り、政権が代わってもコメ政策の原則を安易に転換させない仕組みにする狙いとみられる。 政府関係者が明らかにした。来年の通常国会に提出予定の食糧法改正案に盛り込む方向で調整している。 旧来のコメ政策を堅持するため、同法に政府の役割として「需要に応じた生産を促進すること」や、生産者に「需要に応じた生産に主体的に努力すること」といった内容を定める方針という。また国や自治体に対し、需要に応じた生産を可能とする情報提供の責務も盛り込む方向で進めている。 国は2018年産米から農家に生産数量目標を配分する減反政策を廃止。それ以降は生産現場
【高市自民】新農水大臣が高値放置→銘柄米、値上がり止まらず最高値４５２３円 「小泉前」の高値を軽く超え、右肩上がり 「おこめ券」の鈴木大臣→本日も小泉路線否定 2枚 農水省が３１日、全国約１０００店舗のスーパーを対象にしたお米の販売数量・価格の推移（１０月２０～２６日）を発表し、右肩上がりで高騰している銘柄米が５キロ４５２３円となった。 今年２月には３８００円台だったが、その後、４４００円台まで上昇。小泉進次郎前農水大臣が就任して備蓄米放出を行った時期に一時下落傾向となったが、７月頃から再び上昇に転じていた。 小泉氏の後任で、高市早苗政権で農水大臣となった鈴木憲和大臣が就任会見で、米価高騰対策としての増産や備蓄米放出に否定的な見解を示し「私たち農林水産省が価格にコミットすることは、政府の立場ですべきでないと考えます」「価格はマーケットの中で決まる」と発言。石破茂政権時に示された増産策を事実
政府が2026年産主食用米の生産量の目安を711万トンとする方向で検討していることが22日、分かった。今年の収穫量見込みの748万トンからは大幅な減産となる。供給過剰で価格が下落すると生産者の多くが懸念しているとして抑制に動く。コメ不足で増産にかじを切った石破政権の農政からの方針転換となる。ただ供給が細れば、足元のコメ価格の高止まりが続く可能性がある。 増産を主導した石破茂前首相と小泉進次郎前農相の退任により、農家の経営に打撃になるとして生産抑制を主張する自民党内の根強い声が勢いを増したとみられる。 25年産は前年と比べ68万5千トン増となり、26年6月末の民間在庫量は229万トンと過去最大になる見込み。26年産の需要見通しは今年と同水準の694万～711万トンとし、生産量は需要量の最大値に設定する。
農協系の雑誌から、令和の米騒動について取材を受けた。その時に伝えておいたのが「言葉が伝わらない」ということ。農協の人って農家か、農業に理解のある公務員や政治家としかしゃべったことがないから、「業界用語」しか話せなくなっている。消費者に分かる言葉を使えなくなっている。 日本は江戸時代、８割が百姓で、第二次大戦が終わった時点でも約半数が農村で生活していた。だから、農業用語は日常用語と区別がつかないくらい普及していた時代が長かった。農業関係者は、年配だとそのつもりで農業用語を使ってしまう。でも。 農業を実際にやっている人（基幹的農業従事者）は2023年に約116万人と、国民の１％以下。国民の９９％が、農業をろくに知らない非農家。コメがどのように作られ、精米され、流通しているのか、知らない人がほとんど。分からない人がほとんど。なのに。テレビでも新聞でも、農業関係者は普段自分たちが使っている言葉を
「コメは買ったことがない」との失言で5月に農相を更迭された江藤拓衆院議員が、自民党の新組織「農業構造転換推進委員会」の委員長に就任することが26日、分かった。農林族の中心として復権をうかがうが、有権者の反発も予想される。
【読売新聞】 政府がコメの安定供給に向け、５日の関係閣僚会議でまとめる今後の対応案が判明した。コメ価格高騰の要因について「生産量が需要量より不足していた」と分析し、新たな環境配慮型の農業への直接支払いの交付金を創設するなどして、増産
新潟などの日本海側を中心とした広い範囲で、記録的な少雨が続き、田のひび割れや葉の枯れ上がりなど稲作で被害が目立ってきた。水源のない山間部が特に深刻で、収穫を断念した田もある。東北や北陸、山陰にも広がり、産地は懸命な対策を続ける。 白くなってひびが入った田。黄色い葉の弱弱しい稲が並ぶ。 「根がやられたのでもう収穫は無理。ため池も空っぽで、地域の棚田や天水田は全滅だろう。今年の稲作はどうなってしまうんだ」 新潟県上越市の「ファーム直峰」の代表・高波澄男さん（７４）が途方に暮れていた。同法人は水田１６ヘクタールで水稲を栽培。出穂期を迎える前だが、枯れた株の多い一部の水田では収穫を断念した。 ＪＡえちご上越頸北わかば営農センターの滝澤新営農指導員は「近場の川や池、水路からポンプアップして田に水を入れるよう呼びかけているが、対策には限界がある。まるで災害だ」と話す。管内では穂肥の散布時期を迎えたが、
５次問屋による多重構造――。ディスカウント大手のドン・キホーテが農水省に提出した意見書が波紋を呼んだ。小売業者に米が届くまで米卸などの問屋が５社介在し、米価上昇の一因となっているという主張だ。ただ、流通関係者からは「聞いたことがない」と困惑の声も上がる。５次問屋は存在するのか、日本農業新聞「農家の特報班」が探った。 米の流通は一般的に、米農家、ＪＡなどの集荷業者、米卸、小売業者――といった経路をたどる。米卸にはＪＡや産地などから米を買い付ける役割と、玄米を精米に加工してスーパーや米穀店に売り渡す役割があるため、産地品種銘柄によっては複数の米卸が分業しているケースがある。ただ、「介在する米卸の数は多くても２、３社が普通」（大手米卸）。 ドン・キホーテの運営会社に問い合わせたところ、「５次問屋に関する回答は控えている」（広報）。回答できない理由も、「答えられない」との返答があった。 そこで６月
追・追記 単位間違ってた！！！恥ず！ あと収支はチャッピーに聞いた程度のものなので、もっと安く施工できるとか、もっと儲かってないとか色んな現場からのご意見ありがとうございます！ これだけかみ砕いてもまだ「ワシの考える農業改革、ワシの考えるJA改革は～！！」って言う人はJAの会長にでもなろう！十分な利回りだって言う人、ぜひ農業に参入したらいいと思います！ もしくは黙って田んぼに苗でも植えてろ！ 追記 朝起きたらブコメチラホラついてた。長くて複雑な話に付き合ってくれて感謝します。農家周りの方々の意見も面白い。ごくろうさまです、ありがとう。 一つ補足というか…チェリーピックしないでほしいし、ちゃんと読んでよと感じた反応があったので yingze 進次郎主張の農政改革のキモは金融分離なのに、さらっと流されてるｗ セルフ突っ込み入ってるけど、ブランド作れないJAは要らんのよ。市場に作物流すだけの簡単
高騰が続く米を巡る動きが目まぐるしい。当初は「米不足」には当たらないとして備蓄米の放出に消極的だった政府だが、2025年3月には第1回の放出を実施。その後、順次放出を続けるもなお高騰が続いた。さらに2025年5月半ば以降には、江藤拓前農水相の失言による事実上の更迭を受け、新たに就任した小泉進次郎農水相が備蓄米の随意契約方式での売却を打ち出すなど、日々刻々と状況が変わっている。そもそも、なぜ米価が昨年の2倍近くに高騰したのか。以前から米に関する構造的な課題を指摘してきたキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏に話を聞いた。 ――現在日本を揺るがしている米価高騰の問題について専門家の視点からお話を伺いたいと思います。なぜ今、米の価格がこれほど高くなっているのでしょうか？ 山下 一仁氏（以下、山下）これは完全な人災なんですよ。根本にあるのは約40万トンの米が不足したことです。ここには複合
米価高騰が続く中、小泉進次郎農林水産相が農政の転換に着手しようとしている。備蓄米放出の方式を競争入札から随意契約に変えて米価上昇を抑制。事実上の生産調整（減反）を排し、持続可能な米作の実現を目指す構えだ。ただ農業協同組合（JA）などの反発も予想される。 【写真】「お前なんか嫌い」と江藤拓氏、小泉進次郎氏は「面と向かってうれしい」 新旧農水相の過去 ■改革に意欲「まずは米価抑制」 「必要な見直し、点検をしないといけないのは明らか。まず過度なコメの価格高騰を抑制できたという成果を届ける」 小泉氏は27日の記者会見で、農政改革の推進に意欲を見せた。 石破茂首相は21日、コメ価格を「5キロ3000円台」に下げると表明。小泉氏も備蓄米について5キロ当たり「2000円程度」で流通すると言及した。 これまで政府は備蓄米の放出にあたって具体的な価格には触れず、市場介入しないとの立場だった。首相と小泉氏は方
農林中央金庫は22日、2025年3月期連結純損益が1兆8078億円の赤字になったと発表した。 【ひと目でわかる】農林中金の連結純損益の推移 外国債券の運用失敗で巨額損失を計上したことが主因。赤字幅はリーマン・ショックで金融市場が混乱した09年3月期（5721億円）を上回り、過去最大となった。26年3月期連結純損益は300億～700億円程度の黒字転換を見込む。 北林太郎理事長は記者会見で「今回の反省を踏まえて稼ぐ力を再構築し、農林水産業の持続的発展に向けて全力で取り組む」と語った。過度に外債に依存した資金運用を改め、今後は債券のほか、株式や証券化商品への投資、法人向け融資など収益源を分散化。安定的な黒字確保を図る。 農中では、金利上昇で外債など債券の含み損が拡大。収益が圧迫され、損失計上に追い込まれた。25年3月期は、総額1兆4000億円規模の資本増強を実施して財務の健全性を維持しつつ、米欧
今秋に収穫予定の2025年産米を巡り、主要産地で数量確保に向けた動きが強まっている。各地のJAはコメ農家から買い取る金額を24年産比で3〜4割引き上げる。政府備蓄米の放出が続くものの品薄感は解消せず、民間の集荷業者との競争は激しい。新米の店頭価格を押し上げる要因となる。JAグループは生産者からコメを買い集め、卸や小売りなどに販売する。例年、全体の生産量の4割をJAが取り扱う。生産者からの買い取
米価の歴史的な高騰で、政府が需給を調整する減反政策の欠陥が浮き彫りになった。石破茂首相は持論の減反廃止を求めるが、米価の暴落を恐れる農林水産省は及び腰だ。減反廃止に向けて、年100万トン超とみられる…
東京・品川区は今年10月から、区立小中学校の給食の全野菜を原則、化学肥料や農薬を使わない有機農産物(オーガニック)にするという方針を決定した。 【マンガ】それは本当に子供のため…？中学受験で「悪意なき毒親」が生まれる理由 こうした試みは品川区だけではない。この「オーガニック給食」運動は、いま全国的に大きな盛り上がりを見せている。その背景を探ると、驚きの経緯が見えてきた。 「オーガニックが健康に良い」という科学的根拠はない品川区では、2023年に給食が無償化されて以降、「質が落ちた」「おいしい給食が食べたい」といった声が、生徒たちのアンケートで上がっていた。そこで、安全安心な給食を提供することで給食の質の向上を図ろうと、オーガニック野菜の導入を決めたという。だが、農業ジャーナリストで元農家の渕上桂樹氏は、今回の決定に首をひねる。 「有機食のライフスタイル自体は良いと思いますし、個人の自由です
投機筋がコメを買い占めた？ 農水省見解が胡散臭い レアな人気商品を大量に買い占めて抱え込み、価値が高騰したところで一気に売りさばく――。そんな「転売ヤー」が、ついに「コメ」にまで手を出し始めたのかと衝撃が広がっている。 きっかけは、昨年の「令和の米騒動」からコメの価格が一向におさまらず高騰を続けている問題を、国会で繰り返し追及された、江藤拓農林水産大臣が述べたこの言葉だ。 「米はあると。（中略）どこかにスタックしていると考えざるを得ない」（1月31日） 「今回は、今まで米を扱ったことがないような人が参入している気配がある。どこにどれだけあるか、いま、調査を一生懸命かけています」（2月3日） 要するに、コメの生産は十分に足りているにもかかわらず、一部のけしからん投機筋の人々が買い占めて抱え込んでいるために、価格が下がらないというのだ。 この根拠としているのは、「消えた21万トン」だ。農水省は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
