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日本維新の会の遠藤敬国対委員長は15日、企業・団体献金を巡る国会の議論を「時間の無駄」と主張した。今国会では衆院政治改革特別委員会で、企業・団体献金の受け手規制などを盛り込んだ政治資金規正法改正案の審議が先行しており、維新がこだわる衆院議員定数削減法案が審議入りできないことへのいらだちを表したとみられる。 遠藤氏は規正法改正案の議論について「何の意味があるかわからないし、誰のためなのかよくわからない」と主張。「さっさと終わらせればいい。決着をつけるのが政治家の仕事だ」などと述べた。 維新の藤田文武共同代表は規正法改正案の修正協議に応じる姿勢を示していたが、実際には法案を提出した国民民主党などとの協議は進めていなかったとみられる。 今国会で国民民主と公明党は企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定する法案を提出。自民は収支報告書をオンライン提出した政党支部は企業・団体献金を
日本維新の会の馬場伸幸前代表は9日夜のBS11番組で、衆院議員定数削減法案が自民党内から造反があるなどして実現しなかった場合は、高市早苗首相が衆院解散・総選挙に踏み切るべきだとの認識を示した。「自民内に獅子身中（しししんちゅう）の虫がいて定数削減できない時は、高市さんは解散すべきだ」と語った。 また馬場氏は、定数削減が実現しない場合は連立離脱になるとの見通しを示した。「自分たちのこともできないのに、（他の）改革できますか、と高市さんに問うている」と指摘。「最初の第一歩ができなければ我々は自民に期待できない。だからおのずと連立離脱という話になると自民に伝えた」と述べた。 自民内では維新側の軟化を期待する声もあるが、「我々は決める政治をやりましょうと言っている。今までのような連立関係が頭にあるなら、大やけどする」とけん制した。【小田中大】
日本維新の会の高木佳保里参院議員の事務所があるビルには、高木氏が取締役を務める会社や政策秘書が代表取締役を務める会社も入居している＝堺市西区で2025年11月18日午後2時28分、高良駿輔撮影 日本維新の会総務会長の高木佳保里参院議員（53）＝大阪選挙区、2期＝が初当選した2016年以降、政策秘書が代表などを務める3社に少なくとも約2850万円の公金を支出していた。うち1社は高木氏が取締役を務めている。毎日新聞の取材で20日、明らかになった。秘書が代表の会社への公金支出が判明したのは、藤田文武共同代表に続き2人目。吉村洋文代表は党内規の見直しを表明している。 3社は、不動産会社「堺上グループホールディングス（GHD）」▽不動産やリースを扱う「Kaijo」▽「グローバルキャリアデザイン」（いずれも堺市）。政策秘書は3社の代表取締役や取締役を務め、高木氏はグローバル社の取締役を務めている。 毎
2025年11月4日(火) 記者の名刺画像公開の削除と謝罪を求める申し入れ 日本維新の会 共同代表 衆議院議員 藤田文武殿 ２０２５年１１月４日 しんぶん赤旗編集局長 小木曽陽司 同日曜版編集長 山本豊彦 貴殿は２０２５年１０月３０日未明、X(旧Twitter)上において、貴殿と貴殿の公設第１秘書をめぐる公金２０００万円還流の取材をしていた「しんぶん赤旗日曜版」の記者が、貴殿の事務所への取材時に提示した名刺の画像を公開しました。この行為は、以下の点において極めて問題があると考えます。 １．政権与党幹部によるジャーナリズムの取材活動への重大な妨害、威嚇行為 貴殿が自身のＸで公表した記者の名刺には、記者個人の氏名、所属、連絡先などの個人情報が記載されています。政権与党の維新の共同代表である貴殿が、自身に批判的な取材をしている記者の名刺をネット上に公表することは、権力監視の報道を妨害し、威嚇する
阪神とオリックスの優勝記念パレードをめぐり、大阪府が教職員らに開催費用のクラウドファンディングの周知を行ったことに対し、教職員組合は14日、周知文の撤回を求める申し入れを行いました。 23日に大阪・御堂筋と、神戸・三宮で行われるパレードの運営費は約5億円を見込んでいますが、開催まで1週間と迫った14日時点でクラウドファンディングで集まった資金は約8000万円と、目標の2割にも達していません。大阪府は7日、府内の校長に対して、教職員へクラウドファンディングの周知をするよう協力を求める文書を出しました。 これに対し、大阪教職員組合は14日、府の教育委員会に抗議を行うとともに撤回を求めるよう要請しました。大阪教職員組合は、「寄付が強制と捉えられかねない。通知が出された時期も問題で、クラウドファンディングが始まったときにすぐ出されるならまだしも、集まりが悪いとなった時に、あたかも教職員が参加し
岸田総理大臣をはじめ特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案をめぐり、立憲民主党の岡田幹事長は、物価高で厳しい状況に置かれている人が多い中、引き上げは望ましくないとして反対する考えを示しました。立憲民主党は、引き上げを凍結する修正案を近く、国会に提出する方針です。 政府が今の国会に提出している岸田総理大臣や閣僚をはじめ特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案は、一般職の国家公務員の給与を引き上げる法案に準じるもので、総理大臣で年間46万円、閣僚で年間32万円増えることになります。 これについて、立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で「物価が上がる中で厳しい状況に置かれている人が多く、今の経済や国民生活の状況を見たときに特別職の給与が上がることは望ましくない。私たちは法案に反対する方向だ」と述べました。 また岡田氏は、特別職の国家公務員の給与が引き上げられると法律の規定で国会議員のボーナスにあた
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