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９月２５日、中国のドローン（無人機）の専門家がロシアに足を運び、欧米の制裁対象となっている国営軍需企業で無人機の技術開発に携わっていることが、欧州の安全保障当局者の話や関連書類で分かった。写真はロシアのドローン。２０２２年１０月、ウクライナのキーウで撮影（２０２５年 ロイター/Roman Petushkov） ［２５日 ロイター］ -中国のドローン（無人機）の専門家がロシアに足を運び、欧米の制裁対象となっている国営軍需企業で無人機の技術開発に携わっていることが、欧州の安全保障当局者の話や関連書類で分かった。中国の専門家たちは、ロシア国営軍需企業アルマズ・アンティ傘下のＩＥＭＺクポルを昨年第２・四半期から６回以上訪れている。その間、クポルにはロシアの仲介業者を通じて中国製の攻撃・偵察用ドローンが納入されたという。クポルについては、ロイターが昨年９月、中国で現地の専門家の協力を得て新型無人
大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi ポーランドがロシアに仕掛けられているハイブリッド戦への抵抗、先駆例として参考になる。ポーランド政府が国民に呼び掛けているのは4点。 ・騙されない。ロシアは矛盾する情報を流している。 ・過度に恐れない。信頼できない情報で、子どもたちを不安に陥れない。 ・利用されない。ロシアが意図的に流している偽情報を再拡散しない。 ・分裂させない。ロシアはEUやNATOの結束を壊そうとしている。gov.pl/web/dyplomacja… 2025-09-12 16:45:51 大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 「世界」を宇宙に拡げることを仕事にしたいと考える自営業者。主な仕事は科学ライター。主な趣味はパラグライダー。フォローしていない方のmention通知は切っているので気付かないこ
私は1年近く前、ドーハにいた。イスラム組織ハマスの幹部で交渉責任者の、ハリル・アル・ハイヤ氏にインタビューするためだった。当時取材に使った住宅は、イスラエルが今回、9日午後に攻撃した建物から遠くない場所にあった。 パレスチナ・ガザ地区での戦争が始まって以来、アル・ハイヤ氏はハマスの主な交渉担当者として、カタールとエジプトの仲介を通じてイスラエルおよびアメリカと、やり取りを続けていた。 停戦が実現しそうだと思われたその時々に、アル・ハイヤ氏は決まって、他の交渉担当たちと共に、イスラエルおよびアメリカの代表団のすぐ近くにいた。イスラエルの今回の攻撃は、アル・ハイヤ氏と他のハマス幹部らを標的にしたものだ。攻撃された当時、アル・ハイヤ氏らは、ガザでの戦争終結と残るイスラエル人人質の解放に向けた最新のアメリカ案を協議していた。
９日、記者会見するカタールのムハンマド首相/Karim Jaafar/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） カタールのムハンマド首相は９日の記者会見で、イスラエルによる首都ドーハへの攻撃について明確に怒りを表明した。 ムハンマド氏は「今回の攻撃は、国家テロとしか言いようがない」「これは地域全体へのメッセージだ。この地域にはならず者が存在するということだ」と主張。 その上で「誰がこの地域のいじめっ子なのか、世界はもっと明確なイメージを持つ必要があるのではないか？」と疑問を呈した。 イスラエルはドーハへの攻撃について、イスラム組織ハマスの指導部を標的にしたものだとしている。ハマスは声明を出し、攻撃でメンバー５人が死亡したものの、パレスチナ自治区ガザ地区の停戦の交渉団に犠牲者はなかったと明らかにした。 ムハンマド氏はさらに、攻撃発生から１０分後に米国からカタールへ連絡があったことを明かし
【9月9日 AFP】ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は8日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の「帝国主義的な計画はウクライナの征服で終わるのではなく、むしろそれは始まりに過ぎない」と警告した。 メルツ氏はドイツの大使らが参加する会議で、「我々は日々、ますます激しくなるロシアのハイブリッド攻撃にさらされており、我が国のインフラも攻撃を受けている」と述べ、ロシアの「北海とバルト海での挑発行為」について触れた。2022年にロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、ドイツのウクライナに対する軍事支援規模は2番目に大きく、ドイツはロシアからの破壊工作の企てに対して高い警戒を続けている。 メルツ氏は8日、「我々には歴史的な任務がある」とし、それは「数十年にわたって持続する新しい安全保障の枠組みを構築することだ」と訴えた。 さらに、「我々が自由主義的な世界秩序と呼んでいたものは、多くの側面から圧力
本日、大東亜戦争終結から八十年を迎えました。 あの戦争の記憶をたしかに持つ国民はごく僅かとなりました。終戦当時、成人であった人が百歳を超える歳月が過ぎ、大東亜戦争はすでに歴史となったと言えます。ただし、惨禍を繰り返さないために、あの戦争がいかに始められたかを総括する必要がありますが、日本政府はこれを避けてきたとも言えます。 大東亜戦争の直接の原因は、昭和十六年八月のアメリカからの石油の全面禁輸です。当時、日本が全消費量の八十パーセントを頼っていたアメリカの石油を止められるということは、国としての「死」を意味しました。このとき石油備蓄がどれくらいあったか正確なところは不明ですが、仮に半年分あったとしても昭和十七年の二月には日本の経済活動はほとんど途絶えることとなったでしょう。当然アメリカ政府はこのことをわかっていました。 日本が「死」を回避するには、アメリカから突きつけられたハルノートの要求
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月15日 AFP】アラブ諸国は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が「大イスラエル」構想への支持を表明したとみられる発言を激しく非難し、中東情勢が緊迫する中でのこの発言を自国の主権に対する脅威と呼んだ。 大イスラエルとは、ソロモン王時代のイスラエル王国の領土に関する旧約聖書の解釈を指し、現在のパレスチナ自治区ガザ地区とヨルダン川西岸だけでなく、現在のヨルダン、レバノン、シリアの一部も含まれる。 イスラエルの超国家主義者（ウルトラナショナリスト）たちは、これらの地域の占領を求めている。 12日にイスラエルのテレビ局「i24ニュース」のインタビュアー、シャロン・ガル氏から大イスラエル構想に賛同するかと問われると、ネタニヤフ氏は、「もちろん」「私
米歌手のマドンナさんが１１日、ローマ教皇レオ１４世にガザ地区を訪れるよう呼びかけた。写真は今年５月に撮影されたもの/Dimitrios Kambouris/Getty Images/File （ＣＮＮ） 米歌手のマドンナさんが１１日、ローマ教皇レオ１４世にパレスチナ自治区ガザ地区を訪れるよう呼びかけ、「もう時間がない」と訴えた。 ローマカトリック教徒として育ったマドンナさんはインスタグラムでローマ教皇に向け、「どうか手遅れになる前にガザへ行き、子どもたちに光をもたらして。母親として、彼らの苦しみを見ることに耐えられない。世界の子どもたちは皆のものだ。私たちの中であなただけはガザに入ることを拒否されることはない」と語りかけた。 マドンナさんは、こうした呼びかけを行うのは「政治は変化をもたらすことはできない」が「意識は変化をもたらすことができる」からだと説明した。 １１日は息子ロッコくんの誕生
（ＣＮＮ） 映画監督のジェームズ・キャメロン氏はこのほど、 米国による広島と長崎への原爆投下を題材にした映画の構想に言及し、両方の投下を生き延びた日本人男性・山口彊（やまぐち・つとむ）さんと交わした約束が制作理由の一部になっていることを明らかにした。ＣＮＮのクリスティアン・アマンプール記者とのインタビューで述べた。映画は山口さんなどに取材した作家のチャールズ・ペレグリーノ氏によるノンフィクション書籍「ゴースツ・オブ・ヒロシマ（原題：Ｇｈｏｓｔｓ ｏｆ Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ）」を下敷きにして作られる予定。 山口さんは広島、長崎で２回被爆した二重被爆者で、２０１０年に死去した。キャメロン監督は生前の山口さんに会い、被爆体験を聞いた時のことを振り返った。 山口さんはキャメロン監督が原爆についての映画を撮ろうとしていることを理解し、手を握って言葉をかけたという。自分はできる限りのことをした、ここか
広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式における知事あいさつについて 毎年８月６日、広島市において、原爆死没者の霊を慰め、世界の恒久平和を祈念するための式典が執り行われています。 令和７年８月６日に実施された式典における広島県知事の「あいさつ」は次のとおりです。 被爆80年目の８月６日を迎えるにあたり、原爆犠牲者の御霊(みたま)に、広島県民を代表して謹んで哀悼の誠(まこと)を捧げます。そして、今なお苦しみの絶えない被爆者や御遺族の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。 草木も生えぬと言われた75年からはや５年、被爆から３代目の駅の開業など広島の街は大きく変わり、世界から観光客が押し寄せ、平和と繁栄を謳歌しています。しかし同時に、法と外交を基軸とする国際秩序は様変わりし、剥き出しの暴力が支配する世界へと変わりつつあり、私達は今、この繁栄が如何に脆弱なものであるかを痛感しています。 このような世
アメリカ合衆国、モンタナ州ミズーラで、牧場主と教師の子として生まれた。 1902年モンタナ大学卒。1908年に社会奉仕活動の経験を始めるきっかけになったニューヨークに移住。その後シアトルのワシントン大学に入学し、初期の選挙権運動に参加。モンタナ州での女性参政権容認に重要な役割を果たしたうちの一人といえる。 1916年11月7日、下院議員に共和党から出馬して、モンタナ州選出議員として当選。1917年3月4日に初登院した。1年もしないうちに第一次世界大戦への参戦を決める議決において、彼女は他の55名とともに反対し、新聞などで非難された。戦争には反対したものの、戦費調達のための自由公債を購入し、また徴兵令には賛成した。1918年、共和党上院議員候補の指名を受けようとしたが得られず、無所属候補として立候補したが落選。その後約20年間、ワシントンD.C.でロビイストとして活動した。 1940年、反戦
2011年4月、カンボジアは国際司法裁判所にプレアビヒア周辺の国境未画定地域の領有権に関する判断を求めた。同年7月、国際司法裁判所は紛争地域に非武装地帯を設定し、両国に即時撤兵するよう命じた。2012年7月、両軍は国境の紛争地域から撤兵した[15]。2013年11月、カンボジアの提訴を受けた国際司法裁判所は寺院周辺の土地もカンボジアに帰属すると判断し、懸案の領有権問題は一旦終結した[16]。 2025年5月14日、タイ軍の巡回部隊が、タイとカンボジアの間で領有権が争われている「チョンボック」と呼ばれる係争地において、カンボジア兵士数百人が全長650メートルに及ぶ塹壕を掘削している現場を発見した。これは、係争地における現状変更を禁じた両国間の合意に反するものであり、カンボジア側がこの地域を恒久的な軍事拠点として確保しようとしている意図があるとタイ側は非難している。 5月下旬には同地域で両軍の
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２５日、オランダで開かれている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、週末に実施したイランへの攻撃と日本への原爆投下を比較し、どちらも戦争を終結させるために使われたと述べた。トランプ氏は「広島の例も長崎の例も挙げたくはないが、あの戦争を終結させたのと本質的に同じことだ」「これによって戦争は終わった。あの一撃がなければ、今でも戦いは続いていたはずだ」と続けた。 この発言は、イランに対する攻撃の重要性を強調する中で出たもので、トランプ氏は今回の攻撃によってイランの核開発計画は数十年後退したと主張した。 「イランが再びやろうとするとは思わない」とトランプ氏はイランの核開発の野心について言及し、「地獄を味わったはずだ。彼らは思い知ったと思う。濃縮など最もやりたくないはずだ」と述べた。 さらに、イスラエルからイランの被害評価に関する報告を待っているとし、それにより「完
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