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» 【マジかよ】津波と放射能汚染で崩壊していた福島県 双葉町 → 2年ぶりに来たら、とんでもないことになっていた 特集 2011年3月11日の東日本大震災。津波の被害だけでなく、福島第一原子力発電所の事故により、一帯は長らく一般人が立ち入ることのできないエリアに。 大きな進展があったのは、9年後の2020年3月14日。満を持して常磐線が全線開通。ごく一部とはいえ避難指示が解除され、制限はあれど一般人も散策が可能になった。 その時の状況は、「全線開通した常磐線で東京から福島へ / 帰還困難区域だった各駅で下車、周辺を散策してみた」という記事でお伝えしている。この時から2年。久しぶりに福島に行く機会を得た私は、再び2年前に取材した地を訪れてみることに。 ・双葉駅 「特急ひたち」に乗るのも2年ぶりだ。今回のスタート地点は湯本駅。 2年前は気温がめちゃくちゃ低いうえに、雨も降っていた。マジに凍えな
ウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所について、ウクライナのクレバ外相は9日午後、電源が失われたとツイッターに投稿しました。 IAEA＝国際原子力機関はツイッターへの投稿でウクライナ側から報告を受けたとしたうえで「安全性への致命的な影響はない」としています。ロシア軍が占拠しているウクライナ北部にあるチェルノブイリ原子力発電所について、ウクライナのクレバ外相は現地時間の9日午後2時ごろツイッターでの投稿で、外部からの電源供給が失われたと投稿しました。 このなかでクレバ外相は「ロシア軍に占拠されているチェルノブイリ原子力発電所への唯一の送電設備が損傷して、すべての電力供給が途絶えた。電力供給を復旧させるためロシアがただちに攻撃をやめるよう国際社会は求めてほしい」としています。 また「予備のディーゼル発電機で48時間は電力が維持できるが、その後は使用済み核燃料の冷却システムがストップするだ
ウクライナのチェルノブイリ原発4号機を覆うために設置されたシェルター（2021年4月13日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【3月9日 AFP】国際原子力機関（IAEA）は8日、ロシア軍が占拠したウクライナのチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所に設置された監視システムからのデータ送信が途絶えたと明らかにした。IAEAは現場で勤務を続けている職員の健康状態にも懸念を示した。ロシア軍は侵攻を開始した2月24日、チェルノブイリ原発を占拠した。 IAEAは「ウクライナ国内の他の施設の監視システムの状態を確認しており、近いうちに詳細を発表する」としている。ウクライナの原子力規制当局は現在、チェルノブイリ原発とは電子メールでのみ連絡が取れている。 現場には200人以上の作業員や警備員が残っており、ロシア軍の占拠以来、13日連続で業務に当たっている。 I
東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に関する基本方針の決定を機に、風評被害の防止を目的に、「ALPS処理水」の定義を変更します。 今後は、「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」のみを「ALPS処理水」と呼称することとします。 1．背景 東京電力福島第一原子力発電所では、地下水や雨水などが建屋内の放射性物質に触れることや、燃料デブリ（溶け落ちた燃料）を冷却した後の水が建屋に滞留することにより、汚染水が発生しています。 汚染水は、ALPS等の浄化装置によってトリチウム以外の放射性物質を取り除く処理を行った「ALPS処理水」として敷地内のタンクに貯蔵してきましたが、貯蔵タンクが増加し、敷地を大きく占有する状況の中、その処分が課題となっていました。 こうした中、4月13日に開催した廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、2年後を目途に、ALP
東京電力福島第一原発の汚染水問題でよく聞く「トリチウム」とはどんな物質なのか。 汚染水は、事故で溶け落ちた核燃料がある原子炉建屋に、地下水や雨水が流れ込むことで、日々発生している。ほとんどの放射性物…
原発事故で発生した燃料デブリを冷やす注水が行われている福島第一原子力発電所の1号機で、先月13日の地震のあと、デブリのある格納容器の水位の低下が続いていることから、東京電力は、注水の量を増やす措置をとりました。 福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った燃料デブリを冷却するため、注水が続けられていますが、このうち1号機では、先月13日の地震のあと、デブリがある格納容器で水位の低下傾向が続いています。 東京電力によりますと、22日午後8時24分の時点で、水位が格納容器の底の部分からおよそ90センチとなり、これ以上水位が下がると監視ができなくなるおそれがあるとして、注水の量を増やす措置をとりました。 注水量は、これまでの1時間当たり3立方メートルから4立方メートルに増やしたということです。 注水に使う水は循環させて再利用しているため、汚染水の発生量に大きな影響はないとしてい
東京電力福島第一原発の事故収束作業に、新たな高い壁が立ちはだかる。原子力規制委員会の調査チームが26日、2、3号機の原子炉格納容器の上ぶたが極めて高濃度の放射能で汚染されているとする報告書案をまとめた。原子炉や建屋の解体をより難しくさせるレベルで、2041～51年に廃炉を終えるとする政府と東電の計画は見直しが避けられない。（小野沢健太、福岡範行） 左から、上部が大破した1号機、水素爆発を免れた2号機、使用済み核燃料の搬出が進む3号機、核燃料搬出を終えた4号機＝福島県大熊町の東京電力福島第一原発で、本社ヘリ「おおづる」から
メツァモール原子力発電所（メツァモールげんしりょくはつでんしょ、英語: Metsamor Nuclear Power Plant、アルメニア語: Մեծամորի ատոմային էլեկտրակայան）あるいはアルメニア原子力発電所（英語: Armenian Nuclear Power Plant(ANPP)、アルメニア語: Հայկական ատոմային էլեկտրակայան）は、アルメニアに置かれた同国唯一の原子力発電所であり、国内の電力需要の40%以上を供給している。 1988年に大地震が発生したとき、1号機と2号機がともに停止した。1989年に1号機は永久停止になったものの2号機は1995年から運転を再開した[1]。 地震多発地帯という立地と老朽化の進行及び原子炉格納容器がない旧式のロシア型加圧水型原子炉であることから安全性が不安視されており、世界で最も危険な原子力発
関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後２時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが分かりました。
東京電力がツイッター公式アカウントに、福島第一原発の建屋内部の画像を「＃工場萌（も）え」というハッシュタグ付きで投稿した問題で、世耕弘成経済産業相は３０日の閣議後会見で「ユーモアを見せるのは悪くないが、非常にスキルが要求される。いい教訓になったのではないか」と述べた。 世耕氏は、企業などに災害時、ＳＮＳを使って素早く情報発信させることに熱心とされる。発言は、東電にツイッターの適正な活用を求めたものだが、東電の投稿を直接批判することはなく、「よく吟味した上で発信してほしい」と述べるにとどめた。 世耕氏は会見で、「ツイッターなどで写真で廃炉の進捗（しんちょく）をしっかり見せる取り組みも非常に重要だ。時にはお堅い電力会社がユーモアを見せるのも悪くはない」と指摘。「ユーモアは非常にスキルが要求される。これに萎縮することなく、ツイッターによる情報発信に取り組んでいただきたい」と述べた。 東電が公式ツ
東日本大震災から7年半――。デマ、分断、忘却……福島の復興は困難を極める中、ローカルアクティビストが世に問う『新復興論』とは何か？ 『リスクと生きる、死者と生きる』著者のノンフィクションライター・石戸諭氏がその思考と実践を訊く。 （取材・文：石戸諭／写真：西田香織） 原発事故後の福島をどう捉えるか「俺はこれまで原発事故が起きた福島をけが人だと思って、治そうとしてきた。でも、いまは考え方を変えた。ヒントになったのは、福島で活動している障害者福祉の現場の声だったんだ」 小松理虔、福島県いわき市在住の39歳、肩書きはローカルアクティビスト。彼は現場の人、行動の人を自認する。 いわき市に生まれ、福島のテレビ局の記者、上海に渡り日本人向けの情報誌などの編集に携わったあと、また「地元」に戻った。 2011年以降、いわき市にアートプロジェクトを招致したり、仲間を巻き込んで福島第一原発沖で調査名目で釣りを
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は２６日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は２６日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県
「愛の中で逝かせて」２１歳の娘は安楽死を選んだ 受け入れた母の思い 世界で初めて合法化したオランダ、２１年たってどうなった
廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
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