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パナソニック子会社「定年後パートで年収85％減」は違法か？ 勤続40年の従業員が提訴「理不尽な扱いを受けたのは私だけではない」パナソニックホールディングスの傘下「パナソニックコネクト」（東京都中央区）の労働者が、定年後の継続雇用で年収ベース85％減となるパートタイム勤務しか提示されなかったのは「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年法）」に反するとして、10月14日、東京地裁に提訴した。 原告は、第一の請求（主位的請求）として、フルタイム勤務の労働者としての地位の確認および賃金の支払いを求め、これが認められない場合の請求（予備的請求）として、不法行為に基づく損害賠償の支払いを求めている。 定年後もフルタイム勤務を希望するも不採用… 訴状等によれば、原告のAさんは、新卒で松下電送株式会社（当時）に入社。今年5月に定年を迎えた。 Aさんは2023年度から、定年後もフルタイムで働けるよう上
フジテレビは28日、中居正広氏と元アナウンサーの女性への対応など、一連の問題で適切な対応を怠ったなどとして、港浩一元社長ら元幹部2人に対して、50億円の損害賠償を求める訴えを起こしました。 発表によりますと、フジテレビは28日、港元社長と大多亮元専務の2人に対してあわせて50億円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 2人はおととし6月、中居氏と元アナウンサーの女性との間の問題について報告を受け、重大な人権侵害の可能性がある事案だったにもかかわらず、事実関係の調査や原因の分析、そして適切な対策の実行などを怠り、これらが取締役としての善管注意義務に違反しているとしています。 一連の問題を受けて多くの企業がコマーシャルの放送を見合わせるなどした結果、会社はことし6月末までに453億円あまりの損害を被ったということで、この一部として、50億円の支払いを求めています。 フジテレビは
日本IBM（「Wikipedia」より／Yoshi Canopus）NHKがシステム開発を委託していた日本IBMに対し、開発の遅延による契約解除に伴い計約55億円の代金の返還と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した係争事案。NHKは、日本IBMが開発の途中で突然、NHKに対して大幅な開発方式の見直しと納期遅延を要求したと主張しているが、これに対し日本IBMは7日、以下のリリースを発表して反論したことがIT業界内で注目されている。 ＜現行システムの解析を進める中で、提案時に（編集部追記：NHKから）取得した要求仕様書では把握できない、長年の利用の中で複雑に作り込まれた構造となっていることが判明したため、当社はNHKに対し、解析の進捗状況、課題およびそれに対する対応策を随時報告し、共にその対応を検討してまいりました。こうした中で当社は、同システムを利用する業務の重要性も鑑みて、NHK指定の移行方
今月、 AFURI 社が当社の商標「雨降（筆文字）」に対して提起した「無効審判」に係る訴訟について、最高裁判所は AFURI 社の上告および上告受理申立てを認めないとの決定を下しました。 これにより、高裁判決通り当社・吉川醸造の勝訴が確定したことをご報告申し上げます。 ▼ 高裁判決： https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/011/093011_hanrei.pdf さて、一部で報じられた通り、両社間では現在も複数の裁判および審判が進行中です。 例えば AFURI 社が当社商品ラベル等の商標権侵害を主張し、ライセンス料相当額（ AFURI 社によればお酒の売上の 30 ％）を損害賠償請求している訴訟については、東京地裁における審理が現在も継続しています。（事件番号：令和 5 年（ワ）第 70297 号） 私が当初想像していた以上に係争の長期
イーロンマスク氏がツイッターからXへのブランド変更を行ったことによる商標登録上の課題については既に書きました（関連過去記事：「イーロンマスクは X を商標登録できるのか？」「MetaそしてMicrosoftが既に米国でＸを商標登録済」）。Xというありがちな名前を選んでしまったことが、他社の類似先登録の存在により自社の商標登録が困難になるという課題に加えて、他社から商標権侵害訴訟を起こされるリスクが増すという課題ももたらすことは容易に予測されていたことでした。 その予想通り、フロリダの広告代理店X Social Media社が商標権侵害でX Corp（旧Twitter Inc.）を訴えました（参照記事）。問題の商標登録は、2018年9月4日に登録されている登録番号5554203号の”X SOCIALMEDIA”です。”SOCIALMEDIA”部分は権利放棄しており、実質的には”X”と同じです
「食べログ被害者の会」の立上げについて恣意的かつ差別的な「食べログ・チェーン店ディスカウント」による被害が全国約4,000チェーン店飲食店に上る可能性 飲食店経営者各位、報道各位 株式会社韓流村（本社：東京都港区、代表取締役：任 和彬、以下当社）は、株式会社カカクコムが運営するグルメ・サイト「食べログ」が２０１９年５月２１日以降、チェーン店だけを狙い撃ちにし点数を差別的に下げる不当なアルゴリズム（以下「チェーン店ディスカウント」）を設定・運用したことを明らかにするため、被害を受けている可能性がある全国約４，０００チェーン飲食店による「食べログ被害者の会」を立ち上げ、株式会社カカクコムに対して、集団で法的措置を取ることを提案します。 当社は、２０２０年５月に、株式会社カカクコムに対して、食べログにおけるチェーン店飲食店の差別に関する損害賠償請求訴訟（訴額６億３９０５万４４２２円）を提起し単独
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セルフレジの特許侵害で取引先から訴えられているユニクロが、今度はGUでも同型のレジを全国に設置し始めた。特許訴訟の決着はまだついておらず、グレーのままでレジを全国展開するファーストリテイリング。いったい何が起こっているのか。（ダイヤモンド編集部 相馬留美） 特許訴訟中のセルフレジを GUにまで設置するファストリ 「GUの店舗に行ったら、セルフレジがユニクロと同じ形態に変わっていたんです。うちが特許権侵害行為差し止めの仮処分を求めている、あのレジです。店員さんに聞いたら、『5月20日に設置しました』と。ファーストリテイリングさんが何を考えているのか全く分からなくて、頭を抱えました」 そう嘆くのは、セルフレジの特許侵害についてファストリと争っているアスタリスク社の鈴木規之社長だ。 ファストリが全国に設置しているセルフレジは、商品のICタグを読み取り、かごをレジのくぼみに置いただけで決済できる。
大手製薬会社「龍角散」の法務担当の元部長が、「社長のセクハラ行為について調査したところ、不当に解雇された」と主張して、解雇の無効を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。会社側は「セクハラ行為はなかった」と反論しています。 訴えによりますと、去年12月、忘年会で社長が女性従業員に対してセクハラ行為を行ったとしています。 元部長は、女性従業員の聞き取りなど調査を進め、第三者によるハラスメントの相談窓口の設置を検討しようとしたところ、ことし３月、会社から解雇されたと主張しています。 元部長は、解雇の無効や、その後の給与の支払いを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 一方、龍角散は、ＮＨＫの取材に対して「外部の弁護士に依頼して調査を行った結果、社長によるセクハラ行為は認められなかった。解雇については、セクハラに関する対応を問題視したのではなく、そのほかの一連の行動を総合的に判断した結果だ
昨年（2018年）９月末、札幌地裁で争われた労働事件で、非常に重要な判決が出されたことをご存知だろうか？ 冠婚葬祭業を営む最大手のベルコが、労働組合を結成した労働者を「事実上」解雇したことを受けて、労働者側が訴えを起こした裁判で、裁判所は解雇を認める判決を下したのだ。 労働者が労働組合を結成したことを理由に、会社がその労働者を解雇することは、「不当労働行為」という違法行為である。もしこれが許されてしまうなら、残業代不払いやパワーハラスメントなどの告発は、簡単に封じ込められてしまうだろう。 だが、今回の事件では、それが裁判で認められてしまった。そこには重大な問題を孕む「からくり」がしかけられていたのだ。 この事件は少々問題が入り組んでいるが、日本企業で働く多くの会社員にとって非常に重大な意味を持っている。 政府は今後、「雇用」を減らし、業務委託契約への切り替えを大々的に進めていくというが、同
大手広告会社「電通」が社員に違法な残業をさせた罪に問われている事件の初公判で、検察は、法人としての電通に罰金５０万円を求刑しました。
訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは、当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係（以下「権利等」という。）が事実的、法律的根拠を欠くものであるうえ、提訴者が、そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知りえたといえるのにあえて訴えを提起したなど、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である（最高裁昭和63年1月26日第三小法廷判決） 原審の担当裁判官は、（法律家でなくても）通常人（＝一般の方）なら請求が認められないと分かるケースだし、敢えて請求をして訴訟に巻き込んだ点がいかに当事者（退職者）に苦痛を与えたのか、本件の事情をきちんと把握して判断をしてくれたのだと思います。 判決をうけて、退職者ご本人はとても喜んでくれました。 上記記事中にもあるように、「この判決を契機に、不当訴訟を起こす会社、私の
ワタミグループの居酒屋「和民」で起きた過労自殺の遺族が、ワタミや創業者で当時代表取締役だった渡辺美樹参院議員（自民党）らを訴えていた訴訟が８日、東京地裁で和解した。渡辺氏らは法的責任（安全配慮義務違反など）を認め謝罪し、１億３千万円超を連帯して支払う。若者を酷使する「ブラック企業」批判にさらされたワタミの責任を問う裁判は、今の働く場が抱える問題を浮き彫りにした。 訴えていたのは、過労自殺で娘の森美菜さん（当時２６）を失った父豪さん（６７）と母祐子さん（６１）。 美菜さんは２００８年４月、ワタミ子会社のワタミフードサービスに入社し、神奈川県横須賀市内の店に配属された。同年６月に社宅近くで自殺。月１４１時間の残業があったとして１２年２月に労働災害に認定された。 遺族は、渡辺氏の経営理念が過酷な長時間労働を強いるワタミの体制をつくったとして、渡辺氏個人の責任を追及。裁判で渡辺氏は「道義的責任はあ
須田 光照 @sudamitsuteru 今日の朝日新聞朝刊がワタミ過労死裁判など、過労死の責任を会社だけではなく経営者そのものに問う動きが広がっていることを大きく報道。ワタミグループの労務管理の背景に、当時社長だった渡辺美樹参院議員の経営理念があるという遺族の訴状を紹介。 http://t.co/ZSLBoSn01V 2014-03-25 09:25:59 須田 光照 @sudamitsuteru 先月にあったワタミ過労死裁判第１回口頭弁論で亡くなった森美菜さんの父である豪さんによる意見陳述を全文紹介。３月２７日（木）１３時３０分の第２回口頭弁論（東京地裁７０５号）への支援傍聴を。 ワタミ過労死裁判 遺族の意見陳述（１） http://t.co/NEfF4e3loH 2014-03-25 11:05:48
文芸春秋発行の単行本や週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、ユニクロを展開するファーストリテイリングなどが、文芸春秋に計２億２千万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２６日、東京高裁であった。井上繁規（しげき）裁判長は、昨年１０月の一審・東京地裁判決に続いて「記事は真実か、真実と信じた相当の理由がある」と判断し、請求を退けた。 問題となったのは、２０１０年４月発行の週刊文春の「ユニクロ中国『秘密工場』に潜入した！」と題する記事と、１１年３月出版の単行本「ユニクロ帝国の光と影」。いずれもジャーナリストの横田増生氏が執筆し、ユニクロの中国工場で長時間残業が常態化▽国内店舗でサービス残業が横行――などと指摘している。 ファーストリテイリングは「今後の対応は、諸事情を鑑みて慎重に検討し、決定いたします」とのコメントを出した。
「美菜の思いをどれだけ・・」と言い始めた森豪さんは絶句。しばらく下を向いて必死にこらえる。そして途切れ途切れに言葉を継いだ。「一人で死んでいった娘の気持ちを思うと、どれだけのことが言えたか心元ない。でも、現在思い浮かぶことだけは、法廷で述べさせていただいた」（写真/報告集会）。2月17日午後、入社後2ヶ月余で「過労自殺」に追い込まれた森美奈さんの「ワタミ過労死裁判」第1回弁論が、東京地裁（竹田光弘裁判長）で開かれた。被害者両親・森豪さんと祐子さんが冒頭陳述を行い、娘を死に追いやったワタミの凄まじい職場実態を告発した。被告の渡邉美樹氏の出廷が注目されたが、被告席は代理弁護人3人だけ。渡邉氏は「悔いている。一生かけて償う」と2月4日の自民党部会で発言する一方、この日は大阪の就職セミナーに出席していた。その口先だけの無責任ぶりに、報告集会では怒りの声が上がった。 2人の冒頭陳述はそれぞれ7分ほど
ワタミグループの居酒屋「和民」に勤めていた娘を過労自殺で失った遺族が９日、ワタミや当時代表取締役だった渡辺美樹氏らを相手どり、約１億５３００万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こした。会社側が安全配慮義務を怠ったと主張している。 亡くなった森美菜さん（当時２６）の父豪さん（６５）と母祐子さん（５９）が同日記者会見して明らかにした。美菜さんは２００８年４月、ワタミ子会社ワタミフードサービスに入社。神奈川県横須賀市内の店舗に配属されたが、同年６月、社宅近くで自殺した。月１４１時間の残業があったとして１２年２月に労働災害に認定されている。 訴状によると、美菜さんは所定労働時間が８時間だと説明されていた。実際は、平日で午後２時から翌日の午前３時３０分過ぎまで働き、休日にはボランティアで研修に参加していた。 渡辺氏には、経営理念を暗記するテストを社員に強制するなど、ずさんな労務管理を進めた責任が
サービス残業や長時間労働など過酷な労働実態を綿密な取材に基づき指摘した書籍『ユニクロ帝国の光と影』に対し、日韓で出版差し止め訴訟まで起こして「なかったこと」にするつもりのユニクロ。法廷にさまざまな証拠類が提出された結果、当初27ヶ所を問題視したユニクロだったが、うち21ヶ所は認めざるを得なくなり、残った争点は6ヶ所だけに絞られた。ただ、取材先の社員を守らねばならないことから証拠が不足しており、このままだと事実がねじ曲げられる形で敗訴に終わる可能性もある危機的状況だ。本当の実態を知っているのはユニクロの元社員・現役社員のかたがただけ。ぜひ正確な事実認定が行われるよう、著者の横田増生氏へのご協力をお願いしたい。 Digest 時系列 関係者の協力求む！ 守秘義務契約は無効 残業代は取り返せる 証人探しが一番大変 柳井氏出席の決算会見にも参加禁止 狙いは恫喝によるマスコミの萎縮韓国語版も差し止
パチンコ店の出店予定地近くに幼稚園の関連施設を建てられ、風俗営業法の規定で出店できなくなったのは営業妨害にあたるとして、盛岡市の会社が、ライバル会社や幼稚園を運営する学校法人などに総額９億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１３日、仙台高裁であった。 田村幸一裁判長は、ライバル会社らに賠償を命じた１審・盛岡地裁判決を変更し、幼稚園を運営する学校法人も連帯して約８億６０００万円を支払うよう命じた。 控訴審判決によると、原告のパチンコ会社が同市本宮に出店を計画していた２００５年、同地区でパチンコ店を営業していたライバル会社の代表者が、予定地の近接地の土地を同法人に寄付し、幼稚園の関連施設が建設されたため、原告の会社は出店できなくなった。 １審判決は同法人の責任について、「出店阻止に加担する意図はなかった」と退けたが、２審判決は「真の目的を察知できたのに、漫然と寄付を受け、結果として出店妨害に
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