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大阪府警関西空港署生活安全刑事課の男性巡査部長（４０）が、取り調べ中に容疑者の男（３７）に暴行を加えたとされる特別公務員暴行陵虐事件で、巡査部長が「居眠りするなど、容疑者の態度に腹が立った」と供述していることが２６日、府警への取材で分かった。府警は、巡査部長がおおむね容疑を認めていることに加え、逃走や証拠隠滅のおそれがないことから、身柄を拘束せずに在宅のまま捜査を進め、書類送検する方針。 府警によると、男はウガンダ国籍で、今月２日に覚せい剤取締法違反（営利目的密輸）容疑で逮捕された。 １７日に行われた男の弁護人からの苦情の申し立てによると、男は５日の取り調べの際に足をけられたほか、胸を殴られたり耳を引っ張られるなどの暴行を受けたとされる。また、巡査部長はその数日後には「お前には人権がない」などと暴言を吐いたという。 取り調べには、通訳の女性や２０代の男性巡査長も同席しており、苦情通りの暴行
ロンドンの街角には、監視カメラを複数据え付けた塔（中央）があちこちに立っている 【ロンドン＝橋本聡】「行き過ぎたテロ対策が、市民の自由を侵していた」――。そんな反省の機運が英国で高まり始めた。４００万台以上といわれる監視カメラの設置や警察官による身体検査などの施策をめぐり、英政府は全面的な見直しを始めた。秋に具体策をまとめる。「治安優先」から「人権」へ、振り子がふれつつある。 「英国の伝統である市民の自由と、治安対策とのバランスを回復する」。メイ内相（保守党）は７月中旬、異例の見直し着手を表明した。 風向きが変わったのは今年５月、１３年間続いた労働党政権が終わり、政権交代が実現したことがきっかけだ。 なかでも、保守党と組んで第２次世界大戦後初の連立政権を発足させた自由民主党の存在が大きかった。同党はかねて、個人のプライバシーや人権問題に力を入れてきた。党首のクレッグ副首相は、前政権
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