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■橋下徹・日本維新の会代表代行 なんで選挙運動をインターネットでやったらダメなんですか。公職選挙法に抵触するおそれがあると、候補者１５００人もいるのに今みんなネット止めちゃった。僕だけがツイッターやってるんです。バカげた国ですよ、ほんとに。ネットがあれば皆さんどんどん政治家に直接文句言えるし、どんどん政治家に直接コミュニケーションとれる。これからの日本社会、重要な民主主義のツールになるはず。 今のネット空間の重要性を考えたら、こんな公選法なんてバカげたルールは政治家が一喝して変えなきゃいけない。こんな状況を変えられない今までの政治家に何を期待するんですか。もしかすると僕は選挙後に逮捕されるかもしれません。その時は皆さん助けて下さい。公選法に抵触するおそれがあるとかいろんなこと言われてました。僕はそれはないと思うんですけどね。（東京・秋葉原での街頭演説で） 関連記事「日本の農業を産業化す
「風俗営業適正化法」（風営法）の規制対象からダンスを外すことを求める声が高まるなか、「社交ダンス」がヤリ玉にあがっている。 2012年11月21日に警察庁が新たに示した見解によれば、ダンスとは「あくまで男女がペアになって踊ること」（ペアダンス）。それが規制対象の前提となっている、としたからだ。 「男女ペア」のダンスはダメ！？ 1996年の映画「shall we dance？」をきっかけに幅広い人気を得た社交ダンスは、いまでは高齢者らが、町の公民館などの公共施設を使った、ダンスサークルなどが主催する安い会費のレッスンやダンスパーティーに参加して楽しんでいる。 ところが現行の風営法では、資格のある指導者をおかずに会費を集めて社交ダンスパーティーを開くと規制対象になる。 社交ダンスは、全日本ダンス協会連合会や日本ボールルームダンス連盟による指導者資格を有する人がいるダンススクールでの営業は認めら
a:1644 t:369 y:861 トップ 衆議院選挙直前でさまざまな議論がなされていますが、憲法草案についての意見は、肯定的なものも、否定的なものも、誤解が非常に多いです。 そこで、できるだけ中立的に、できるだけ法的に、分析を試みたいと思います。自民党憲法草案と現在の日本国憲法の対照表はこちらです。 http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf自民党によるQ&Aはこちらです。 http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf 特に自民党が好きなわけでも嫌いなわけでもありませんし、特定の政党を支持しているわけでもありません。どの党に投票するか、自民党も含めて迷っています。 また、Q&Aに書いてある範囲を超えたコメントもありますが、いったん改憲
10/1から施行される著作権法改正については本ブログでも書いてきました。繰り返しになる部分もありますが、施行直前ということでもう一度まとめておこうと思います。 まずは、ネット上でよくみられる誤解についてまとめておきます。 誤解1：今回の改正によりDVDのリップ行為に刑事罰が課されるようになった。 今回の改正で今まで合法だったDVDのリップ行為（CSSを解除してのコピー）が違法になりましたが、刑事罰はありません。（ブログ等で「手持ちDVDを全部iPadにリップして便利便利」なんて書くといろいろ言われるかもしれませんが）。なお、改正前に既にリップしていたファイルに対して遡って責任を追及されることはありません。 また、DVDリッピング・ソフトの販売やネット上での提供は著作権法ではなく不正競争防止法により前から刑事罰の対象になっています（既に逮捕者も出ています）。 誤解2: 今回の改正によりYou
2012年10月1日から、いわゆる「違法ダウンロード」に対する「刑事罰化」が施行されます。 「STOP！違法ダウンロード」啓発キャンペーンサイトが立ち上がり、文化庁ホームページでも制度についてのQ＆Aページを設けられていますが、本記事ではそのポイントだけを紹介します。 簡単に言ってしまえば、「違法にアップロードされた音楽、動画」について、「ストリーミングならOK」だけど「ダウンロードしたら刑に問われる可能性がある」ということです。内容を箇条書きでまとめます。 ※一部「著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案」を参考にしました。 ■罪に問われること、そのときのペナルティ 違法にアップロードされた（以下「海賊版」）動画・音楽だと知っていてMP3データなどとしてダウンロードした場合に適用される アップロードされたコンテンツの著作権者からの告訴がなければ、罪に問われることはない（「親告罪」）
もうはるか昔から言い続けているんだけど、なんでこんなに日本の偉い人はアホなのかと。 時事ドットコム：違法ダウンロード処罰へ法案＝自公 自民、公明両党は７日、インターネットを通じた音楽や映像ファイルの違法ダウンロードに対し、２年以下の懲役か２００万円以下の罰金を科す法案をまとめた。民主党に協力を求め、来年の通常国会で成立を目指す。 ネット上では音楽ファイルなどの違法ダウンロードが相次ぎ、関係業界に多大な損害を与えている。従来、違法なアップロードは著作権法で処罰対象とされていたが、ダウンロードには刑事罰が科されていなかった。（2011/12/07-21:26） 何をもって違法行為か、それは何処で誰が教えるのか 一体何処までを目指しているのかは今はまだわかっていないけど、例えばYouTubeで誰かが勝手にアップロードし動画を見て、そのときに落とされるキャッシュにも違法性があったりするのかな。 ま
下請法で支払が守られます 意外に、親事業者への細かい禁止事項や義務があるようです。 大きな会社の場合は守っていると思いますが、 対零細・中小企業さんの場合はどうでしょうか？ 請け負う側は知って損は無いですね。 下請法とは? “下請取引の公正化・下請事業者の利益保護” 下請業者の相談所駆け込み、相談が急増し、下請業者への利益保護対策として実施されている法案です。親事業者への義務と禁止事項があり、これにより請負業務に関して公正な取引が行えるようになります。 親事業者（代理店など）の義務と禁止事項 義務 書面の交付義務 発注の際は，直ちに3条書面を交付すること。 支払期日を定める義務 下請代金の支払期日を給付の受領後60日以内に定めること。 書類の作成・保存義務 下請取引の内容を記載した書類を作成し，2年間保存すること。 遅延利息の支払義務 支払が遅延した場合は遅延利息を支払うこと。 これは
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