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旅館の女湯が廊下から丸見えになっていたため精神的苦痛を受けたとして、大阪府内の３０代の独身女性と５０代の母親が、「関西の奥座敷」として知られる武田尾（たけだお）温泉の老舗温泉旅館（兵庫県西宮市）に対し、慰謝料など約２００万円の損害賠償を求め、神戸地裁尼崎支部に提訴していたことが２０日、分かった。女性らは「盗撮され、インターネットに掲載される恐れもあった。宿泊者に対する義務違反が著しい」と主張している。 訴状などによると、女性らは昨年８月、家族３人で旅館に１泊予定で訪問。女性と母親が内湯の女湯に午後３時ごろから約３０分間、入った。入浴後、女湯の向かいの廊下に歩いて渡ったところ、女湯のガラス窓の外に掛けてあったすだれが外されており、女湯の中が廊下から丸見えになっていたことに気付いたという。 女性らの指摘に対し、旅館側は謝罪として宿泊費から１万円値引きすることを申し出たが、女性らは宿泊を取り
防衛省は、レーダーで捉えにくいステルス性能を持つ最新鋭戦闘機を探知するレーダーの研究開発に本格的に乗り出す。中国やロシアがステルス性能に優れた戦闘機の開発を進めていることを踏まえ、日本の防空態勢を強化する必要があると判断した。２０１４年度予算の概算要求に研究費３７億円を盛り込んでおり、１０年後の実用化を目指す。 レーダーに探知されにくいステルス機は、相手に探知されないうちに接近し、攻撃できることから、ステルス性能は「第５世代機」と呼ばれる最新鋭の戦闘機開発の焦点となっている。中国は戦闘機「Ｊ（殲）２０」の開発・製造を急いでおり、米政府の調査・分析では、２５年までに２００機程度配備する可能性があるという。ロシアも「Ｔ５０」の開発・量産化を急いでいる。 これらの周辺国のステルス機に対し、「専守防衛」を掲げる日本は、防空の要として、ステルス性能を持つ戦闘機を早期に発見し、警戒監視するレーダーの
印刷 関連トピックスＮＥＣ 愛媛県は１２日、県発注の土木工事などに導入している電子入札システムで、入札者がパソコン画面を操作すると入札前に最低制限価格が見えてしまう不具合があった、と発表した。同システムは４年半前から使われており、県は開発したＮＥＣにシステムの修正を指示し、今後１カ月に予定されている入札を中止した。 県土木管理課によると、９日に実施された同県宇和島市での河川工事の入札で、最低制限価格と同額の入札があった。不審に思った県の担当者が応札した業者に確認したところ、「たまたま開いた画面で最低制限価格が見えた」と説明。県側が確認したところ、プログラムを表示する画面（ソースコード画面）を参照すると、８００万円未満の指名競争入札と２３億円以上の一般競争入札の最低制限価格（調査基準価格）が誰にでも見えるようになっていたという。 県の電子入札システムは２００７年４月に全面導入され、１１
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