中国交通運輸省が公開した、中国沖の東シナ海で起きたタンカー事故で流出した石油の帯に接近する中国の補給船(2018年1月15日撮影、17日提供)。(c)AFP/AFP PHOTO / TRANSPORT MINISTRY OF CHINA 【1月18日 AFP】中国沖の東シナ海(East China Sea)で石油タンカーが貨物船と衝突・炎上し沈没した事故で、中国国家海洋局(SOA)は17日夜、流出した石油が4方向に帯状に広がり、約101平方キロメートルの範囲に油膜が浮いていると発表した。これはフランスの首都パリの広さに相当する。 軽質原油13万6000トンを積載したイラン企業所有のタンカー「サンチ(Sanchi)」(全長274メートル、パナマ船籍)は、東シナ海で香港船籍の貨物船「CFクリスタル(CF Crystal)」と衝突。8日間炎上を続けた後、14日に沈没した。イラン人30人、バングラ



家庭など低圧分野への新規参入が解禁され、電力小売り全面自由化が実現する2016年4月まで1年を切り、攻守のカギとなる提携戦略の動きが慌ただしい。先行しているのは、福島第一原子力発電所事故の巨額賠償責任で実質経営破綻し、公的管理下にある東京電力だ。 【グラフ】 2012年以降"東電離れ"が加速。東電はこれに危機感を抱いている ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を展開するロイヤリティ マーケティング(三菱商事系)とリクルートとの間で、電気料金支払いでポイントが貯まるサービスの提供や、住まい全般にかかわるWebサービスの開発に向けた業務提携に合意。「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブとも手を組んだ。 また、電力と通信のセット割引販売や、スマホを使った電力消費量の「見える化サービス」提供などを視野に、移動体通信のソフトバンクモバイルと全国規模での提携に向けた交渉を開


(CNN) 米カリフォルニア州サンタバーバラ近郊で19日、石油パイプラインが破損して海岸に原油が流出する事故が起きた。 流出が起きたパイプは直径61センチ。米環境保護局(EPA)によれば破損箇所を特定するため、現在、石油の流れを止めてパイプラインの調査が行われている。 原油はリフュージオ・ステート・ビーチに沿って幅30メートル、長さ約14キロにわたって広がっている。 米沿岸警備隊は20日、パイプラインの運営会社プレーンズ・オール・アメリカン・パイプラインの報告に基づき流出量を推定約8万リットルと発表したが、その後見直しを進めていると明らかにした。流出量は39万リットルあまりに及ぶ可能性があるとの見方もある。 「当初発表した数字はパイプラインを所有するプレーンズ社が事故直後に出した推計だったが、十分な裏付けがなかった。あと1〜2日すればもっと状況が分かってくるだろう」と、沿岸警備隊のジョナサ


固定価格買取制度(FIT)の見直し等を議論する総合資源エネルギー調査会・新エネルギー小委員会(以下、新エネ小委)が6月17日から始まった。最も重要な論点の一つは、どのように太陽光発電(PV)の急増による賦課金の高騰を抑えるのか、である。PVによる賦課金急増に苦しんだドイツ等の欧州FIT先行国では、年間導入量もしくは買取総額に上限を設定しており、日本は前轍を避けるべきだとこれまで繰り返し筆者は指摘してきた(本誌2012年7月号、2013年4月号、2014年3月号)。 国民一人当たり38万円の負担 しかし、もはや手遅れなのかもしれない。新エネ小委で示された資料によれば、3月末までに資源エネルギー庁に認定された再エネの設備は既に6900万kWに達している。今後の賦課金水準は、これら認定設備のうち実際に運転開始(運開)する設備量に依存するが、仮にこれが全て運転開始(運開)すると年間賦課金総額は1.


1月21日、アルジェリアのセラル首相は記者会見し、イスラム武装勢力による同国のガス施設での人質拘束事件で、外国人37人が死亡したことを明らかにした。12日撮影(2013年 ロイター/Ismail Zitouny) [アルジェ 21日 ロイター] アルジェリアのセラル首相は21日記者会見し、イスラム武装勢力による同国のガス関連施設での人質拘束事件で、外国人37人が死亡したことを明らかにした。5人の安否が依然確認されていないとしている。 セラル首相によると、死亡した外国人人質の国籍は9カ国にまたがり、国籍が判明しているのは、日本人7人、フィリピン人6人、英国人4人、ルーマニア人2人、米国人とフランス人が各1人ずつ。英政府は死亡したのは英国人3人と、ロンドン在住のコロンビア人1人としている。

シェールガスとは、地下百~数千メートルのところに横に長く延びる頁岩(けつがん=シェール)層の微細な割れ目に閉じ込められたガスのこと。これまで採掘は困難とされてきたが、技術の進歩によって商業生産が可能になった。従来からのガス田型ガスを「在来型ガス」というのに対して、シェールガスは「非在来型ガス」と呼ばれる。成分は多少異なるが、同じ天然ガスの仲間だ。 在来型ガスは、溜まっている場所(ガス田)に地表から垂直に掘って採掘する。一箇所にガスが溜まっているため、採掘しやすい。 一方シェールガスは、大量の水を使って水圧で頁岩層に割れ目をつくり、そこから出てくるガスを集める。2000年代に入ってから水平掘り・水圧破砕などの採掘に必要な技術が開発され、2005年から生産量が飛躍的に伸びた。 その結果、米国のガス生産量は2005年から年率4%で増加している。ただ、大量の水を使うことから「水質汚染のリスクをはら

もんじゅ君 @monjukun 政府のエネルギー・環境会議は、原発を「白紙から見直す」といってたのに、中間報告では「コスト上昇」「安全保障」「原子力の平和利用」と維持路線なの。公聴会は全国11ヵ所だけ、質問タイムもないのにこれで「国民的議論をふまえた」といえるの?って。 http://t.co/jN5lxsBr 2012-07-14 09:04:07 もんじゅ君 @monjukun 政府が「エネルギー・環境に関する選択肢」についてパブコメ募集中なので、ぽちっとご送信くださいですだよ。2030年までに「原発0%/15%/20~25%」のプランがあって、「3つ用意しとけばきっとまんなかになるよね!」って温存作戦らしいの。 http://t.co/Zk82s3Ls 2012-07-14 09:16:38


孫社長「電力会社の票が欲しいか」民主議員に訴え(04/26 00:50) http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220425060.html ソフトバンクの孫正義社長は、電力料金の一方的な値上げを阻止するとともに電力の自由化や発電と送電の分離など改革を進めるよう民主党議員を前に強く訴えました。 ソフトバンク・孫正義社長:「つまり、既得権益の電力会社の組合の票が欲しいか、国民の票が欲しいか。電力会社の献金が欲しいか、国民の声を第一に考えるか。本音で議論して頂きたい」 自ら太陽光発電事業に乗り出した孫社長は、「電力市場の実態は既存会社の独占のなかで成り立っている」と電力システムの改革を民主党議員に訴えました。さらに孫社長は、電力料金の値上げについて「仮に燃料費が上がっても、残りの部分で血のにじむ努力をしなくてはいけない。電力会社が血のにじむ努



まとめドイツ放射線防護協会の基準はドイツという国の基準ではない。そして、謎の「核戦争時の基準」。 前者はよく勘違いされること。後者はよくわかんないけど、ソースのあやふやな情報。 16460 pv 34 くみ @kumiko28 キロ1400ベクレル…ドイツの食品基準は、子供4ベクレルだよね? RT@itoshunya: 椎茸は子供には食べさせるな→:NHKニュース 幼稚園給食から放射性セシウム http://t.co/4vLmKfvu 2012-04-05 20:50:05 akimi_o @名古屋 @akimi_o 1kgあたり4Bqは、ドイツのある団体が主張しているだけで、国としての基準じゃあないです RT @clefpapa: キノコ類は、あれだけ危険だと言われてるのにRT @kumiko28: キロ1400ベクレル…ドイツの食品基準は、子供4ベクレルだよね? RT@itoshun


米国内の稼働中原子炉104基のうち老朽化の進む20基は、廃炉となった際に解体処分に引当てられる資金が十分に足りていないとのこと。これらの原子炉が廃炉となった際には、巨大な産業遺跡のごとく20から60年間、またはそれ以上に長期間解体されずに放置される可能性があるという(本家/.、The New York Times記事)。 環境問題の専門家らによれば、廃炉となった原子炉の長期に及ぶ放置は極めて危険であるという。イリノイ州では、廃炉となった原子炉の配管が凍結し、55,000ガロンの汚染水が流れ出てしまったという事例もある。また廃炉となったIndian Point1原子炉は、発電所閉鎖から解体されるまでの38年もの間、多種の放射性物質が漏れ出し土壌を汚染し続けていたという。

フランス南部ボレーヌ(Bollene)にあるトリカスタン(Tricastin)原発(2011年9月16日撮影)。(c)AFP/ANNE-CHRISTINE POUJOULAT 【11月10日 AFP】国際エネルギー機関(International Energy Agency、IEA)は9日発表した「世界エネルギー見通し(World EnergyOutlook)」で、新興国を中心としたエネルギー需要増加への対応や、地球温暖化対策、環境負荷の回避のため、原子力は今後も不可欠なエネルギー源だとの見解を示した。 IEAは、福島第1原子力発電所の事故を背景に、ドイツやベルギーなどが脱原発を推し進めれば、世界全体の原子力発電能力は2035年までに15%減少する可能性があると指摘した。 エネルギー需要が増加する中で原子力発電からの脱却が進めば、石炭やガスの利用が拡大し、その結果、二酸化炭素(CO2)の

レアメタル使わない電池開発 10月17日 5時48分 パソコンや携帯電話などに使われるリチウムイオン電池を、価格の変動が大きいレアメタルの一種、コバルトを使わず作り出すことに、大阪大学などの研究グループが成功しました。価格も安く、より軽いリチウムイオン電池作りにつながると期待されています。 新たなリチウムイオン電池の開発に成功したのは、大阪大学の森田靖准教授と大阪市立大学の工位武治特任教授らの研究グループです。パソコンや携帯電話などに使われるリチウムイオン電池を作るには、レアメタルの一種、コバルトが欠かせませんが、コバルトは生産が特定の国に限られ、国際的な価格の変動が大きいことが問題となっています。そこで研究グループでは、石油から作り出した「臭化トリオキソトリアンギュレン」という有機物質に着目し、コバルトの代わりに使ったところ、従来の2倍近い電気を蓄えられるリチウムイオン電池ができたという

再び起こった定期検査中の川内原発での事故。県は対応に問題はなかったか検証することを決め、九州電力は釈明に追われた。 県の原子力安全対策室に第一報が入ったのは、発生から約30分後の午後3時25分だった。「火災の原因は」「けがは何人?」「何の作業をしていたのか」。県の担当者は情報収集に追われた。 九電と県が結ぶ安全協定では「火災時にはただちに連絡する」とされている。通報に30分かかったことについて、県の担当者は「人命を最優先した結果では」と話す。 昨年1月の1号機の事故では県への通報まで約50分かかり、再発防止策で九電は「第一報の内容は必要最低限に留めることとし、自治体への連絡を迅速に行うために連絡手順を見直す」としていた。県の担当者は「今回の第一報が『必要最低限』だったのか、連絡時間を含めて今後検証していく」と話した。 県は九電鹿児島支社の吉迫徹支社長に対し、「原発への不安を抱かせる

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