はやぶさ後継機仕分け、枝野氏「工夫求めただけ」 :(読売新聞)という記事が話題になっていたので、該当部分を文字おこししてみた。 元データは民主党サイト内 2010年6月14日枝野幹事長定例記者会見ビデオ配信を参照した。 読売 「読売新聞の栗林です。話は変わるんですけども、小惑星イトカワのですね、砂の採取をしたと見られる小惑星探査機はやぶさの件なんですけれども、その後継機の開発予算がですね、2010年度予算の概算要求の17億円から3000万円に減額されたということで、予算不足のために後継機の開発目処がたっていないんですが、枝野さんが統括役を務めたですね、昨年の事業仕分けでも、はやぶさ後継機の開発予算を含めた衛星関連予算についてですね、一割削減という判定を下しているのですが、あらためてその判断が正しかった、どうお考えかということと、今後の宇宙開発関連予算についてどうお考えかということをお聞かせ
自民党の2009年末時点の党員数が、100万人の大台を割り込む見通しになった。 同党によると、100万人を下回れば、コンピューターによる党員名簿管理を開始した1977年以降、初めてとなる。自民党は毎年年末時点での党費納入者を党員としており、91年には約547万人に達し、その後も200万〜300万人台を維持していた。しかし、97年に約336万人を記録して以降は支持基盤の弱体化などで毎年減少し、08年末には約106万人となっていた。 09年末時点の党員数は「集計中」(党事務局)だが、大分県連で1万2351人(前年比1120人減)、鹿児島県連で1万8778人(同6474人減)、山形県連で9892人(同2340人減)など、各県連で軒並み減少しており、「全体で100万人を切り、12年連続の減少となるのは確実」(党幹部)だという。 09年の党員減少は衆院選惨敗による党所属衆院議員の激減に加え、野党転
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has

171総合調査「人口減少社会の外国人問題」 2 外国人参政権をめぐる論点 佐藤 令 はじめに 我が国の公職選挙法は、国政選挙においても地方選挙においても、選挙権及び被選挙権を有 する者を日本国民に限定している。我が国を生活の本拠として長い間在住している外国人には、 一定の範囲の参政権 (1) を付与すべきであるという意見がある一方で、主権はあくまでも国民が 有するものであるとして付与に反対する意見も根強い。 我が国の外国人人口は、労働力不足などを背景に年々増加している。諸外国においても、労 働力不足を背景とした外国人の増加が、外国人に参政権を付与する契機となった例もある。増 加する外国人との共生を考える上で、外国人が我が国や居住する地方の政治とどのように関わ るのかは、大きな論点である。近年の住民投票ではその投票権を外国人にも認めているものも 多い (2) 。 外国人参政権につい
生活保護の母子加算が、12月から復活することになった。民主政権が政権公約の早期実現を目指した結果だが、貧困解消に向けて取り組むべき課題は多い。 Q 3月末で廃止されたばかりの加算が、なぜ復活したのか。今後の課題は。 A 政権交代の象徴とされたため。母子家庭全体への支援の充実が課題。 Q 母子加算とは? A 生活保護世帯のうち、18歳以下の子どもを育てるひとり親世帯に支給される増額部分のこと。地域で金額が異なり、東京23区内で子ども1人の場合は月2万3260円、子どもが増えれば増額される。1人で子育てする母親には追加的な食費が必要だとして、制度創設時から設けられ、その後、父子家庭などにも拡大された。支給対象は約10万世帯に上る。 Q 廃止されたわけは? A 厚生労働省は、「母子加算をあわせた生活保護基準は、一般母子世帯の消費水準と比べて高い」として、2005年度から段階的に減額し、08年度末
ニューヨーク・タイムズの鳩山論文(全文和訳):Yukio Hatoyama's Op-Ed on NYT - Full Version Japan's next Prime Minister, Yukio Hatoyama, drew much concern when NY Times ran the Op-Ed piecejust days before the election. You can readits original on Hatoyama's website. Short version: A New Path for Japan - New York Times (via Global Viewpoint/TMS), Aug 26 Long version: My Political Philosophy - Voice, Aug 10 (English do
一 はじめに あの暑い夏の総選挙の日から、すでに二か月が経とうとしています。また、私が内閣総理大臣の指名を受け、民主党、社会民主党、国民新党の三党連立政策合意の下に、新たな内閣を発足させてから、四十日が経とうとしています。 総選挙において、国民の皆さまは政権交代を選択されました。これは日本に民主主義が定着してから、実質的に初めてのことです。 長年続いた政治家と官僚のもたれ合いの関係、しがらみや既得権益によって機能しなくなった政治、年金や医療への心配、そして将来への不安など、「今の日本の政治をなんとかしてくれないと困る」という国民の声が、この政権交代をもたらしたのだと私は認識しております。その意味において、あの夏の総選挙の勝利者は国民一人ひとりです。その、一人ひとりの強い意思と熱い期待に応えるべく、私たちは「今こそ日本の歴史を変える」との意気込みで、国政の変革に取り組んでまいります。 この間
選挙ポスターには携帯電話で撮影するとサイトにつながる「QRコード」、候補者にはストーリー性を持たせ、女性の情報伝播(でんぱ)力に期待――。衆院選に向けて「選挙プランナー」と呼ばれる参謀たちが知恵を絞っている。好感度を上げようと、あの手この手の戦術を繰り出す。 「選挙はファッション」。07年東京都知事選で石原慎太郎氏を3選に導いた選挙プランナーの三浦博史さん(58)は、有権者の目を引く方法にこだわる。 例えばQRコード。最近の選挙ポスターやビラでよく見るが、サイトの閲覧数アップが一番の狙いではない。「QRコードを日常的に使う世代に、『自分たちと同じ感覚の人なんだ』と共感してもらいたい」 夜でも字が浮かび上がる蓄光塗料を使った選挙ポスターも投入する。掲示場でひときわ目立つ。夏の選挙を意識して、訴えを書いたビラ代わりのうちわも配る。「有権者の投票基準は、マニフェストより候補者のイメージで決
◆民主党が7月23日、27日に発表した「政策集INDEX2009」および「民主党の政権政策Manifesto」に基づき、「子ども手当」が創設され、「配偶者控除」と「扶養控除」が廃止された場合に家計及び財政に与える影響を試算した。本レポートでは様々な世帯構成や年収で負担の増減を試算している。 ◆配偶者控除と扶養控除は所得控除方式のため高所得者に有利な税制であり、子ども手当は年収によらず一律となるため、民主党案の実現は概ね低所得者への実質税負担を軽減させることとなる。ただし、現行の児童手当に所得制限がある一方で、民主党案の子ども手当には所得制限がない。そのため、年収800万円~1,000万円程度の層でもメリットが大きくなっている。現状との比較では年収300万円程度の世帯と年収800~1,000万円程度の世帯が民主党案で最も大きいメリットを得られる。 ◆子ども手当の支給に必要な財源は、現行の配偶

【その1】 日本の国家予算と決算は形式的には公開されていますが、実質的には非公開です。 もちろん予算書も決算書も公開されており、説明を求めると霞ヶ関から説明にも来ます。 しかし、私は予算・決算が実質的には公開されていないと断言しています。以下そのことを分りやすく説明したいと思います。 情報の公開は民主主義の原点です。 情報が公開されていなければ、主権者である国民は判断ができず、逆に不適切な情報によって、権力者に都合の良い方向に民意を誘導することも可能になります。 国政に関する基本情報は、なるべく生の形;分りやすい形;簡便に入手できる方式;当然に;常に公開されていなければなりません。 【その2】 国の予算や決算に関する情報が充分に公開されていないことは、国民もマスコミも良く知りませんが、事実です。 「そんな馬鹿なことを言うな」と凄む官僚もおりますが、「私の望む予算・決算情報を持って来て下さい
2009年2月10日現在 写真つきの詳細情報はプロフィールのページで検索できます。 1.公認候補者 2.推薦予定候補者一覧 1.公認候補者 現職 109名 元職 44名 新人 109名 合計 262名 (男性 234名 女性 28名 合計 262名) 選挙区 氏 名ふりがな 現 元 新
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