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東日本大震災に関連する政府の公式サイトへのリンク 東日本大震災関連情報（総務省） 政府の最新の対応状況（首相官邸） 総務省統計局・政策統括官（統計基準担当）の統計調査等関連の取り組み 被災地域の統計情報 統計調査の対応 ※各府省における災害関連統計情報（e-Stat） の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 被災地域に関する統計情報 平成24年就業構造基本調査 東日本大震災の仕事への影響に関する結果－岩手県・宮城県・福島県－（速報） 総務省統計局では，平成24年10月に実施した平成24年就業構造基本調査の全都道府県を集計した結果（平成25年7月公表予定）に先立ち，震災で大きな被害を受けた岩手県，宮城県及び福島県の3県について，震災による仕事への影響の状況を公表しました。 この結果は岩手県，宮城県及び福島県において回収された調査票を集計したものです。岩手県，宮城県及び
2010年08月10日22:52児童虐待についての基本データ 私は少年犯罪データベース主宰であるとともに、子どもの犯罪被害データベース主宰でもありますので、ここらで児童虐待についての基本的なデータを示しておきます。 『非行臨床の現場からとらえた子どもの成長と自律』の著者のひとりである前島知子さんが、掲載論文のために厚生労働省の人口動態統計にある死因のうちの年齢別他殺被害者数統計をまとめたものを送ってきていただき、それに刺激されて幼児の中でも殺され方の性質がまったく違う0歳児(嬰児)だけを別に分けたものを私が追加したものがちょうどできあがったところでしたので。 当サイトではすでに嬰児殺(赤ちゃん殺し)と幼児殺人被害者数統計というのをアップしておりますがこちらは警察統計で、昭和47年以降しかありませんし、また未遂事件も含まれています。 厚生労働省の統計は完全に殺された者だけの数が判りますし、
消費者庁は2010年6月30日、「食品SOS対応プロジェクト会合」配布資料を公表した(【発表ページ】)。その資料で語られている論説、及びそれを元にした一部報道(例えば[こんにゃくゼリーの窒息、重症率85％ 消費者庁分析])では、いかにもこんにゃくゼリー”のみ”がリスキーな食品であり、過去に食品安全委員会が下した「アメ程度の事故頻度」という食品リスク評価は問題があるとの見解を示している。特に「こんにゃくゼリーの窒息、重症率85％」という見出しは非常に印象を与えるが、本当にそれは検証されたデータを「適切に」表現しているのだろうか。今回は発表資料をグラフ化し、再検証することにした。 まずは開示されている【窒息事故の詳細分析について（食品）(PDF)】をチェックする。ここには全4137件の食品・製品などの窒息事故のうち、原因物質が不明なものをのぞき、具体的な原因食品が明らかになっているもの2414
日本新聞協会は『2009年全国メディア接触・評価調査』を発表し、新聞に接触している人は全体の91.3%で、日常生活に欠かせない基幹メディアであることがあらためて確認されたと報告した。新聞各紙は挙って本報告書の内容を報じ、新聞の重要性を強調した。たとえば朝日新聞は次のように報じている(強調はLM-7による)。 日本新聞協会（http://www.pressnet.or.jp/adarc）は７日、「２００９年全国メディア接触・評価調査」の結果を発表した。 調査は０９年１０〜１１月、全国６千人に聞き、有効回答率は６１．４％だった。このうち、９１．３％が「新聞を読む」と答え、１週間の平均接触日数は５．２日だった。いずれも０７年の前回調査から大きな変化はなかった。 新聞は「地域や地元の事がよく分かる」は５２．６％、「情報源として欠かせない」は５０．２％だった。同協会は「新聞離れが指摘されるなか、新聞
総務省は２０日、今年の国勢調査の実施方法について、調査員が直接行う調査票回収に加え、東京都でインターネットによる回答を実施する方針を固めた。 郵送による調査票提出も全国で導入する。低下傾向が続く調査票回収率の向上が目的で、２０日、関係政省令の改正案を公表した。 見直しには、調査項目から「家計の収入の種類」を削除するほか、調査員の身元をより分かりやすくするため、調査員証に顔写真を張り付けることも盛り込んだ。 ５年ごとの国勢調査をめぐっては、若者の単身世帯の増加や「オートロックマンション」の普及、プライバシー意識の高まりなどで回収率の低下傾向が続いている。特に東京都では、０５年調査時の調査票未提出世帯の割合が１３・３％と全国平均（４・４％）を大きく上回っており、ネット回答の導入効果が見込めると判断した。 今回の国勢調査は１０月１日が期日で、９月下旬から調査員が各世帯を訪ねて調査票を配布し、１０
岩波書店の雑誌「科学」2000年７月号に、長谷川寿一・長谷川眞理子*1の「戦後日本の殺人の動向」という論文が掲載されていますにゃ。wikipedia:進化心理学の立場から、殺人という犯罪を論じているものにゃんね。 なかなか手に入りにくくもなっているので、この論文を簡単にご紹介。以下に「適応」という言葉がでてきたら、それは進化生物学的な意味であることをご留意くださいにゃ。また、論文のサマリーなので猫かぶり文体は封印*2。 まず、殺人それ自体は適応的な行動ではないという立場がとられている。しかし、殺人をひきおこす対立感情や攻撃性は、自己主張や固執という適応的な行動から生ずるものであるとしている。 また、分析のもととなる資料は、警察の犯罪統計に加えて、殺人事件の判決文をランダムに参照して１件１件の判決ごとにデータベースを作成したものを用いている。 図１ 日本の殺人率の時代変化 グラフは刑事犯罪と
日本の人口や世帯の動向などを明らかにする国勢調査に、行政刷新会議の事業仕分けの影響が及ぶことになり、統計学者らが「予算縮減は精度低下につながり、結果的に日本を誤った方向に招きかねない」と猛反発している。調査で得られた統計は、民主党政権が掲げる少子化対策や新たな年金制度の構築の際には重要な役割を果たす材料となるのだが、予算縮減を要求されたことで行く先に暗雲が立ちこめ始めた。来年１０月の次回調査開始まで３００日足らず−。（豊吉広英、千葉倫之） 「国勢調査の成果が目に見えない。何のために実施するのか不明」「もう一度、国勢調査の意味を問い直すべきだ」 １１月１７日の事業仕分けで、作業グループからはこんな発言が寄せられた上、広報のあり方見直しを求める意見も多かったなどとして、国勢調査は総務省要求の予算６８２億円のうち５〜１０％縮減を求められた。 「成果が見えないとか、調査の意味を問う意見が出ること自
平成２１年１２月７日 雇用均等・児童家庭局 保育課 課長： 今里（内線7921） 保育指導専門官：天野（内線7919） 保育需給対策官：岩崎（内線7925） （電話） ０３(５２５３)１１１１ （直通） ０３(３５９５)２５４２ 保育施設における死亡事例について、各自治体からの報告を取りまとめたところ、結果は以下のとおり。 また、専門家のコメント、保育施設における事故防止のポイントをまとめた。 １ 取りまとめ方法 平成16年4月から平成21年11月までの間に発生した保育施設（認可保育所、認可外保育施設）における死亡事例（認可保育所19件、認可外保育施設30件）について、各自治体から提供を受けた事例を報告書を基に下記のとおり分類した。 （１）年齢（２）発生場所（園内、園庭又は園外）２ 結果 ・過去6年間（平成16年4月～平成21年11月）の死亡事例は、 認可保育所 19件（
様々な都道府県別統計データを単位人口あたりの数値で比較。県民性を数字で表します。あなたの出身地は何位？チェーン店第二弾はセブンイレブン。日本最大のコンビニチェーンだが、一地域に集中的に店舗展開する方針のため、地図にも濃淡がはっきり現れている。 [続きを読む]
これは総務省から2006年に発表された【中小企業白書】中の【少子高齢化・人口減少社会における中小企業】にあるもので、大もとは2002年の【就業構造基本調査】のデータを利用している。 該当文面に掲載されていた、2002年における世帯主(一人暮らしは本人)の年収と年齢、配偶者のいる割合についてグラフ化したのが次の図。 若年層ほど婚姻率が少なくなるのは当然として、20代後半から30代前半までは多少高年収で婚姻率が横ばい・減少する傾向が見られる。これは高年収だと「色々と気持ちに余裕が出来、焦らなくてもよくなる」のか、あるいは「高年収を得るために結婚が後回しにされている」のかもしれない。いずれにせよ、ほとんどの年齢階層において高年収ほど婚姻率が高いのが確認できる。 ●最新データでグラフを作り直してみる さてこれは2002年におけるもの。もしかするとこの数年の間に状況の変化があったかもしれない。そこで
見出しは（ひどい）演出です。 広島の「死没者奉納数」リストは以下のところにあります。 →広島の原爆について、広島市のかたから情報をいただきました 資料を提供していただいた広島市の職員のかたには申し訳ないのですが、ちゃんとした説明（エクスキューズ）抜きで、ここ20年ぐらい毎年5000人ぐらいずつ増えている「死没者」のリストを見せられただけでは、アメリカ人ではなくても日本人でも納得できないような気がします（あなたは納得できますか）。これをもって「アメリカ人は日本人にひどいことをしたよね」と言っても、アメリカ人は「そりゃジャパニーズ・ジョークかい？」と言うしかないかも。 多分広島市の職員のかたは、ちゃんとリストの意味を説明できると思うので、そんなに心配はしていないです。 →さまざまな質問 さて、１９９８年８月６日現在の広島の原爆死没者名簿の奉納数は、207,045名で、この１年間で4,927人増
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おちゃらけ社会派を自称するアルファブロガーのちきりん氏の様々な分析は、はてな界隈で多くの注目を集めているが、その中でも「正社員ポジションはどこへ？」と題された昨年8月3日エントリは、自身最高数の約800のはてブを集めている。 確かにその分析内容は面白く、これが本当ならば若者の正社員の座が中高年に奪われているというのが素直に納得できる。 だが、はてブの中には、分析への称賛の声に混じって、少数ながら統計数字の扱い方への疑問の声も見られる。その中でもstaebchen氏は、「25〜34歳の正規雇用を調べたら88年→07年で55万人増加してる」と指摘しており、この20年の間に35歳未満では正社員が239万人減った、というちきりん氏の分析と一見矛盾する結果を提示している。 この矛盾を解く鍵は、ちきりん氏が35歳未満の中に24歳以下の年齢層を含めている点にある。故意かどうかはわからないが、ちきりん氏は
いっこ前のエントリ はてブお気にいられリスト(2008年7月分と5月分)を比較してみた - Gandhara番外地の表に、 はてブお気に入られリスト2009年6月分 - あそことは別のはらっぱ。のデータを加え、 さらにstakilog ≫ (15回目)1000ブクマ以上のブクマユーザーの被スター数を調べてみたのデータを合わせてみた、というだけの表を作ってみました。*1 2008年7月1日現在の被fav数ランキング（20被fav以上）を基準にしているので、当時被fav20未満または存在しなかったidは、2009年6月1日現在の被fav数にかかわらず載っていません。 ブックマーク数、はてなブックマークでの被はてなスター数については、id:staki氏のデータが集計時点で1000ブクマ以上のidをデータ取得対象としたものなので、1000ブクマ未満またはデータ取得失敗したユーザはn.a.となってい
なお翌年 2007年４月18日に発表された 「オンライン上での児童虐待に関する2006年度年次報告書」 によると、「児童虐待サイトの 90％がアメリカ（62％） とロシア（28％） でホスティングされている」 と報告されています。 上記の 2006年までの過去 10年間の統計の両国の合計が 51％ ＋ 20％ ＝ 71％ですから、要するにアメリカやロシアの児童ポルノが年々増えていると云うことになります （ちなみにアメリカに関しては、ピークは 1999年の 77％ だそうで、その後各国の ネット の普及により一旦割合では減少、しかしまた増え始めているってことになります）。 ちなみにこの財団は、日本のグラビアアイドル 「ほしのあき」 さんの 画像 （グラビア撮影でうっかり乳首が見えてしまったもの） を 「児童ポルノ」 と判断、2006年に大手検索サイトに対して画像検索からの削除を要請したこと
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