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さいたま市立小の担任、駆け込み退職を撤回 「駆け込み退職」問題で、さいたま市の市立小学校で学級担任を務める教諭１人が早期退職希望を撤回し、３月末まで勤務すると申し出ていたことが、２５日わかった。 市教委によると、申し出があったのは２４日夜。 理由は明らかになっていないが、市教委の担当者は「最後まで職務を全うしてもらえることを、前向きに捉えている」と話している。 これで、さいたま市で１月末までの退職を申し出ている教職員は２５日現在、２０人となった。うち２人は学級担任。校長、教頭はいない。 埼玉県内では、公立学校の教職員約１２０人が、退職手当削減が始まる２月より前に退職する意思を示していたが、２４日には、県立高校の教頭１人も、早期退職を撤回。一方、新たに中学校教諭１人が２３日、２月より前の退職を申し出たことも分かった。 http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku
立憲民主党の野田代表はBS日テレの「深層NEWS」に出演し、「多党化が進む中、比例代表だけを削ると民意を踏まえて出てきた政党が完全に消えてしまう可能性が出てくる。削減の方向には賛成だし、数十単位での削…
【大津正一】官民格差是正のため、国家公務員の退職金が減額されることに伴い、埼玉県が条例改正して２月から段階的な減額を決めたところ、県内の公立校の教諭ら１００人以上が、３月末の定年を待たずに１月末で退職することがわかった。大半が退職金の減額前の駆け込みとみられ、中には高校の教頭や小中高の学級担任もいる。 国は今年１月から国家公務員の退職金を３段階で削減、最終的に約１５％引き下げる。これに合わせ、埼玉県は２月から削減し、県が負担する教職員の給与も減額することになった。 県教委によると、勤続３５年以上で月給約４０万円の平均的な教諭の場合、改定後は退職金が約１５０万円減る。だが１月末に退職すれば、受け取れない２月と３月の月給分約８０万円を差し引いても、約７０万円多くなる計算だ。県立高校や特別支援学校の計３７人が１月末までの退職願を提出。うち２人は高校の学級担任だ。さいたま市を除く県内６２市町村
埼玉県職員の退職手当が２月から引き下げられるのを前に、３月末の定年退職を待たず今月末で「自己都合」により退職する公立学校教員が、県採用分で８９人に上ることが２１日、わかった。 県費で退職手当が支払われるさいたま市採用の教員も、２１人が同様の予定という。県教育局の担当者は「例年、定年退職者が年度途中で辞めることはほとんどない。異例の事態だ」としている。該当教員がいる学校では後任の確保の対応に追われている。 県によると、今年度の県の定年退職者は約１３００人（県警を除く）。このうち１月末での退職希望者は教員が８９人、一般職員が約３０人の計約１２０人となっている。 改正国家公務員退職手当法が昨年１１月に成立し、総務省が自治体職員の退職手当引き下げを自治体に要請。埼玉県では県議会が昨年末に改正条例を可決し、２０１４年８月までに平均約４００万円が段階的に引き下げられる。改正条例は２月１日から施行され、
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