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お話の概要 弊社が契約していたUiPath（LGWAN-ASP）を解約しました。それに至った経緯とどうすればよかったのかを自分なりに分析しました。 弊社の構成 LGWAN-ASPのCloudPark「自治体向けRPA配信サービス」を契約し、LGWAN接続系とマイナンバー利用系（特定通信）から接続、インターネット接続系には、仮想マシン経由でアクセスする形式となります。RPAの選定及び理由 RPAにはUiPathを選定しました。導入当時（R2年度）は、WinActorやbizrobo等が候補としてありましたが、以下の理由によりLGWAN-ASPのCloudPark（UiPath）を選定しました。 高速で動作（画面のセレクタ等） LGWAN-ASPなのでどのネットワーク系からも使用可能 仮想画面越しにも動作可能 導入の理由 よく言われるように働き手不足による人的リソースの確保にあります。弊社で
しばらく放置でも別にいい5年たった旧NISAの投資信託を放置しておくと、2025年になるとその投資信託は特定口座に移動します。 2024年の年末の価格で、新たに購入した事になりますので2025年始に見ると利益0%と表示されます。（特定口座で同じ投資信託を所有していない場合） 念の為、証券会社からの案内や設定で一般口座ではなく特定口座に行くことは確認してください。一般口座だと税金計算がややこしくなります。 基本的にこれで問題ありません。何か損をするわけでもありません。 2024年の新NISA枠が余っている場合12月中旬に旧NISAの投資信託を売って、2024年の余っている新NISA枠で自分が良いと思う投資信託を買いましょう。 2024年12月24-26日あたりから海外株を含む投資信託の購入は、2025年の購入扱いになり始めます。 ですので安全に考えるなら、12月15日ごろに売却注文。12月2
こんにちは、Platform Team の荒引 (@a_bicky) です。前回は続・何でも屋になっている SRE 的なチームから責務を分離するまでの道のり 〜新設チームでオンコール体制を構築するまで〜という話を書いたんですが、今回は Repro の運用に 7 年以上携わる中で私が遭遇して印象的だったAuroraMySQL 絡みのトラブルについて紹介します。AuroraMySQL が詰まってデータ処理のスループットが下がるとか、API のレスポンスが遅くなるとか、ALTER TABLE する度にアプリケーションエラーが発生するとか、胃が痛くなる胸が熱くなる話が多いので、AuroraMySQL を利用していなくても楽しんでいただけるのではないかと思います。AuroraMySQL を利用している方であれば参考になる情報もあるでしょうし、通常のMySQL にも適用可能な話もあります
こんにちは、モノタロウ コアシステムエンジニアリング部門 配送ドメイングループの安見です。 この記事では私が関わっていた社内システムを仮想サーバ(AWS EC2)からコンテナに移行した後にコンテナをやめて仮想サーバに戻した話をご紹介します。 諸説明 コンテナ移行について コンテナ化対象システムについて 直面した様々な問題 リリース後の多数の残課題 展開する機能の数が多すぎる コンテナ化のメリットが薄かった なぜこうなったか よかったこと まとめ 追記： 現在なら... 諸説明 コンテナ移行について システムのコンテナ移行とは、アプリケーションやサービスを動作させるための必要なすべての環境を、一つの「コンテナ」としてパッケージ化して動作できるようにすることです。これにより、アプリケーションは他のシステムと独立して実行され障害分離ができたり、環境の違いによる影響を受けにくくなるため移植性が向上
はじめまして、asachiです。 普段はプロダクトマネージャーとかデザインとかをやっています。 最近、会社・事業のインフラコストをどう評価するかという話に社内でなって、実際各企業どんなもんなんだろうなと気になり、IR資料から頑張って漁ってきました。 せっかく色々と見たので、気になった事例等含めて書いていこうかなと思います。 TL;DR 上場企業のインフラコストを調べた 規模・業態問わずで30社くらいのデータを発掘できた 最もコストがかかっていたのはゲーム会社アカツキ約11-12億/年 次点はツイキャス運営のモイ 約5.8億/年 「メメントモリ」が流行ったため、BANK OF INNOVATINが直近四半期でサーバー費用が3億円/四半期(前年同期比1,153%)になっていた 各種会計項目に対してサーバー費の比率が安定しているのは、GunosyとGameWith 売上原価に占める割合が高いのは
Cloud Operator Days 2024 クロージングイベントでの発表資料です。 PFN では PLaMo という生成AI基盤モデルを開発しており、100B規模のモデルを運用する際の課題について話しました。
3月12日火曜日に始まったPublickeyへのDDoS攻撃に対して、これまでサーバの強化、Cloudflareの導入とDDoS対策のための設定を行ってきました。 その結果、3月24日日曜日の夜に始まり3月27日水曜日の朝まで3日間連続で続いたDDoS攻撃のあいだもWebサイトの閲覧と記事更新などを問題なく行える状態となり、DDoS攻撃がWebサイトの運営の大きな障害ではなくなりました。 ちなみにそれ以後DDoS攻撃は止んでいますが、今後はいつDDoS攻撃を受けてもWebサイトの運営に支障がでることはなくなったと考えられます。この記事では結局どのような対策を行ったのか、実際に効果を発揮したDDoS対策を紹介していきます。 これまでの経緯は下記の記事をご参照ください。 Publickeyが受けたDoS攻撃、これまでの経緯と対策まとめ 続、Publickeyが受けたDoS攻撃、これまでの経緯と
米ドル/円 が150円と計算しやすくなり、コスト削減の圧力が日々強まる中、皆様お宝探しと垂れ流し回収の真っ最中でございましょうか。 最近はコスト削減や予算について見ることが多いので、その中で出てきた面白げな話に雑談を加えてとりとめなく書いてみようと思います。 削減余地はある 昨年にご好評いただいたAWSコスト削減とリソース管理 | 外道父の匠 を含め色々な削減施策を試みてきましたが、サクッと成果になる箇所から泥沼に動かない所まで様々あったりします。 ただ、どんなアカウントでもトラフィックや処理負荷には波があり、それに対する余剰リソースを確保して構成しているので、その辺をキュッと絞ることまで含めればやれることは必ず一定以上存在することになります。 そういう大きなお宝ではない小さなお宝だと様々あり、古びたとか退職者が作ったとかで、ほぼ使っていない垂れ流しリソースやデータをかき集めれば、チリツ
2024年9月13日、「普通の人が資産運用で99点をとる方法とその考え方」が日経BPから出版されました。詳しくはこちら。 はじめに資産運用で 99 点をとる方法とその考え方について説明します。この記事の対象はいわゆる「普通の人」です。資産運用は趣味ではない。資産運用を始めてみたいが何をしてよいのかわからない。資産運用をすでに行っているが毎年ころころと方針を変えてしまっている。資産運用に無駄に時間ばかり費やしている。 今のところ資産はすべて銀行の普通口座や定期預金にいれている。このまますべて現金でおいておくのも何か損しているみたいでモヤモヤする。だけど難しいことは勉強したくないし時間も使いたくない。 といった人たちです。 記事では最初に結論、すなわち「やるべきこと」を述べます。資産運用で 99 点の投資効率を達成するためにはこの結論部分だけを実行するだけでよいです。 次に、それだけ
コロナ禍中に取得された地方自治体のドメインがオークションで高値売買され、中古ドメインとして悪用されるなど、公的機関のドメイン放棄問題が注目されています。 11月25日のNHKニュース7でドメイン流用の件が報じられました。私も取材を受け少しご協力をしています。 www3.nhk.or.jp 公的機関のドメイン放棄問題の理想の解決は、今後は lg.jp、go.jp などの公的機関しか使えないドメインだけを使うようにすることです。 ただ今回の問題はコロナ禍初期の大混乱時、非常にスピーディにサイト立ち上げが求められていた時の話です。 信頼が求められる lg.jp などのドメインの利用には厳格なルールがあるのも当然です。あの混乱時期にルール改定も難しかったと思います。新規ドメインが選ばれた事は仕方がない事と思っています。 ただ、コロナ禍が落ち着いた今、無責任に放棄されるのは明らかな問題です。 今回の
https://drecom.connpass.com/event/300236/presentation/
Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? はじめに しまねソフト研究開発センター（略称ITOC）にいます、東です。教育用ワンボードマイコンとして販売されている Raspberry Pi （以下ラズパイ）は、教育用のみならず実験用、産業用とさまざまな分野で使われつつあります。一方、マイクロSDカードをメインストレージに使用している事や、OSがクライアントPCよりの設定にしてある事などから、長期安定運用には向かない面も存在します。 このレポートでは、OSや稼働させるソフトウェアの設定など、できるだけ簡易に再現可能な方法により、可能な限りラズパイを安定して長期運用させることを狙い
他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワークの構築を完了しているほどだ。 また、ドコモはSNSによるユーザーの声を分析して対策場所の特定に活用していくという。確かに ユーザーが通信品質に不満を感じると、まずSNSにつぶやくし、「同じ状況の人がいたりしないかな」とSNSで調べたりする。 ただ、今から2年前の2021年11
本会では、2024年1月1日より開始する新しいNISA制度のうち、成長投資枠の対象となる国内籍の投資信託、上場投資信託（ETF）及び上場投資法人（REIT等）を明確化するため、各運用会社に、各社が税法上の要件を踏まえ対象として判断した商品について本会に届出をいただき、届出のあった商品について本会で取りまとめのうえ公表することとしています。 以下では成長投資枠で買付が可能な商品について、運用会社から届出があったものを取りまとめています。 なお、東京証券取引所に上場する内国商品現物型ETF、外国ETF、外国ETF-JDR及びETN-JDRについては、同取引所が成長投資枠の対象商品を取りまとめています。詳細につきましては以下のページの「特定非課税管理勘定（ＮＩＳＡの成長投資枠）対象銘柄一覧」をご参照ください。 https://www.jpx.co.jp/equities/products/etf
「レガシー」を保守したり、刷新したりするにあたり得られた知見・ノウハウ・苦労話 by Works Human Intelligence Advent Calendar2022 の 15日目の記事です。 qiita.com 筆者は過去に、中〜小規模のWebアプリケーションでレガシーフロントエンドの改善作業を業務でやっていた。その経験を元に技術同人誌を作成し、それがきっかけで「レガシーフロントエンド安全改善ガイド」という書籍を出した。 初版から数年経ってしまい、詳細な利用技術などの説明は少し古くなってしまっているのだが、ベースとなる考え方の部分は今でも変わっていないと思う。 一方で自分自身は、その経験が他の環境でも通用するのかを試してみたくなり、転職して一年強ほど大規模なフロントエンド刷新に関わっていた。 あまりにも規模が大きいため完遂を見届けたわけでもないが、現段階でも学びや得られたものは
入力支援ツール・textlintを導入したら、テキストコミュニケーションを磨く時間をたくさんかけられるようになった話 こんにちは。 Communication Design GroupのUXライター藤井です。 「ことばによるコミュニケーション」領域を担当しています。UXライターが担う役割としては、直接的、間接的を問わず、あらゆるタッチポイントにおけるテキストコミュニケーションの体験をデザインすること。 前者はBASEの管理画面やメール、LPなどプロダクトすべてのタッチポイント、後者はイベントや営業資料をはじめとする、間接的なBASEとのタッチポイントが挙げられます。 では、具体的にはどんな業務をおこなっているかというと、「テキストコミュニケーションをデザインする」をキーワードに、デザインシステムの一環として「運用ガイドライン」「用語リスト」を作成、タッチポイントごとに担当を分け、最終レビ
僕はチームjoin 時に、Docker は初手で剥がすし、GitHub Actions でやっているワークフローの全体像を把握するのを次に行う、というのを基本的にはやっている。これはシステム構成やデプロイ周りの全貌を把握するのが好きなのと、何かが起きたときにコレをやっているのといないのとで問題切り分けの精度に圧倒的な差があるからなんだけど、join 直後にやるのが最適解とは限らない場面もある。 チームの人員構成として、テックリード業を既に担っている人が居る場合、追加人員にはテックリード未満の「プラスの工数として数えられる戦力」となって欲しい。この戦力というのは、「目の前に積み上がった問題を一緒に解いて欲しい」という期待。問題と言うよりも、既にタスクになっているものを消化したい、という期待の方が大きいと思う。 そういう期待があるときには、ちんたらDocker を剥がしている場合ではなく、
ユーザに対して、そのユーザ名のサブドメインやメールアドレスを払い出すWebサービスがあります。 しかし、特定のサブドメインやメールアドレスは特別な用途で使われているものもあります。そのようなサブドメインやメールアドレスを一般ユーザに払い出してしまうと危険です。 現在、IETFでは仕様上利用用途が決められている、それらのラベルをとりまとめる「Dangerous Labels inDNS and E-mail」というdraftが提出されています。 今回はそれを眺めていきます。 （あくまでIETFの取り組みであり、仕様上定義されているものをとりまとめています。クラウドサービスや特定ベンダーで特別利用しているものは現在含まれていません。） サブドメイン ここでとりあげるサブドメインは、利用用途が決まってるため一般ユーザに払い出すべきではありません。(例: mta-sts.example.com)
Google Docsのように文書を複数人でリアルタイムに共同編集できるアプリケーションがあります。あのような機能は、多かれ少なかれ、Operational Transformation (OT; 操作変換) という考え方を使って実現されているようです。興味があったので、このOTについて調べてみました。 (追記: これからは OT でなく CRDT だという話 → I was wrong. CRDTs are the future) なおGoogle Docsではいわゆる「リッチテキスト」を共同編集できますが、ここでは話を簡単にするために「プレーンテキスト」を共同編集することを想定します。 リアルタイム共同編集の流れ 共同編集システムの登場人物は次の通りです： サーバ x 1（各クライアントから届く編集操作をもとに、最新の文書を保持します） クライアント x N（文書を編集する側です） そ
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