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追記あらぬ誤解が発生しつつあるので明記しておきますが、私は京大やレノバを含めた洋上風力業界とは一切関係のない一般人増田です…… ---- 2021年に端を発するためか、そもそも何が起こったのかを知らぬままSNSで騒がれている様子が散見されたので、読みづらくならない範囲でまとめたいと思う。 （三菱商事の社長会見ライブを見ていて、彼らの責任の重さが伝わってこなかったので、書くことを決めた） 1. 再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募洋上風力発電の事業は、基本的に「海域を占有して発電を行う権利」を国が事業者に与える仕組みで進められている。 海は公共財であり、漁業者や航路利用者との調整が不可欠なため、「公募占用制度」と呼ばれる仕組みが導入され、国が事業者を選定する。 流れを単純化すると次のようになる。 国が「この海域を洋上風力に使ってよい」と指定事業者が「発電規模」、「価格（いくらで電
あーる @arub0315 悲しいけど90年代のワンピースを再現することがもう出来ないんだよ。 まず、日本製の生地とボタンが高すぎて使えない。それに加え、コスト重視の海外生産に頼った結果、日本の縫製技術が失われつつある。海外の技術では美しさを出せない。 完全再現の復刻となるとハイブラ並みの価格じゃなきゃ無理。 x.com/felissimo_sant… 2025-04-24 07:32:38 フェリシモ 公式アカウント @FELISSIMO_SANTA こちらの投稿に心動かされ、お客さまの思い出が詰まった90年代のワンピースをこのたび復刻販売することになりました。 母から娘に、世代を越えて受け継がれる服をふたたび。平成のワンピースを当時に限りなく近い形で再現すべく、 x.com/nao_masunaga/s… 2025-04-23 22:32:34 あーる @arub0315 フェリシモさ
新宿次郎 @shinjukujiro 数日前の「日本の9割のエリアは、今建ててるマンションが最後のコンクリ建物になる」のダイヤモンド記事、タイトルは刺激的だが、つまりそういうこと。具体では、東京23区、首都圏の駅前、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市以外では、今後コンクリの新築は採算的に不可能になるたろう 2025-02-02 15:47:28 リンク ダイヤモンド・オンライン 「日本の9割のエリアは、今建っているマンションが最後のコンクリートの建物になるんじゃない？」【不動産インサイダー座談会3】 全宅ツイによる2025年不動産インサイダー座談会、3回目は建設費の高騰によりマンション・ビルの開発が中止になっている問題を取り上げよう。 41 users 14 新宿次郎 @shinjukujiro ここにあるように、今や「建築費坪250万円時代」、なので、原理的には、坪250万円以上で売れそう
本日、新星堂 アトレ吉祥寺店が来月の5月19日に閉店することが発表されました。 【閉店のお知らせ】 いつも新星堂アトレ吉祥寺店をご利用いただき 誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら当店は2024年5月19日(日)をもちまして 閉店させていただく運びとなりました。 長らくご愛顧いただきました皆々様に 心から厚く御礼申し上げます。 新星堂アトレ吉祥寺店 スタッフ一同 pic.twitter.com/dsb5Sr0GeJ— 新星堂 アトレ吉祥寺店 (@ssd_kichi) April 19, 2024 新星堂は元々高円寺の小さな個人店舗から始まり、1964年に法人化してからかなりの期間において荻窪に本社を置いていたこともあり、ホームグラウンド的な地域として中央線沿線には多くの支店が置かれておりました。 それがアトレ吉祥寺店の閉店をもって、中央線沿線の新星堂が全て閉店と相成ります、ということ
好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 そこで、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。2024年度分からは、自治体の経費のうち、仲介サイト事業者に支払った費用を分かるようにしました。 2024年度の黒字首位は市立病院に対する市民2人からの約254億円の寄付を含む兵庫県宝塚市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2016〜24年度の寄付受入額と経費、住民税控除
2023年はダイヤモンド業界にとって大きな変革な時になりそうです。これを書いているのが、2023年7月28日ですが、今ダイヤモンド業界は揺れに揺れています。 ダイヤモンドの相場の下落が止まりません以下はラパポートの最新のニュースです。 簡単にまとめると デビアス、厳しい上半期で業績が下降 デビアスの利益は、消費者需要の低迷、平均販売価格の低下、経費の増加を受けて、今年上半期に大幅に減少した。 ダイヤモンド鉱山会社の基礎収益は83％急落し、8500万ドルとなったと親会社アングロ・アメリカンが木曜日に報告した。販売量は1,530万カラットで横ばいにもかかわらず、収益は前年比21%減の28億3,000万ドルとなった。平均価格は23%下落し、1カラット当たり163ドルとなった。 他のニュースには書いてますが、前年比−30%以上くらい、利益が減っています。 デビアスとは？ みなさんご存知のように、ダ
専門家と街を歩くシリーズ最新回はお金の専門家として田内学さんと渋谷を歩く。 接着剤や広告看板など知られざる世界の専門家と街を歩くことが多かったこのシリーズであるが、今回はダイレクトにお金である。うっすら避けてきたお金の話がみるみるわかってしまう… 「お金は人を動かすチケット」で考える 田内学さんの書いた『お金のむこうに人がいる』は、お金とは人に動いてもらうためのチケットだという考えがもとになっている。 高齢化社会に向けて2000万貯めたところで、動いてくれる人がいないと意味がない。インバウンドで日本に残った外貨はいずれその国の人が動いてくれることになる。などなど、その考えで初めてお金のことが体感として分かってきたのが前回（『専門家と街を歩くシリーズ、思い切ってお金の専門家を呼んでしまう』）。 今回はその続きである。私たちはお金でどうやって幸せになるんだろうか？ 『お金のむこうに人がいる』著
たまたま見かけたレジャー白書(7,700円税込)を読んだんだけど、かなり衝撃的だった。 ■何が衝撃的だったか？ 余暇の人口が激減している。 それも特定の分野に限らず、ほぼ全てで。 ■例えば何が激減してるの？ ※2012年→2021年 ※単位：すべて「万人」 ・屋内の趣味 囲碁：400→150 ビリヤード：460→210 写真：2150→1070 陶芸：250→110 お茶：300→150 ・スポーツ ジョギング：2450→1820 卓球：830→540サッカー：570→360 バスケ：390→290 他にもたくさん書かれているんだけど、ほぼ全てで人口が減っている。 ■なぜ減少しているのか？ 詳しく書かれていないけど、推測としてスマホだろうと。 スマホに関してはなぜかほぼ書かれていない。 唯一「動画鑑賞：3420→3690」がおそらくスマホだろう。 これは人口が増えている数少ない趣味。 ■
ホーム > それでもコロナは施設や病院を麻痺させ、弱い人を殺してしまう。それをわかったうえで議論していますか。 「新型コロナウイルスの脅威」と言って、今、本気で怖がっている日本人はどれぐらいの割合だろう？ たぶん、あまりいないだろうと私は想像する。 2020年、まだこのウイルスが正体不明だった頃は、大半の日本人が脅威を感じて外出やイベントを自粛した。 クルーズ船報道が物々しかったこと、有名芸能人が死去したこと、等々もウイルスの脅威を印象づけ、自粛に拍車をかけたかもしれない。 それから二年の歳月が流れた。 日本における感染者数は、2020年とは比較にならないスケールになったが、景気は悪くなり、人々は世界的なインフレと円安に神経を尖らせてインバウンドに期待している。 そこから察するに、日本人の大半は、今はあまり脅威を感じていないのではないだろうか。 社会全体の数字を見れば、確かにそれもそうだと
クレプトクラシー 資金洗浄の巨大な闇: 世界最大のマネーロンダリング天国アメリカ 作者:ケイシー・ミシェル草思社Amazonこの『クリプトラシー資金洗浄の巨大な闇』は、米国でこれまで行われてきた資金洗浄の実態について書かれた一冊である。僕のような一般市民からすれば資金洗浄、マネーロンダリングと言われても一部の汚いカネを持った富裕層はそういうことを演る人もおるんやろなぐらいの認識で、特段それについて深く考えたり、問題に思ったことはなかったが、本書を読むとなかなかに被害の大きい行為であることがわかる。 副題に「世界最大のマネーロンダリング天国アメリカ」と入っているように、本書の事例はアメリカのみなので(資金洗浄を行いたい日本人も出てこない)日本人読者からすれば距離のある話ではあるが、アメリカでいかにマネーロンダリングが盛大に行われてきたのか。それを許してきた司法のシステム、抜け穴とは何なのか。
輸出主導で戦後の高度成長を遂げた日本経済―その主役を担った製造業にとって、為替相場の変動は経営を左右する大きなファクターであり続けた。ロシアによるウクライナ侵攻以降、為替相場で円安が急速に進んだ。直接の原因は、インフレに対応するため利上げを行う欧米と、金融緩和を継続する日本の間の金融政策スタンスの違いにあるが、折からの国際的なエネルギー・食料価格上昇と相まって、国民の間で円安に対する不満が広がった。歴史を振り返ると、後述する1971年8月の「ニクソンショック」以降、円高への対応が日本にとって大きな課題となってきた。円安への本格的な批判は、初めてのことかもしれない。本稿は、Ⅰ章でニクソンショック以降、最近に至るまでのドル円相場の動きを振り返る。Ⅱ章で、為替相場の変動を受けた日本企業の行動変化や、日本経済への影響を整理する。Ⅲ章で、もし長きにわたった円高局面が終焉しつつあるとしたら―とい
前書き デッキリストがインターネットで手軽に手に入る今、マジックの構築フォーマットで最も実力差が出る部分はサイドボーディングである。サイドボーディングというのは難しい。インアウトのパターンは多く、その中からよりよい一つを選ぶために自分のデッキはもちろん、相手のデッキのメカニズムへの理解が必要である。完璧にこなすことは困難きわまる。100点満点のインアウトというものが存在したとして、それを見つけて論理だてて説明しろというのは不可能にさえ思える。全カードプールの中から最強のデッキを構築してみろという問いに答えることができないように。 さて、サイドボーディングの山は高く、その頂点を目指すことは困難極まる、が…！ぶっちゃけそんな話は一部のプロプレイヤーや、イベント上位を目指す競技プレイヤーにしか関係ない。「そんな99点を100点にするために頑張んなくたって、80点ぐらいで楽しく店舗大会で勝ち越した
Capital was free. Nowit’s expensive. タダだった資本は今や高価に 資本がタダの時代はより多くの資本を消費する会社がベストだった 資本が高価になった今はこれらの会社はワーストな会社になった 1ドル1ドルが以前よりもより大切になった時、優先順位をどうかえていくのか スタートアップに冬の時代が来た 米国を代表する投資家でSmartHR の株主でもあるセコイア・キャピタルが「Adapting to Endure（耐えるための適応力）」というプレゼンテーションを共有してくれました。最初は投資先限定で非公開だったらしいのですが、メディアに Full Version が漏れたため結局公開することにしたらしいです（笑） コンテキストを説明すると、今は世界的にスタートアップの資金調達環境が「冬の時代」に突入しており、多くのスタートアップが資金調達が進まずコスト削減をし
経団連の十倉会長は、就任から2年目に入り、今後の日本経済のけん引役となるバイオテクノロジーやゲーム、アニメなどのコンテンツといった分野の競争力を強化するため、3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 経団連は1日、定時総会を開き、オンラインも含めておよそ450人が出席しました。 就任して2年目になる十倉会長は「ポストコロナにおける持続可能で、活力ある経済社会の実現を進めていかなければならない」と述べました。 そのうえで、今後の日本経済のけん引役になる分野の競争力を強化するために3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 具体的には、ゲームやアニメなどのコンテンツ分野、医薬や食料などのバイオテクノロジー分野、それに脱炭素や電動化で大きな変化が見込まれる自動車の分野です。 十倉会長は、3つの委員会での議論を踏まえて、できるだけ早期に具体的な強化策を示す考えを明らかにし
Executive Summary ポランニー『ダホメ王国と奴隷貿易』に描かれている17-19世紀ダホメ王国は、市場システムを持たない。国内ではすべての作物を王様が召し上げ、一大宴会でそれを民草に配り、それ以外のわずかな部分を、王が配るタカラガイで、市場で定額で売買させる。そして外国との取引と、そのための産物生産 （奴隷狩りの戦争） は王様が独占し、民には外国製品は贈り物としてわたすだけ。これは、政府がすべて召し上げ、配給し、それで対応仕切れない部分の調整を市場での取引で行い、外貨取引は政府が全部仕切るという、キューバなどの社会主義経済とほぼ同じ。結局、ある生産力＝生産技術の水準により、合理性を持つ経済システム＝分配方式は決まってしまうということではないのか？ 社会主義とか部族社会とか、イデオロギー関係ないのでは？ するとこんどこそ資本主義が変わるとかいう主張もかなり怪しいのではないか。
コンピュータ科学者が、すべての暗号通貨は「焼け死ぬ」べきだと言う理由カレント・アフェアーズより。 カリフォルニア大学バークレー校のニコラス・ウィーバーは、何年も間、暗号通貨を研究してきた。彼は、それは大惨事に終わる恐ろしい考えだと考えている。 高価なスーパーボウルの広告で誇大宣伝されたにもかかわらず、暗号通貨は今、難しい局面を迎えている。ニューヨークタイムズは、「暗号通貨の世界は今週、実験的で規制されていないデジタル通貨のリスクを図式化した売り浴びせで完全にメルトダウンした」と報じる。暗号通貨の最も声高な懐疑論者の1人は、国際コンピュータ科学研究所の上級スタッフ研究員で、カリフォルニア大学バークレー校のコンピュータ・サイエンス学科の講師であるニコラス・ウィーバーである。ウィーバーは長年にわたって暗号通貨を研究してきた。カレント・アフェアーズの編集長ネイサン・J・ロビンソンとの対談で、ウィーバーは、大いに注目されているこの技術に反感を持って見ている理由を説明
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