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原因が分からず完治が難しい難病患者のうち、４割以上が無収入の状態にあることが、厚生労働省の初の調査で分かった。また無職者のうちの約４割も在職中に発症して退職しており、調査を担当した国立保健医療科学院は「難病患者の経済環境が厳しい上、就労のサポートが不十分な実態がある。企業の理解を求め、離職防止に取り組む必要がある」と指摘している。 調査はパーキンソン病や筋無力症などの難病患者３２団体を通じて昨年１０月、主に首都圏在住の５０００人に調査票を送り、２２０３人から回答を得た（回収率４４％）。国が難病患者の生活実態を調べるのは初めてで、今後実施する本格的な調査の予備調査として行った。 調査によると、所属世帯で難病患者本人に「収入がある」のは５７．１％で、「収入なし」は４２．９％だった。 また、仕事をしているかどうかの設問では、全体の約６割が「収入のある仕事をしていない」と回答した。 無職になった経
坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse 震災に乗じた解雇や労働条件切下げが今後増えると思う。さらに、労働者に対して、文句言うな、復興のためだから我慢しろというバッシングも増えるのでは。「ブラック企業」言説で盛り上がった機運が、例外状態を理由に前より後退しないために、労働問題をしっかり発信していく必要がある。 2011-03-15 15:19:47 レトロボーイ(岡崎一) @littlefox_biz 社員寮へ供給されていた飲食物の一部と、燃料が供給不可となっているそうだ。朝の臨時集会で伝えられた。 食事と入浴、暖房の使用は一層制限されるとのこと・・・ 2011-03-14 08:59:35
theophil21 @theophil21 使用者の基本（１） 小難しい話ではなく、使用者なら「基本のき」として覚えておかなければならない労働法ルールをいくつか。「当然知っているはず」の基本ルールが守られていない例が目立つので、念のためです。知らないと小ばかにされても仕方ないし、知らないために大火傷しても自業自得ですよ！ 2010-12-27 12:04:01 theophil21 @theophil21 使用者の基本（２）まず、「ウチは零細企業て、労働基準法には加入していません」という経営者が後を絶たないが、一人でも雇っていれば労基法も労働契約法も労組法も適用される。相手が正規雇用でなく、パートでもアルバイトでも有期雇用でも派遣労働者でも同じ。 2010-12-27 12:05:59 theophil21 @theophil21 使用者の基本（３）「残業しても割増賃金はもらいません」と
自由記述は，本人が掲載不可としたものを除いて，原則無編集で掲載しました．ただし，大学名などは伏せ字とし，分類は内容に応じて行いました (内容が多岐にわたる場合は主たる要求を中心に分類し、それも困難な場合はその他に分類しました）． ◆○○大学は他大学より3割ほど賃金が安い．なんとかならないものか． ◆大学 (とくに私立) の経営は，非常勤講師で成り立っていると思います．言葉を換えると，専任教員の生活を非常勤講師が支えていると言ってよいでしょう．私立大学が「トラスト」をつくって，「極めて安い賃金」で非常勤を押え込んでいる現状を打破する必要があります． > 「同一コマ数」であれば「せめて常勤の半分」の水準に報酬を引き上げるべきでしょう．常勤の場合「6～8コマで1000万円超」の年収があるのが普通ですが (もちろん年齢もある) 非常勤と比較した場合，あまりの格差に呆然とするのみですね． ◆本務校が
【献血デビュー】体重が少し足りず400ml献血はできなくとも、献血ルームでの成分献血ならできたぞ、という話 いきさつ 2025年の抱負として「400ml献血をできるようになる」を掲げてから、冬を越し春が過ぎ夏が終わ………なかなか終わらないな……8月も終わろうとしている。記事を書いた頃の体重からは1kgぐらい増えたところだ。 夏バテなんてどこ吹く風とばかりに、ここ数週間は私の…
トップ > 富山 > 11月25日の記事一覧 > 記事 【富山】 前年比５倍 相談急増なのに… 事業仕分けで“廃止” 2009年11月25日 中高年の職業相談を受ける高年齢者職業相談室の相談員＝富山市役所で 富山市の高年齢者職業相談室 困惑の市側 『二重行政ではなく役割分担』 雇用情勢の悪化で、富山市の「高年齢者職業相談室」の相談件数が急増している。本年度は十月末時点で七千二百六十七人と前年同期の約五倍に達した。一方で、行政刷新会議の事業仕分けでは「ハローワークとの二重行政」として“廃止”とされた。市は「景気が落ち込む今こそ必要。万一予算が削られたら市独自の運営は厳しい」と困惑している。（渡辺ゆり） 高年齢者職業相談室は、職業相談の一定の需要がある自治体に国が専門の相談員を配置し、自治体が場所などを提供して設置している。県内では富山、魚津の両市役所内にある。 富山市では、富山労働局の専門相
「家業の営業収入だけで生活できない人は６割を超え、所得が２００万円未満の人が４割。貯金の取り崩しや家族のほかの収入、年金などをあてて生活している」―全商連（全国商工団体連合会）婦人部協議会が行った「２００９年全国業者婦人の実態調査」で、厳しい生活実態が分かりました。 調査は３年ごとに実施し、今回は２００９年の４～６月までの間。２０～７０代の家族従事者・共同経営者、事業主の女性８８２５人が回答しました。業種は、建設関連、理美容・エステ・修理・メンテナンスなどのサービス、卸・小売、料理飲食などです。 売り上げ３割減 ０８年の売り上げは、「０７年と比べて３割減」が３７・９％とトップで、「横ばい」２９・５％、「半数以下」２２％。「伸びた」人はわずか９％でした。原因は、仕入れや経費の上昇、工賃単価の切り下げ、仕事量が３割減、半減など。月の仕事が１０日未満が１６・２％いました。 ０８年の所得は、１００
◆女性たちが訴える派遣労働の問題点とは。 ◇低賃金で「専門業務」－－正社員の代替で事務全般／経験積んでも仕事なく 先月５日、派遣労働者や失業中の女性ら約５０人が、派遣労働の規制強化や待遇改善を訴えて、東京都内をデモ行進した。名付けて「オンナ・ハケンの乱」。女性の労働問題に取り組む「働く女性の全国センター」などが呼びかけた。 昨秋の経済危機以降、雇用調整が進んで「派遣切り」が社会問題化し、「派遣村」の取り組みが注目された。窮状を訴える当事者は男性が中心だった。しかし、全国センターの伊藤みどり代表は「派遣という働き方が男性にも広がり、問題視されるようになっただけで、女性は派遣法成立当時からずっと派遣で働かされてきた」と訴える。 労働者派遣法の制定は８５年。当初は専門性が高く常用代替とならないとして、ソフトウエア開発、事務用機器操作、秘書など１３業務に限って導入された。いずれも女性が多い分野だ。
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 派遣労働者など非正規雇用労働者を中心に組織する産別全国ユニオン（鴨桃代会長）は、国際労働機関（ＩＬＯ、本部・ジュネーブ）に対し、日本の登録型派遣の運用方法にＩＬＯ条約違反があると申し立てた。 同ユニオンが問題視しているのは、伊予銀行（本店・松山市）で派遣労働などにより１３年間働いた女性労働者が、パワーハラスメントを訴えたところ、雇用を打ち切られたとする事件。労働者側が雇用継続を求めて提訴したが、３月に最高裁で敗訴が確定した。判決では、仕事がある時にだけ紹介を受ける登録型派遣では派遣元と派遣先の契約が終了すれば、雇用継続の権利はないと判断した。 同ユニオンによると、派遣などの民間職業紹介事業を規定しているＩＬＯ・１８１号条約では、雇用の概念は「労働法によって労働者が保護された状態」を前提としており、同ユニオンは「判決の判断は労働者の雇用を保護して
2005年12月、財団法人 京都市女性協会（以下、「協会」）が管理運営する京都市男女共同参画センター「ウィングス京都」で嘱託職員として働いていた私は、他の嘱託職員とともに処遇改善を協会に求めた。だが、協会は嘱託職員の要求を真摯に受け止めることはなかった。私は、2006年12月20日、過去3年間の正規職員との賃金差額の支払いを求める裁判を京都地方裁判所に起こした(1)。裁判では正規職員との均等待遇を求めているが、私の中ではもう１つのテーマがある。それは女性センターにおける「＜やりがい＞の搾取」(2)の解明だ。 ソーシャルワーカーとして働くことを希望していた私にとって、新設された女性センターは「やりたい仕事」ができる魅力的な職場と映った。 「ヒューマンサービス職はしばしば専門職であり、個人として高度なスキルや知識、職業倫理に基づいて行われる仕事」(3)だから、14万2千円の賃金に見合った「
貧困と非正規が連呼される昨今、女の労働にはやはり焦点が当たらない。非正規なんて女の労働問題そのものだったはずなのに、そこに注目が集まるときには「女」は消されてしまう。男が参入すると、女は見えなくなってしまう。「女だけの問題」ではなくなったとき、はじめてそれは社会問題となり、それと同時に「女の問題」ではなくなる。今多くの女たちが、おかしいと声を挙げている。ようやく見え始めたと思ったらまた再び見えなくなるとはあんまりである。なぜ女の労働は見えないんだろうか？これは少しも新しい問いではない。女たちはずっと以前からこの問いを問うてきたのではなかったか。 「フリーター」の定義に既婚女性が入っていないことに遅ればせながら気づいたのは、2005年の研究会でのことだった。メンバーのひとりが用意した内閣府定義の概念図＊を見て、目を疑った。男と女で異なる二重基準が当然のように用いられている。未婚の女が非正規
「働く女性のカフェ：5月17日（東海ジェンダー研究所主催）」でワーキングウーマンが企画を担当し、遠藤公嗣さん（明治大学経営学部教授）にお話しをうかがいました。講演の内容と質疑応答をお伝えします。 女の賃金が安い理由 大きく言って二つあります。 ①は主として経営側理由です。 雇用する側が、正規雇用と非正規雇用という雇用身分（雇用区分）によって労働者の処遇条件を変える“労務管理”をしているから。 この“雇用身分”のもっとも大きな違いは賃金の支払い方です。正規雇用は属性基準賃金（年功給・職能給で月給）で、長期に勤続し昇進もあります。それに対し非正規雇用では職務基準賃金（時間単位給で時給・日給・月給）で、短期勤務を前提としており、昇進もしません。 ②は社会の意識などで、主として働く側の理由と言えるものです。 「性別役割分業」意識を元にした「男性稼ぎ主義家族」という考え方が日本では強いから。
「もう会社には入れません」－－。外資系企業で働く労働者が、身分証などを取り上げられ、職場から閉め出される形で退職を強要されるケースが相次いでいる。かつて、労働組合が会社の偽装倒産などに反対し「ロックアウト」で職場を占拠したこともあったが、逆のケースだ。外資系社員の組合員が急増しているユニオンは、「外資系でも当然日本の労働法は適用される。勝手な解雇は許さない」と話している。 ロックアウト型退職強要の相談が増えているのは、個人加盟の労働組合の「東京管理職ユニオン」（橋本忠治郎委員長）。昨年のリーマン・ショック以降、解雇や退職強要の相談が増え始め、今年に入り特に外資系の相談が増えた。６月までに同労組が取り組んだ団体交渉は約１００件に上るが、このうち約５０件が外資系の金融や生保、証券、ＩＴ関連企業が占める。これまで外資系で１０件以上、ロックアウト型の相談があったという。 ロックアウト型の退職強要は
ふたり暮しをはじめて半年以上、色々大変なこともありました（ちなみに相手とは、学部生時代からの付き合いです）。 彼女は4月から働き始めたのですが、「女性が企業で働く」ということは、本当にたいへんだなと、パートナーとしてあらためて思います。そこは、「残業はなし」という社員数名の中小企業だったので、条件は悪くはありません。それでも、もし妊娠したら、そこの会社が産休・育休を出してくれるのか、何の保証もありません。 彼女の同僚のパートの女性は、みな出産を機に前の会社を退社した人ばかりです。「産休・育休が取れないし、夫の収入もあるし…」ということで退社したが最後、いざ再就職しようとすると、今のシステムの壁にぶち当たったそうです。会社からは、「子どもがいる」というだけで採用を断られ、「泣きながら何枚履歴書を書いたか分からない」。やっと面接にこぎつけても、「子どもを迎えに行くのならパート採用のみ」と言
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