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もし本当に夫婦同姓の強制（実質女性側の姓変更強制)によって家族の絆とやらが守られているならば、そんな絆で守られている家族なんてロクなもんじゃないはずじゃん。
政府が今国会で審議中の高校授業料無償化法案の対象に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが１０日、分かった。鳩山由紀夫首相はいったんは除外する方針を示唆したが、政府関係者によると、首相と川端達夫文部科学相は９日の会談で、無償化の対象として適用することでおおむね一致した。 首相はこれまで、「（無償化の対象にするかは）高校の授業内容というのが一つ検討材料になる。（北朝鮮のように）国交がない国の教科内容を果たして、私どもが検討できるか」と述べるなど、朝鮮学校を無償化の対象に含めない方針を示唆していた。 ただ、関係者によると、川端氏は首相との会談で、連立与党の社民党や国民新党に加え、公明党が「特定の国を差別するのはおかしい」などと支給を求めている情勢を報告。さらに文科省内にも「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」との意見が強く
（編集部1号）続きです。 参議院予算委員会で、なるほど～と思ったのは岡部先生のお話の「仕方」でした。 岡部先生の記者会見やインタビュー記事はこれまでもそれこそヤマのように（！）ありますが、あのような場面設定でも「すごすぎる」トークを見せていただきました。 メディア記事だけをたどる範囲では岡部先生は少なくとも5月8日の時点で、「水際」に偏りすぎた対策を、国内体制へ向けたほうがいいということを公式の場で指摘しています。 （ちなみにWHOのマーガレット・チャン事務局長が「広く拡散し、封じ込めはムリといったのは4月27日 http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090425-436828/news/20090428-OYT1T00565.htm ） なので、米国でいったらＣＤＣのトップにあたる日本の感染症情報センターのセンター長＆政府の相談機関のメンバーがいうのだから
読売新聞の《新型インフル患者数、「新規発症は減少」と厚労省》をはじめマスメディアは、厚労省が「ピークは２０日で、ここ数日は新規の発症者が減ってきた」とみていると伝えました。厚労省はまだ、新型インフルエンザの流行状況を自らの管理下に置いていると信じているようです。驚くべき非科学性です。政府が取ってきた流行阻止対策の前提は悉く崩れ去っています。新規発症者が減っているのは、するべき患者に遺伝子検査をしないからにすぎません。 感染者は指定の汚染国からやって来て、水際の検疫作戦である程度は食い止められ、政府が気付かない内に国内に蔓延する事など無い――との前提に立ち、発熱者がいれば汚染国に行ったかを問い、行っていれば簡易検査でインフルエンザＡ型かＢ型か調べ、Ａ型なら遺伝子検査をする――このフローを守るよう指示してきました。神戸、続いて大阪で高校生の患者が見つかったのは、学校での季節はずれの集団発生を不
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