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ビルマ軍事政権は、これから予定されている総選挙と地方選挙までに少数民族の活動家への抑圧をやめるべきである。16日に発表した報告書の中でアムネスティ・インターナショナルはそのように警告した。 58ページからなるこの報告書は「ビルマ（ミャンマー）における少数民族活動家への抑圧」と題され、同国に多数いる少数民族の中でも多数派のラカイン、シャン、カチン、チンなど７つの民族から700以上の体験談を取材している。調査は2007年8月から2年間に渡って実施された。 ビルマ軍政当局は、少数民族の活動家たちを逮捕し、投獄し、ときには拷問したり死に至らしめることもある。彼らは合法的な活動をしようとするだけで、過度の監視下に置かれ、嫌がらせや差別を受けている。 「少数民族の人びとはビルマの反政府運動の中で重要な役割を果たしているが、ほとんど認識されていない」と、アムネスティ・インターナショナルのビルマ専門家ベン
ミャンマー軍事政権による差別や迫害を受け、周辺各国への流出が続いている「ロヒンギャ族」。ミャンマーは自国民と認めず、タイやマレーシアなども受け入れに難色を示す。日本国内でも約２００人が暮らすが、日本政府は大半を難民認定せず、一方でミャンマーが自国民と認めないため強制送還もできない「宙に浮いた」存在だ。経済危機で生活困窮に拍車がかかり、正式に就労が可能になる難民認定を強く求めている。【鵜塚健】 「食費を減らしても、もうお金がない。（マレーシアで暮らす）家族に電話できるのは週１回だけ。心が痛い」。約１６０人のロヒンギャ族が集まって暮らす群馬県館林市。０５年１２月に来日したモハマド・アユーブさん（３５）は肩を落とす。 就労禁止の「仮滞在」の身分だが、生活に困り派遣会社に登録。工場で溶接の仕事をしていたが、不況で０８年１１月「もう来なくていい」と突然解雇された。妻と２人の子供への仕送りも途絶えた。
ミャンマー（ビルマ）の軍事政権が主導する新憲法案の賛否を問う国民投票への投票権を求め、２６日朝から東京都品川区のミャンマー大使館前で抗議行動をしていた在日ミャンマー人らが、午後に警官隊に強制排除された。その際、１人が公務執行妨害で現行犯逮捕され、東京消防庁によると１０人が病院に運ばれた。 排除されたのは、同国の民主化運動にかかわる在日ミャンマー人ら約１５０人。大使館が２６、２７日の在外投票を知らせる対象から民主化運動関係者を除外したため、改めて投票を求めたが、大使館は応じなかった。昼過ぎに警官隊が排除に乗り出し、大使館前の道路を封鎖した。 この新憲法案というやつは、スー・チーさんの立候補を不可能にする内容だそうです。 民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さんの大統領や議員への立候補も事実上阻止されており、スー・チーさん率いる国民民主同盟（Nation
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