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◇反対派も会見 都内のＰＴＡ団体などが３日、都青少年健全育成条例改正案の成立を求める要望書を都に提出した。石原慎太郎知事は「子供だけじゃなくて、テレビなんかにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている。使命感を持ってやります」と応じた。 要望したのは、都小学校ＰＴＡ協議会（都小Ｐ、加盟２４８校）▽都私立中学校高等学校父母の会中央連合会（同２４６校）など５団体。都小Ｐの新谷珠恵会長が「児童を性的対象にすることが野放し状態。子供を健やかに育てるため、社会の力を借りないと環境整備できない」と説明した。 一方、学者や評論家らは改正案への反対を訴えて都庁で記者会見した。藤本由香里明治大准教授は「時代物やＳＦ漫画のキャラクターにも現代日本の刑罰を適用するのか。現実とフィクションを区別しない危険な発想だ」と強調した。児童文学者の山中恒さんは「日本の官僚は拡大解釈にたけている」と危惧した。
国際組織「児童の権利委員会」が、日本の歴史教科書について「日本の解釈のみを反映している」などと批判し、日本側に是正を勧告していたことが２４日、分かった。具体的な問題点や教科書名には触れていないが、日韓が対立する歴史認識の問題をめぐって、一方的に日本に“譲歩”を求めているようにも受け取れる内容で、外務省などは勧告に困惑気味だ。 同委員会は、１８歳未満の権利についての国際条約「児童の権利条約」が、締約国で履行されているか審査する組織。 ６月に採択した日本に対する文書で「歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していないとの情報を懸念する」と批判。そのうえで、「アジア太平洋地域の歴史的事件に関して、バランスのとれた視点を反映することを確保するよう勧告する」としている。 歴史教科書は中学だけで９種類（平成２２年度用）あるが、教科書名は特定
名古屋市内で１７日に予定されていた戦時中の慰安婦問題の講演会が、保守系団体の圧力で会場のキャンセルに追い込まれていたことが分かった。抗議を受けた貸しホール「桜華会館」（同市中区三の丸）の職員が主催者に相談し、主催者側がやむなく利用中止を決めた。今後、別会場での開催を検討する。 講演会は、韓国在住の元慰安婦の女性を招いて証言を聞くもの。韓国併合１００年の節目に、歴史を学ぶのが狙いだった。新日本婦人の会愛知県本部が主催し、２月に予約を入れていた。 会館によると、最初に抗議があったのは今月１０日。保守系団体のメンバーを名乗る約１０人が突然、会館を訪れ、「なぜ、開催を認めたのか」「やめさせろ」などと、一人で応対した職員に要求した。サングラス姿の男性が「胸ぐらをつかんでもいい」など、脅迫めいた言葉を投げかける場面もあったという。 桜華会館は、神田真秋愛知県知事が顧問を務める財団法人が運営してお
「その計画、ちょっと待った！」住民不在の県政に、体当たりで勝負を挑む、大野ひろみの「県県Go!Go!」ブログ自民党が前代未聞の下劣な意見書を出し、最終日の標的となった。その意見書とは「選択的夫婦別姓のための民法改正に反対する意見書」である。 病的な「男女平等大嫌い人間」が作成したのであろうが、とにかく議論の飛躍が物凄い。全文を載せるのも気持ち悪いので、要旨を書くと・・・・・ --------------------------＊ 民主党を中心とした新政府は選択的夫婦別姓の実現のために民法を改正しようとしているが、これは、家族崩壊が叫ばれて久しい日本社会の家族に、とどめの一撃を加えるものだ。 「夫婦も別姓、子どもも別姓」社会は、「子どもは国家のもの」とする社会主義・全体主義国家である。その典型例が、ポルポト政権下のカンボジアで行われた大虐殺である。国家が子どもに親殺しを命じた結果があの大
旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本で初めて、「日本が正式に謝罪すべきだ」と考える人が、「謝罪の必要はない」という人を上回ったことが分かった。 北東アジア歴史財団（鄭在貞〈チョン・ジェジョン〉理事長）は19日、今年8月初めに韓国・中国・日本の首都の住民各約500人に対し調査を行った結果、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、東京都民の48.9%が「日本が正式に謝罪すべきだ」と回答した一方、30.3%は「謝罪の必要はない」と答えた、と発表した。「謝罪すべきだ」という回答は、性別では女性（53.6%）、年代別では30－40代（57.8%）に多かった一方、「謝罪の必要はない」という回答は、それぞれ男性（38.1%）と60歳以上（34.5%）に多い結果となった。 この調査が始まった2007年には、「謝罪の必要はない」が50.4%、「正式に謝罪すべきだ」は38.4%という結果だったが、昨年は「謝罪
「女の平和」は紀元前４１１年に上演されたアリストパネス作のギリシャ喜劇の古典。アテネとスパルタの２７年間に及ぶペロポネソス戦争の暗い時代に初演された。戦争ばかりしている男たちに反旗を翻して、全ギリシャの女たちがセックス・ストライキを敢行する。 元参院議員でＴＶでおなじみの田嶋陽子さんが日本青年会議所のタウンミーティングに出席、会場の７０％の人が「今の日本は男女平等が行き過ぎている」と考えていることにショックを受けた。男女平等をうたった憲法２４条の項目を削る改憲案を見て、さらにショックを受けたとか。 田嶋さんによると、今の少子化は「女の平和」と同じで、日本を含めた先進国の女性が子供を産まないという形でストライキをしているからだ。子供を産んだ日本女性の７０％以上は、働いて自立するという基本的人権を行使できない。政治と行政の貧しさからだ、という。 とくに日本は「ジェンダーギャップ指数（男女平等
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５月１９日（火）、民主党男女共同参画推進本部では、未婚者支援・少子化対策勉強会の第3回目として、脳科学の見地から「脳の気分」を読み解く感性アナリストで、�滑ｴ性リサーチ代表取締役の黒川伊保子さんから、男女の脳の仕組みの違いによる感性コミュニケーションに関するヒアリングを行いました。 黒川さんはまず、鳩山由紀夫新代表が掲げる「友愛」という言葉について、女性脳の好感度が高いことを紹介しながら、「男女の脳は構造が違うので、もの見方、感じ方、考え方は異なる」とし、男女脳の違いをどのようにコミュニケーションに生かすことができるのかを話したいと挨拶しました。 黒川さんによると、男女の脳で最も違うのが、右脳と左脳をつなぐ情報線の束である脳梁の太さで、女性のほうが男性より約２０％太い。このため、男女のコミュニケーションに違いあり、女性は右脳と左脳の連携が活発なため、感じたことをすぐに言葉に表すことができ、
韓學者反駁中國網民說法 稱“南京大屠殺主犯是南韓人”沒有根據 南韓《北韓日報》網路版12日報道稱，中國網民撰文表示，“南京大屠殺的主犯是南韓人，當時日軍的40%是南韓人，松井石根15師團中的南韓聯隊最先強姦中國婦女”。有南韓學者認為：“如果這種說法在網上傳播，被不明真相的網民看到，很可能威脅到中韓關係，成為影響中韓關係的地雷”。 報道稱，在中國的百度、新浪和谷歌等網站，可以搜索到多條內容為“南韓人參加南京大屠殺”的帖子，代表性文章包括“國人不應忘記的歷史，南京大屠殺中的南韓人(百度，2006.10.17)”、“歷史事實：南京大屠殺中比日軍更殘忍的南韓人(谷歌，2008.10.3)”等等。 南韓東北亞歷史財團政策企劃室研究員南相求認為，這是一些沒有根據的流言蜚語和對歷史的篡改，發帖者是反感南韓企業進入中國和韓流進入中國的網民。南相求說，南韓人被徵入日軍是在1938年4月(陸軍)和
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き[NEW] 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文 [NEW]
内閣府が２４日に発表した「男女間における暴力に関する調査」の結果によると、事実婚も含めた結婚経験がある女性の１０・８％が夫から身体的暴力や心理的攻撃、性的強要といった暴力（ＤＶ）を繰り返し受けていたことがわかった。妻から同様の暴力を繰り返し受けた経験があると回答した男性は３・０％だった。 調査は全国成人男女５０００人を対象に昨年１０月から１１月にかけて実施、３１２９人の有効回答を得た。 一度でも暴力を受けたことがあると回答したのは、女性が３３・２％、男性が１７・７％。このうち、女性は１３・３％、男性は４・７％が命の危険を感じるレベルの暴力を受けたと答え、女性は３４・８％、男性は１４・１％が暴力を受けてけがをしたり精神的な不調をきたしたりしたと回答した。
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