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法制審議会（法相の諮問機関）は28日、現在は20歳と規定している民法の成人年齢について、「18歳に引き下げるのが適当だ」とする答申を千葉景子法相に提出した。答申は、国民の間に引き下げへの懸念や反対意見が根強いことに配慮し、若年者の自立支援策を充実させることなどが必要とも指摘。その上で、法整備の具体的時期に関しては、「国会の判断に委ねる」とした。 民法の成人年齢引き下げが実現すれば、18歳に達した時点で親権の対象から外れ、融資や不動産の契約、自動車など高額商品の購入といった経済行為を単独で行うことが可能になる。ただ、法相は「拙速に結論は出せない」として、選挙権年齢を20歳以上と定めた公職選挙法の見直し論議などを見極める考えを示しており、来年の通常国会での民法改正は見送られる方向だ。 【関連ニュース】 ・ 民法の成人年齢下げ、慎重に結論=改正案の通常国会提出見送り ・ 時効撤廃の是非
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