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http://anond.hatelabo.jp/20100723024747 の続き。 色々コメントありがとうございます。 少し体調が悪く今まで寝込んでいたうちにかなりコメント頂いたので、また別に立ててコメントに答えようと思います。 気になった論点二つについて述べてみたいと思います。 1.公務員(特に国家一種)に優秀な人が流れていくべきか 私の結論は、Yesです。 ただし、「国家公務員という職業での意味での」優秀な人です。 http://anond.hatelabo.jp/20100723101742 この頂いたコメントの中で「優秀な人間とはつまり、自分にとっての利に聡い人間のこと」と仰られていますが、 それは民間企業(特に外資系金融機関などでしょうか)的な意味での優秀さだと思います。 私の周りに官僚として働いている人、もしくはもうすぐ働こうかという人がかなりの数居ますが(だからこそ今回
公務員の雇用に関する問題。 実は現在の日本において、最も世の中の人が関心を持ちつつも どういう方法が良いのか、そのコンセンサスが取れていない問題じゃないかと思います。 日本が赤字なんだから公務員の給料なんて半分でいい、という過激派から みんなの党のように公務員人件費2割削減という「穏当」に見える意見、 民主党のように結局あんまり変えないといった意見まで。 ここで二つ論点を挙げたいと思います。 その論点について私の考えるところを書きたいと思います。 1.日本の財政赤字＝公務員の給料は削減すべき は本当か？ 結論を先に言うと、私は「NO」だと思います。 何故なら日本の財政赤字の原因が公務員のパフォーマンスの低さに依拠する部分は少なく、 基本的に税金の額が圧倒的に少ないことに起因するからです。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm こ
しばしば「官僚・公務員は国民のサーバント（公僕・奉仕者）であるべき」という理解を耳にすることがある。もちろん、「civil servant」という公務員の英語表記にも厳然と残ってはいるが、だからといって「サーバントであるべき」と官僚を批判するのはどこか根本的に間違っているように思われる。 むしろ官僚・公務員は、大規模で複雑化した近代社会で必要不可欠なテクノクラート（専門技術者）か、あるいは単なる事務員でしかない、と理解すべきだと考えている。そもそも、「サーバントであるべき」という言い方の中には、「主人」や「顧客」を満足させるための「余分な仕事」への期待が暗に込められている。「官僚政治」というのは、まさにそうした「余分な仕事」への期待によって生み出されているもののはずであるが、「官僚はサーバントであるべきなのに」という理解に基づいて「官僚政治」を批判するという矛盾が、一向に後を絶たない。官僚
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谷公士人事院総裁（左）から勧告について説明を受ける麻生太郎首相＝首相官邸で２００９年８月１１日午前９時２０分、藤井太郎撮影 人事院は１１日午前、国家公務員一般職の０９年度給与について、月給を０．２２％、期末・勤勉手当（ボーナス）を０．３５カ月分引き下げるよう内閣と国会に勧告した。月給は４年ぶり、ボーナスは６年ぶりの引き下げで、ボーナスは勧告の対象となった１９５２（昭和２７）年以降、過去最大の下げ幅。景気悪化による民間企業の給与水準低下を反映した。 勧告を前に、人事院が独自に実施した調査では、民間の平均給与は３９万９０７円で、公務員の平均給与（３９万１７７０円）より８６３円低くなっていた。これを受け、人事院は民間との格差を解消するためには、月給、ボーナス両方の引き下げが必要と判断した。 ０９年度のボーナスは４．１５カ月分となり、６４年度の水準（４．２カ月分）まで落ち込む見通し。今夏のボーナス
人事院（谷公士総裁）は１１日午前、２００９年度の国家公務員一般職（行政職）の給与について、月給を平均８６３円（０・２２％）、期末・勤勉手当（ボーナス）を過去最大の０・３５か月分（７・８％）それぞれ引き下げるよう内閣と国会に勧告した。 月給・ボーナス同時の引き下げ勧告は６年ぶり。景気悪化で民間企業の給与水準が低下し、公務員の給与が民間を上回る「官民逆格差」が生じたため、これを是正するものだ。 月給は基本給（俸給）を平均０・２％（５９６円）引き下げるが、初任給を含め、３０歳未満の若年層は据え置く。本省の課長・室長級以上の管理職は０・３％引き下げる。自宅の取得後５年間支給している住居手当（月額２５００円）は廃止する。 ボーナスは、民間の状況を踏まえ、４・１５か月分とする。５月の臨時勧告で夏期ボーナスがすでに０・２か月分減額されているため、冬期ボーナスは０・１５か月分減らして２・２か月分の支
いやー、ようやく解散しましたね。 色々と案件を抱えている部署に飛ばされたもので、死にそうでした。２ヶ月ぶりの更新です・・・。 前国会も本当に色々な議員に振り回されましたわ。特に、政権を狙う党の一部の議員は流石にひと味違いました（笑）。 チームを組んでいた他の担当者の話や他省庁の知人の話も一緒に以下。 ・質問取りで議員会館で（しかも部屋に入れてもらえず廊下で数時間立たされて）延々と待たされていた役人の前に、夜１０時過ぎ、支援者と散々酒飲んで真っ赤になって登場。 ・夜１２時にファックスで質問要旨が送りつけられる。 ・徹夜して必死で答弁作成したら、午前９時に「質問の差し替え」とやらが送られてくる。１０時から審議開始なのにどうしろと仰るのか。 ・午後１時開始の議員が、昼の１２時過ぎに、「質問追加」と言ってくる。 ・当日朝、唐突に資料を要求しておいて、午後の審議で「きちんと事前に通告しているのになん
民主党のマニフェストが発表されたとニュースで報じられていましたので、さっそく民主党のウェブサイトで見てみました。 http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html 全体的な感想としては、案の定というべきか、大衆迎合色の強いものになっているなあという感じです。 そう感じた主な理由はふたつあって、ひとつは、とにかく分配論が中心の政策になっているという点です。これがバラマキかどうかは見る人の見方によってさまざまでしょうが、子ども手当にしても農家の戸別所得補償にしても、あるいは高速道路の無料化にしても、家計への分配であるには違いないでしょう。そして、その財源は、これまた本当に成立するかどうかは別としても、「税金のムダづかい」をなくすのと、「埋蔵金」の流用でまかなうと言っているわけですから、要するにこれまで別の分野に分配していたものを家計に分
景気悪化に伴う民間給与の減少を受け、人事院は27日、8月に行う2009年の国家公務員給与改定勧告で大幅な引き下げを打ち出す方針を固めた。現行年間4．50カ月の期末・勤勉手当（ボーナス）は、過去最大となる0．30カ月以上の減額となるのが確実。月給も国家公務員が民間企業を上回る「官民逆格差」が千円単位で生じており、大幅なマイナス改定となりそうだ。 月給、ボーナスとも引き下げが勧告されるのは、03年以来6年ぶり3度目。月給は基本給を定める俸給表をマイナス改定する可能性が高い。また、地域別の官民格差についても政府からの要請を受け、公表する方針。勧告日は8月の第2週を軸に調整している。 【関連ニュース】 ・ 独法職員年収、平均731万円=理事長らは1861万円 ・ 通貨供給量、１．７％増＝ボーナス減で伸び鈍化−日銀 ・ 国家公務員にボーナス＝景気悪化で減額、平均５７万３５００円 ・ 国
自民党麻生派座長の中馬弘毅衆院議員（大阪１区）は２７日、大阪市内で開かれた会合で公務員制度改革に触れ、「悪いことをするのはノンキャリア。上に行けないから、職場の中で法に無いことをしてしまう」と発言した。 会合は自民党員から意見を聞くために党府連が主催し、約２００人が参加。中馬氏は「上級職を通った人は、よほどのことがないとそういうことに手を染めない」とキャリア官僚のことは擁護した。 郵便不正事件に絡んで逮捕された厚生労働省キャリアの前局長については、民主党の国会議員の口添えが自称・障害者団体への偽の証明書発行の発端になった疑いがあると指摘されていることを念頭に、「相当な圧力がかかった例外」と語った。（春日芳晃）
２１日に始まる裁判員制度をめぐり、長崎市は１６日、裁判員に選ばれた市職員が有給の特別休暇を使った場合、裁判員に支払われる日当の受け取りを辞退するよう求めることを明らかにした。市人事課は「有給休暇の上に日当を受け取れば、税の二重取りに当たる。市民感情にも配慮した」としている。週明け、職員に通知する。 裁判員に選任された場合、一日１万円以内の日当が支払われる。最高裁は「裁判員が有給休暇を取って裁判に参加した場合も、日当を受け取ることに問題はない」との見解。総務省は公務員についても、裁判員制度の日当は地方公務員法が受け取りを制限している「報酬」には当たらず、受け取りは可能とする見解を示している。 長崎市の規則では、裁判員や裁判員候補者などに選ばれた市職員が欠勤する場合は、有給の特別休暇を取得できることを規定。同市人事課は「これまでも、職員が外部の会議などに出席した場合は、謝礼の受け取りを辞退
与党の「国家公務員の給与の検討に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」は、国家公務員の２００９年夏のボーナスを減額するよう政府に求める方針を決めた。 春闘で民間企業のボーナスが大幅に前年割れしていることを踏まえた措置で、公務員の給与水準を定める一般職給与法の改正案の今国会提出も検討している。 人事院も、近く民間の給与動向を緊急調査する方針で、与党は調査結果も参考に減額幅を調整する。公務員のボーナスは前年度の人事院勧告に基づき支給されている。０９年度の年間支給額は０８年と同水準の４・５か月で、夏は２・１５か月分を支給予定だ。 しかし、人事院勧告は直近の経済動向を反映していないとの批判に加え、与党ＰＴの試算では今年の春闘での民間の夏季一時金妥結状況（３月２５日現在）は平均で前年比１３・９％減となっており、公務員への支給額見直しを求める声が出ていた。
国家公務員の年功序列賃金、前倒しで見直し 政府方針2008年11月28日18時11分印刷ソーシャルブックマーク 政府は、年功序列を原則とする国家公務員の賃金を見直すため給与法を改正する方針を固めた。労働基本権の付与と合わせて実施する方針だったが、それを待たずに、政府の制度設計を踏まえた人事院勧告を根拠に改正できると判断した。当初予定より前倒しして、早ければ２年後にも改正案の提出をめざす。 給与法改正案には、国家公務員制度改革推進本部顧問会議の報告書が求めている能力・実績主義の徹底や、高齢期に給与が下がる仕組みなどが盛り込まれる方向。来年３月にも閣議決定する公務員制度改革の行程表にも、改正の方針を記すことになる。 政府は当初、今年６月に成立した国家公務員制度改革基本法に基づいて労働基本権の一部である協約締結権の範囲を拡大し、その後に給与法の改正に着手する方針だった。ただ、それでは内閣人事局が
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