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これは2013年のインタビューなのだが、今の日本の状況に相応しいと思ったので紹介したい。ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを運用していたことで有名なファンドマネージャーのスタンレー・ドラッケンミラー氏が、TheLeapTVのインタビューで社会保障を通した世代間の資産移転を痛烈に批判している。 世代間の資産移転 世代間の資産移転とは何か。ドラッケンミラー氏は次のように説明している。 高齢者はここ30年か40年の間、制度を通じて若者世代からの資産移転を実行してきた。アメリカの平均的な65歳は、生涯で政府から受け取るお金が支払うお金よりも32万5,000ドル多くなる。だが若者かこれから生まれる世代は、支払う金額が受け取る金額を大きく上回る。 政府とは何だろうか。政府とは税金を徴収して財政支出を行うものである。彼らは取り上げた後で自分がばら撒きたい方向に支出する。 だがドラッケンミラー氏が
「お話しすることはございません」 東京都人権部の窓口にいる間、この言葉が担当者から一体何度、繰り返されただろう。無限ループする動画を延々と見させられているような感覚にさいなまれ、うすら寒ささえ覚える。 8月17日、アーティストの飯山由貴さんらが、話し合いの場などを求め、申し入れに訪れたときのことだった。 背景を振り返っておこう。2022年8月30日から11月30日にかけて、都の外郭団体である東京都人権啓発センターが主催し、飯山さんの企画展「あなたの本当の家を探しにいく」が東京都人権プラザ（人権啓発センターが指定管理者）で開催された。 この展示では付帯事業として、映像作品＜In-Mates＞上映とトークが予定されていたが、プラザを管轄する人権部が「懸念」を示し、結局上映は禁じられることとなる。 ＜In-Mates＞は1930～40年に、都内の精神科病院に入院していた2人の朝鮮人の診療録に基づ
30日に投開票を迎える衆院選で 与党自民党の劣勢が伝えられるなか、人気アイドルグループのＳＭＡ Ｐが有権者に麻生政権と現職議員への支持を呼び掛けた新聞広告が波 紋を広げている。 これは26日付の産経新聞朝刊が４ページにわたって掲載したラ ッピング形式の全面広告。平成国際大学法学部の佐々木孝夫准教授（メ ディア・政治学）は、ＳＭＡＰが若い有権者に自民党支持を働き掛け た広告だと指摘する。 「幸せな国のつくり方。」と題した広告でＳＭＡＰは、「景気の いいときの首相はいまだに人気があって、悪いときの首相は人気がイ マイチ」とし、「みんな、日本をよくしたい！と頑張っているんだろ うと思います。なかなかうまくいかないことも、裏目に出てしまうこ ともあるでしょう」と主張。さらに「自分たちで選んだ人なのですか ら、ちょっと大目に見て、応援することも必要なのかな、とも思うん です」と語り掛ける。 広告の最
日本維新の会の梅村みずほ参院議員は12日、難民申請中の送還を可能とする入管難民法改正案の審議で、入管施設に収容された外国人の支援について「支援者の助言は、かえって収容者にとって見なければよかった夢、…
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、文書は「ねつ造」と指摘していた高市経済安保担当大臣は、自身に関する部分は「内容が不正確だと確信している」と述べました。 高市早苗 経済安保担当大臣 「きっちりと調べて、4枚については内容が不正確であるということに確信を持っております」 文書に名前が記載されている高市氏は、きょうの会見で自らについて書かれた4枚については内容の正確性や作成者、日時が確認できないとし、「不正確である」と断言しました。 また、国会で“文書がねつ造でなければ議員辞職する”趣旨の答弁をしていたことについては「議員辞職を迫られるのであれば、この4枚の文書の内容が真実であると相手側も立証しなければならないのではないか」などと答えました。
産経、門田氏に２２０万円賠償命令 森友巡り、立民２議員の名誉棄損―東京地裁2022年11月09日12時09分 東京地裁＝東京都千代田区（ＡＦＰ時事） 学校法人森友学園を巡る財務省公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（５４）＝を「つるし上げた」などと報道されて名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の杉尾秀哉、小西洋之両参院議員が産経新聞社と記事を寄稿した作家の門田隆将氏に計８８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、東京地裁であった。大嶋洋志裁判長は名誉毀損（きそん）を認め、両者に計２２０万円の賠償を命じた。 中傷投稿「いいね」、名誉侵害 伊藤さん逆転勝訴、杉田氏賠償 判決によると、産経新聞は２０２０年１０月２５日付朝刊で、「杉尾、小西両氏が財務省に乗り込み、約１時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日の７日だった」とする門田氏の記事を掲載した。
安倍晋三元首相の国葬が行われた翌日の9月28日、静岡県浜松市の市庁舎に面した丁字路。赤信号にもかかわらず、シルバーの日産ティアナが突っ込み、1台の車に衝突した。騒然となる事故現場。ティアナから降りてきたのは、片山さつき参院議員（63）だった。 今年6月に参院安倍派入り政治部デスクが言う。 「片山氏は05年の郵政選挙で静岡7区から初当選。その後参院に鞍替えし、18年、地方創生相として初入閣を果たした。現在は参院副幹事長を務めています」 その片山氏は9月28日正午、かつての地元、浜松市の市議会自民党を訪れていた。関係者が明かす。 「片山氏はこの日、台風15号の被害確認もあって静岡に入りました。ただ、午後には東京で会合があり、昼1時17分の新幹線でとんぼ返りの予定でした」 そして一時直前のことだった。冒頭のように、片山氏を乗せた車が信号無視で事故を起こしたのだ。目撃したドライバーが証言する。
われわれが繰り返し聞かされてきた、南海トラフ地震の30年以内の発生確率が「70〜80％」という国の予測（80％予測）。それがどう計算されたのかはほとんど知られていない。その確率の根拠が江戸時代に港を管理していた役人の一族に伝わる古文書だと、知り私は驚いた。 南海トラフ地震 静岡県の駿河湾から九州沖の海底に延びる溝（トラフ）沿いで起きる巨大地震。過去1400年の歴史上、100〜200年間隔で大地震が起きている。政府の中央防災会議は2012年、最悪の場合、死者が約32万人に上ると想定。地震調査委員会は13年に南海トラフ全域でマグニチュード（M）8以上の巨大地震が30年以内に起きる確率は60〜70％と発表。18年には年数の経過により70〜80％と引き上げられた。
「日本会議東海地方議員連盟設立総会」で講演した高市早苗大臣。名張市議Facebookよりこの記事の写真をすべて見る 高市早苗経済安全保障担当相が会合の場で、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と発言した、しないをめぐる問題。高市氏は否定し、最初にSNSに発信した県議もその後、「撤回」するという展開に。では、あの発信はなんだったのか。真相を確かめるべく、会合に参加した複数の議員に話を聞くと、新たな証言が出てきた。 【式次第入手】高市大臣の問題発言があったとされる会合の中身とは？ ＊ ＊ ＊ ことの発端は10月2日に投稿された三重県の小林貴虎県議のツイートだった。 ＜国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職＞ この発言に対して、＜何を根拠に言っているのか＞、＜差別的
事実上の開発断念に至った新型コロナウイルスの「大阪ワクチン」。当初、数カ月で実用化できるかのような発言で注目を集めた吉村洋文・大阪府知事は9月、開発中止を受け「森下さんから実際に聞いた話に基づいて発信しているので問題ない」と釈明した。では、名指しされた当人は何を語るのか。ワクチン開発に取り組んだ「アンジェス」（大阪府茨木市）創業者、森下竜一・大阪大寄付講座教授を直撃した。【菅沼舞】 ――開発中止をどう受け止めるか。 ◆期待してくださった方には大変申し訳ない結果になった。安全性は非常に高いことがわかったが、有効性、中和抗体を生み出す能力という点では、米モデルナや米ファイザー製のメッセンジャー（m）RNAワクチンに比べるとまだ十分ではない。今後は中和抗体の反応をいかに高めていくかが課題…
従軍慰安婦をテーマにした映画「主戦場」に同意なくインタビュー映像を使われたなどとして、米国人弁護士ケント・ギルバート氏ら5人が、ミキ・デザキ監督や配給会社「東風」（東京）に上映禁止と計1300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は28日、上映を適法として請求を退けた一審判決を支持し、ギルバート氏らの控訴を棄却した。 東海林保裁判長は一審東京地裁判決と同様に、双方が事前に交わした書面の内容について「商用公開されることを含むものだったと認められる」と判断した。 ギルバート氏らが「歴史修正主義者」などと表現され、名誉を傷つけられたと主張した点に対しては、映画で示された客観証拠などを踏まえると、必ずしも否定的な意味とはいえないと指摘。「社会的評価を低下させるとは認められない」と結論付けた。
【ローマ=細川倫太郎】25日投開票のイタリアの上下院の総選挙で、野党の極右「イタリアの同胞（FDI、総合2面きょうのことば）」が第1党に躍進し、ポピュリズム（大衆迎合主義）色の濃い右派政権が誕生する見通しとなった。新政権が欧州連合（EU）と距離を置いてロシア寄りの立場を打ち出す懸念もあり、西側の結束に影を落としている。（関連記事総合2、国際面に）FDIのメローニ党首は26日、ローマ市内で記者団
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