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英紙「日本という国を過小評価していないか」アメリカも中国も到底かなわないと取り上げ話題に イギリス・ガーディアン紙が「日本という国をたいそう間違って認識していないか」という記事をとりあげ、海外掲示板で盛り上がりを見せています。 並べられていた事実というのが… 「失業率5％、給与の格差最小、全員に医療保険、平均寿命最高、新生児死亡率最低、高い学力レベル、犯罪率・投獄率・殺人・精神病・麻薬乱用率すべて低い国がある。アメリカも中国も全く届いていない」 いったい経済とは？と問題を投げかけている記事です。 バブル崩壊後の1990年代の日本経済はデフレ時代とも言え、消費が減り、景気低迷をうたわれていると報道され、経済学者もそう伝えているものの、実は数字で見ると失業率はその頃でさえたった3％だと驚きの声をあげています。 コラムニストはこう疑問を投げかけています。 「ノーベル賞受賞の経済学者までが日本の経
正規社員と非正規社員の二極化が進む日本とは対照的に、イギリスではブレア政権以来、10年以上の長きに渡って「同一価値労働同一賃金」の徹底が順次図られている。パートタイム労働者、有期契約労働者に加えて、来年10月からは一定の就業期間を経た派遣労働者にも正社員との労働条件や社会保障の均等待遇が保障されることになる。彼我の差は大きい。イギリスの労働市場の流動性と柔軟性から日本は何を学べるのか。現地からレポートする。 （ジャーナリスト・大野和基） ロンドンを本拠地とする大手会計事務所、プライスウォーターハウスクーパース（ＰＷＣ）で日本担当のマネジャーを務めるフィオナ・ガーディナーさん（61歳）は30年間フルタイムの正社員として働いてきた。3年前から週3日のパートタイマー、すなわち非正規雇用になったが、給料は週5日のときの5分の3になっただけだ。フィオナさんがフルタイマーからパートタイマーになった理由
デジタル機器やウェブに振り回されて、人類は考えることをやめてしまった──テクノロジー担当記者が嘆くＩＴ社会の愚かな現実 iＰｏｄやiＰａｄをはじめとするデジタル機器のせいで「情報は人々に力を与えたり人々を（抑圧から）解放する道具ではなく、気分転換や気晴らし、娯楽の道具になった」。 ５月９日にハンプトン大学（バージニア州）の卒業式に列席したバラク・オバマ大統領のこんなスピーチが、熱い議論を巻き起こしている。 オバマといえば、携帯情報端末ブラックベリーを愛用するテクノロジー大好き人間だったはず。それだけに、そんなクールなイメージをぶち壊す発言に批判が集まっている。 こんなことは言いたくないが、オバマの指摘はもっともだ。私なら、フェースブックやツイッターなどのサイトも「気晴らし」リストに入れる。さらに、デジタル機器は「人々を解放する」どころか、人間を奴隷化しているだけだと思う。ＩＴジャーナリスト
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