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道頓堀を歩く3人に1人は中国人 東京・上野の「アメ横」と並び、くいだおれの街・大阪を代表する商店街といえば「道頓堀」だ。道頓堀川沿いに多くの飲食店が立ち並び、昼夜を問わず、多くの観光客がひしめくこの商店街もまた、大きな変貌を遂げている。 道頓堀商店街には現在、平日でも1日およそ4万人もの客が押し寄せる。「コロナ禍は、もぬけの殻だったが、今では中国人観光客が増え、毎日がお祭り騒ぎだ」。道頓堀商店会の上山勝也会長（63）の表情からも、自然と笑みがこぼれる。 その勢いは、データが物語る。ドコモ・インサイトマーケティング（東京都豊島区）の協力を得て、取材班が携帯電話の位置情報から訪日観光客の動態調査を試みると、道頓堀商店街周辺（1キロメートル四方）には、1カ月で約39万3000人、1日当たりにすると約1万3000人もの中国人が押し寄せていることが分かった。 単純計算すると、道頓堀を歩く3人に1人は
全国の土地にかかる固定資産税の2割を東京都の23区が占めることが総務省の調査で明らかになった。人口増や再開発を背景に、東京23区の土地の評価額が大きく上昇したためだ。面積で日本の1%の土地に税収が集中している。固定資産税は市町村が土地や建物、機材や設備といった償却資産の所有者から毎年徴収する。東京23区では東京都が一括で徴収し、都と各区とで税収を分け合う。総務省が10日の有識者検討会で調査結果
地価の上昇が続いている。国土交通省が16日まとめた7月1日時点の基準地価は、4年連続で上昇した。景気の緩やかな回復を受けて、インバウンド（訪日外国人）や半導体工場の立地、駅前再開発などによる土地需要の高まりが継続しており、地方でも回復の裾野が広がりをみせている。地価の上昇は資産効果などを通じて経済に好循環をもたらすが、地価が高くなりすぎれば住宅に手が届きにくくなるなどの弊害も生む。物価高が続く
【この記事のポイント】・ともに年収700万円以上の夫婦倍増も3%・家計の可処分所得の伸びの大半は貯蓄に・パワーカップル目安、米独なら平均以下パワーカップルが少しずつ増えてきた。夫婦ともに1000万円以上稼ぐ家庭は10年で倍の11万世帯に達した。共働きの拡大に賃上げの流れが重なった結果だ。全体に占める割合はなお1%に満たない。ともに700万円以上でも3%未満と、個人消費をけん引する成長エンジンにな
人手不足が深刻な地方を中心に、外国人への労働依存が加速している。全ての都道府県で10年前より外国人労働者の割合が高まり、宮崎県など7県は4倍超になった。建設業や医療・介護などの伸びが目立つ。地域経済を支える担い手との共生を進める環境整備が急務になる。厚生労働省の外国人雇用状況の届出状況と総務省の労働力調査をもとに、都道府県別と産業別の外国人労働者の割合を外国人依存度として算出した。三菱UFJリ
全国知事会は23〜24日開催の全国知事会議で、外国人の受け入れ拡大を国に求める提言をまとめた。人材育成や確保を目的として2027年に始まる「育成就労制度」の柔軟な運用などを求める。人口減が加速するなか、外国人は地域産業や地域社会の重要な担い手となる。参院選で外国人規制が争点となったこともあり、過剰な規制強化への懸念は大きい。提言では「外国人の受け入れと多文化共生社会の実現に国が責任を持って取り
日産自動車の追浜工場（神奈川県横須賀市）と日産車体の湘南工場（同県平塚市）の生産終了について、地元民間シンクタンクは県経済全体に与える影響は限定的との見方を示した。ただ工場が立地する両市周辺については景気の下押し圧力が懸念される。資金繰りや代替販路先のマッチングなど行政や地域金融の支援が期待される。浜銀総合研究所（横浜市）が16日発表したリポートによると、自動車を含む輸送用機械器具製造業の付加
ニュース見てると頻繁に「人件費の高騰」というワードが出てくるんだけど、それって「賃金上昇」に言い換えられるよね（未だ大きな不均衡があるとは言え）。 なんか一方は悪いことで一方は良いことと言ってるように聞こえるんだけど「いったいマスコミは誰に寄り添ってる？どうしたいん？」と思う。
政府が地方創生の今後10年の新たな基本構想を決めた。ポイントはこれからも人口が減ることを前提にしたことだという。ようやく現実を直視したという感は否めないが、方向性は評価できる。これに合わせて総務省の研究会は国と地方の役割分担を見直し、人手不足の市町村が業務を返上できる仕組みを設けるよう提言した。人口減少下では業務を絞った「身軽」な市町村ほど活気があり、生き残ることができるようにする。そうした方
銀行預金の利子にかかる地方税で総務省が検討する配分の見直しが実現した場合、東京都の取り分が現在より6割ほど減ることが日本経済新聞の試算で分かった。41道府県は増収となる。実店舗のないネット銀行が増え、居住地にひもづくはずの税金が東京に集まる傾向が強まっていた。是正策は2026年度税制改正の焦点の一つになる。総務省は個人が自治体に納める住民税のうち、利子に応じた分の偏りを問題視している。住んでい
全国各地で市街地再開発の遅れが相次いでいます。労務費や資材費の高騰で総事業費が当初計画から大幅に膨らみ、自治体や国の補助金を積み増す事例も出ています。駅前の一等地で宙に浮いたままの再開発計画も目立ってきました。全国各地で相次ぐ都市開発の異変を追った「岐路に立つ再開発」の記事をまとめました。（1）都市再開発、8割で遅れや費用増 後楽園やさいたま全国で市街地再開発の計画見直しが相次いでいる。日本経済新聞の調査で、進行中の事業のうち、8割弱で完了時期の延期や費用の増加が起きていることがわかった。見直した計画の平均で期間は2.7年延び、費用は2割膨らんでいる。資材価格が上昇し、人手不足も響く。再開発は国や自治体からの補助金も充てられており、計画変更は公的負担の増加につながる。…記事を読む
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