日本エネルギー経済研究所（東京都中央区、寺沢達也理事長）がまとめた２０５０年までの世界エネルギー需給見通しによると、５０年の世界の発電量は最大で２３年の２倍近くに激増する。データセンター（ＤＣ）需要と電気自動車（ＥＶ）の普及に途上国の経済成長が重なるため。脱炭素に向け、水素の利用や二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯留（ＣＣＳ）が始まることも電力消費を大きく押し上げる。 気候変動対策強化に向けた政策などが最大限、推し進められる「技術進展シナリオ」と、現在の趨勢（すうせい）が継続する「レファレンスシナリオ」の２通りで予測値を算出した。２３年実績の約３０ペタワット時（ペタは１０００兆）に対し、技術進展シナリオでは９２％増の約５９ペタワット時まで増える。２４年は約５７ペタワット時と予測していたのを「新たにＤＣ需要とＥＶの普及台数増を加味して上積みした」（遠藤聖也主任研究員）。水素・ＣＣＳによる増分は昨

大都市圏への人口集中が続く中、人口流出が目立つ自治体はどこなのか。 総務省が公表する「住民基本台帳人口移動報告（2024年・年報）」を基に、国内の市区町村間移動を対象にした「転出超過（＝他市区町村への転出−他市区町村からの転入）」ランキングを作成した。同一市区町村内の転居はカウントしない。 国外からの転入や国外への転出は除外。東京都23区は区ごと、政令指定都市は市単位で計上している。住民票ベースで自然増減は含まれず、届出時期のズレ等の統計上の制約がある点に留意されたい。対象期間は2024年1～12月の届出ベースだ。 ワースト上位に入った自治体は？ ランキングのワースト1位は東京都新宿区で2985人の転出超過を記録した。2位は広島県福山市（2935人）、3位は広島県広島市（2505人）、4位千葉県成田市（2478人）、5位愛知県豊橋市（2209人）と続いた。 データは日本人と外国人を合算した

およそ半分の中小企業が生成AIで業務効率化 生成AIの登場は、世界の働き方を短期間で大きく変えている。ChatGPTは公開からわずか3カ月で1億ユーザーを獲得し、インターネット（7年）、携帯電話（16年）、ソーシャルメディア（Facebook：4.5年）といった過去のテクノロジー普及スピードを凌駕した。このスピード感は、AIがもはや一部の技術者だけのものではなく、あらゆるビジネスパーソンにとって日常的なツールとなりつつあることを示している。 実際、総務省の「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」（2024年）では、企業の生成AI活用に対する関心が急速に高まっていると報告されている。 中園氏は、日本政策金融公庫が2025年5月に発表した「デジタル化に取り組む中小企業の実態に関する調査」の結果を引用。これによれば、生成AIを業務に活用している中小企業

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クマ被害が多発する秋田県の鈴木知事は26日、自身のインスタグラムで「自衛隊派遣の検討を要望すべく調整している」と表明しました。 複数の防衛省関係者によりますと、秋田県知事は28日にも災害派遣の要請のため防衛省を訪れる見通しで、自衛隊は要請を受ける方向で調整していることがわかりました。 具体的にはクマが人里に来ないための対策のほか、捕獲したクマや必要な物資、住民を含めた輸送、情報収集などの実施を中心に省内での調整が進められているとのことです。一方でクマの銃撃は含まれないとみられます。

カプコンは10月26日、ゲーム「ストリートファイター6」の世界大会に関する声明を発表した。同社は9月、同大会のライブ視聴を有料化すると発表したが、これまで無料だったことから、その方針が物議を醸していた。これについて、同社はその理由などを説明している。 今回、物議を醸したのは2026年3月に開催予定の「CAPCOM CUP12」と「ストリートファイターリーグ: ワールドチャンピオンシップ 2025」の2つの大会。これまで無料で大会をライブ視聴できたが、カプコンは今大会からライブ視聴権を4000円で販売するとしていた。しかし、突然の有料化に戸惑ったユーザーからは、この方針に否定的な意見が相次いで上がっていた。 カプコンはこれらの意見を受け、ライブ視聴権の価格調整を行うと発表。当初は10月下旬に発表する予定だったが、27日時点でもまだ検討を続けているため「準備が整い次第案内する予定」に変更した。

27日の東京株式市場で日経平均株価は、終値が前週末比1212円67銭（2.46%）高の5万0512円32銭と、史上初となる5万円の大台乗せを果たした。米利下げ観測や人工知能（AI）市場の拡大などを背景にした株高基調に加えて、高支持率での船出となった高市早苗内閣による経済政策への期待が未到の水準への背中を押した。日経平均は前週21日も5万円まであと50円ほどに迫る場面があった。その「もう一押し

セブン銀行が自社のATMをファミリーマートに導入する。セブン銀のATMは計4万4000台とゆうちょ銀行を上回り、半世紀の歴史でコンビニ系が初めて国内首位になる。キャッシュレス時代に現金を引き出すだけの装置では生き残れない。系列の垣根を越え、電子マネーの入金や自治体、保険関連の手続きまで扱う生活インフラに変える。銀行の口座開設や住所変更、口座の解約、ホテルの事前チェックインや仕事紹介サイトの会員

日本マクドナルドは紙製のストローの提供を終了する。冷たい飲料向けカップのフタに飲み口を付け、ストローを使わずに飲めるようにする。現行の紙製ストローは一部の消費者から使用感に不満の声があった。容器を見直して、顧客満足度の向上につなげる。11月19日から全国の約3000店舗を対象に順次、導入する。フタの素材には使用済みペットボトルを再生したプラスチックを使った。炭酸飲料の宅配時に振動によってガスが

米国でさまざまな業界の企業が低所得層と富裕層の格差の深刻化に直面している。写真はニューヨークで７月撮影（２０２５年　ロイター/Kylie Cooper） ［２４日　ロイター］ - 米国でさまざまな業界の企業が低所得層と富裕層の格差の深刻化に直面している。 飲料メーカーや玩具メーカー、ホテル経営者、金融サービス提供者などは、富裕層が米国全体の支出を支える一方、低所得世帯は購入を停止したり、先送りしたりしていると指摘する。 日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）のアンドレ・シュルテン最高財務責任者（ＣＦＯ）は「消費者行動に二極化が起こっている」と述べた。 同社やコカ・コーラなどは低所得層をターゲットとした小型サイズの製品を試験的に導入している。コカ・コーラのジョン・マーフィーＣＦＯは「当社は米国で高価格帯と低価格帯の両方に対応している」と語った。 こうした中、信用市場では主に低所得

JTCで管理職してるけどこの問題は結構複雑で会社によって違う 大前提として「育休や産休を理由に評価を下げてはならない」というのがほとんどのJTCの基本 なぜなら不利益取り扱いとなって違法だから 「育休取ったから降格な」は訴えたら全然勝てる なので「評価を下げる」ことはどこもやらない 一方で「本来なら昇格していたはずなのに昇格できない」は結構難しい 当たり前だが同じタイミングの同期で昇格できていない社員もいるわけで 育休取った社員は昇格できて、そうじゃない社員が昇格できないっていうのは逆の立場だと納得しづらい 昇格が社員の能力に応じて決めるのであればまだしも（だったら最初から上げろっていう話だが）、基本的には評価期間内の業績によって評価するので 普通は昇格はできない 一方で「普通は昇格するけれど著しくパフォーマンスの低い社員は昇格させない」という運用がされている場合は昇格できる 新入社員とか

高市早苗首相（64）の初の所信表明演説が、衆議院本会議でヤジによって大きく妨害され、国民の間で「聞く耳を持たない」国会議員に対する怒りが爆発。首相が国家方針を語ろうとする中、一部の議員から「裏金問題の全容を解明しましょう!」「旧統一教会はどうした!」といった執拗なヤジが飛ばされ、首相の発言が国民に届かない事態になった。 【写真】長文でヤジを正当化し大批判を浴びている小西議員の投稿 直後、Xでヤジ議員の“特定作業”が行われ、ヤジシーンの証拠動画ともに特に注目されたのが立憲民主党の水沼秀幸議員（35）と岡田悟議員（41）。 これには《議会の品格を破壊している》《野次ってないで聞けよ!》《うるさすぎ。国民の聞く権利の侵害》《あれは日本の恥》と、「ヤジ議員」というワードがトレンドで1位になってしまった。 これを受け、野田佳彦代表（68）は静岡第一テレビの単独取材で「新首相が誕生して所信表明の出だし

参政党の神谷宗幣代表（右）と街頭演説に立つ和田政宗氏＝仙台市青葉区で2025年10月12日、山中宏之撮影 任期満了に伴う宮城県知事選が26日投開票され、現職の村井嘉浩氏（65）が6選を確実にした。県議会最大の自民会派などの支援を受け盤石の戦いを進めると思われた村井氏を猛追したのが、元自民党参院議員で参政党が政策覚書を交わして応援した和田政宗氏（51）。和田氏に1票を託した有権者に理由を尋ねた。【山中宏之、遠藤大志、竹田直人】

著者プロフィール 岩崎 剛幸（いわさき たけゆき） ムガマエ株式会社　代表取締役社長／経営コンサルタント 1969年、静岡市生まれ。船井総合研究所にて28年間、上席コンサルタントとして従事したのち、同社創業。流通小売・サービス業界のコンサルティングのスペシャリスト。 2025年にオープンした大型商業施設開発の中でも、ダントツの注目度だと筆者が感じているのが、9月12日に高輪ゲートウェイ駅前に誕生した「NEWoMan（ニュウマン）高輪」です。約180店舗（期間限定店を含む）が入居しており、2026年春にはさらにミレエリアに約20店舗が新たに加わる予定です。 以前はこのような施設がバンバン日本全国にできていましたが、最近は心なしか少なくなったような気がします。新規開業が減り、リニューアルが増えている、というのが今の日本の商業施設の現状です。 なぜ新規開業が減ってきたのでしょうか。これからのショ

米中両政府は25〜26日にマレーシアの首都クアラルンプールで開いた5度目の貿易協議を終えた。出席したベッセント米財務長官は米メディアに、中国側がレアアース（希土類）の輸出規制を1年間延期するかわりに、米国は100%の対中関税発動を見送る方向だと述べた。ベッセント氏は米ABCニュースのインタビューで明らかにした。中国側がレアアース輸出規制を「1年間延期し、検討し直すことになると思う」と話した。規

日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日の世論調査で、高市早苗内閣がどのような人から支持を受けているか分析した。年代別では現役世代を中心に人気を集める。与党の支持層だけでなく国民民主党や参政党など野党の支持者も吸収する。直近の石破茂内閣（2024年10月）のほか、岸田文雄内閣（21年10月）、菅義偉内閣（20年9月）の発足時と比較して、高市内閣がもつ支持の構造を探った。高市内閣の支持率を世代

＜パブの閉店は今年、1日1店ペースに加速。要因は様々だが、若者のアルコール離れを食い止めるために「コーヒーショップ方式」の導入が進む＞【木村正人（国際ジャーナリスト）】 ［ロンドン発］20世紀初頭には10万店近くあった英国のパブが1990年6万4000店、2010年5万5400店、昨年は4万5000店と激減している。今年は1日1店に閉店ペースが加速。若者のアルコール離れを食い止めるためビール・パブ業界は次々と苦肉の策を打ち出している。 【画像】日本は意外にも...「世界で嫌われている国」ランキングを示す地図、2位はアメリカ 2万店以上のパブを代表する業界団体、英国ビール・パブ協会（BBPA）は7月「イングランド、ウェールズ、スコットランドで今年378店（昨年350店）のパブが閉店すると推定しており、5600人以上の直接的な雇用喪失につながる」と警告を発した。1日1店を上回るペースだ。 BB

ソース: Omdia、BIS Research、Goldman Sachs、IDTechExのレポートに基づく。液体冷却市場は2024年に5%程度のシェアから、2026年までにAIサーバーの57%に拡大予測。 冷却装置の成長率が半導体/サーバーを上回る理由: AIサーバーのラック電力密度が40-250kWに上昇し、空冷限界を超過。液体冷却はエネルギー効率を30-50%向上させ、PUE（電力使用効率）を改善。 なぜ冷却装置が「一番売れている」のか？ 売上成長の速さ: 液体冷却市場は年45%成長（データセンター全体の15%を上回る3倍速）。Vertiv（冷却大手）のデータセンタ収益は20% CAGR予測で、2024年に株価700%上昇。nVentやModineも株価急騰。 供給不足の証拠: 冷却分配ユニット（CDU）の需要が供給の4-5倍。Supermicroは2024年8月までに2,000ラ

7回にわたる厳しい面接を受けた末、デービッド・ダニエルズ4世氏は採用担当職での内定が目前だと感じていた。しかし結果的に内定には至らなかった。最終段階のリファレンスチェック（前職照会）で、多様性・公平性・包摂性（DEI）関連の経歴が話題に上り不安視されたことを後で知った。 ニューヨーク在住でヨガウエア小売り大手ルルレモン･アスレティカなどで働いた経験を持つダニエルズ氏は、履歴書にDEIの文字があることが、ただでさえ厳しい雇用環境の中で「烙印（らくいん）」のように感じられると話す。「DEIに関わっていた人は採用したくない、という空気がある」という。 数年前まで、多様性分野での経験は米雇用市場で「引く手あまた」を意味した。しかし今や、足かせになっている。 多様性推進の取り組みが排他的だと保守派に批判され、トランプ米大統領が「違法なDEI」と呼んで攻撃したことを受け、企業の間で見直しの動きが広がっ

宇宙航空研究開発機構（JAXA）が26日に打ち上げに成功した大型ロケット「H3」7号機に搭載された新型補給船「HTV-X」は日本の宇宙開発を支える存在になる。従来機から輸送能力を5割増加したことで、運用を通して月への物資輸送や宇宙空間の商業利用に生かされる。「本当に今はほっとしている」。26日の打ち上げ成功を受け、H3の開発を率いたJAXAの有田誠プロジェクトマネージャは打ち上げ後の記者会見で

「移民は嫌だ」という国民感情は、困窮や搾取のイメージがあるからだろう。しかし、実態は異なり、「国際雇用民」である。従って、福祉を受けるよりも保険料を負担してニッポンの社会保障を支えている。昨年の出生数は3.8万人も減り、公的年金の将来を揺るがしているが、外国人常用労働者は、前年より23万人増の182万人で、9割が厚生年金に加入している。もはや、年金財政の持続性に欠かせない存在だ。 ……… 10/24公表の人口動態速報・出生では、過去1年間の前年比が-3.5%だった。婚姻は既に+1.4%と下げ止まっているものの、出生に波及するには、1年はかかりそうで、今年の出生は2.4万人減で70万人を割りそうな状況にある。9年前の2016年には100万人を超えていたから、恐るべき減り方だ。もし、合計特殊出生率が1.44人から1.12人に激減していなければ、20万人くらい多かったことになる。 他方、8/29

2022年の参院選でアニメ業界団体に推薦されるひとりに入っていた時、後藤和智氏*1に批判されていたのを見かけて、むしろ表現の自由をさまたげる発言が複数あることを記録した。 日本アニメーター・演出協会JAniCAが、参院選で推薦している候補者がかなりひどい - 法華狼の日記 桜を見る会をモチーフにした『バリバラ！』への批判要求に対して、明確に同調したことは明らかに表現の自由への介入といわざるをえない。政府与党の一員であればこそ、政府への風刺は甘受すべきだろう。 NHKへ介入しようとする小野田氏の動きはこの2020年のツイートだけではない。2021年に国会でNHKのスクランブル化を求めた時、内容に介入しようとする発言をくりかえした。 高市総裁選出後の自民党がN国党と会派を組んだことは自民党支持者もふくめて広く批判されたが、それ以前から自民党がNHKへの攻撃や介入をくりかえしていたことは下記エン

プライベートチャネルやDMでのやりとりは避け、ドキュメントの公開範囲もできるかぎり広くオープンな状態にするほうが一般的にはよいとされることが多い。 自分もそのほうが好みだし働きやすいと感じる。一方で、オープンではなくクローズドな "閉じたコミュニケーション" を選択するべきこともあるとは思う。 どういう時に閉じたコミュニケーションを使うのか、使いどころを雑に書き出してみる。 1. センシティブな情報を扱う時 当然ながら広く公開されるべきではないことは特定の人のみでやりとりされるべき 具体的には、人事情報、個人情報、家庭や身体などのプライベートな事情あたり これはルールにできることなので、社のコミュニケーションガイドラインなどを作って明記するといいかもしれない 例 2. 個人へのフィードバックをする時 相手に率直なフィードバックをする時には、一対一や少人数での閉じた場所で行うほうがよい あえ

北海道でバイトしながら旅行したいなぁ そう思って私は昨シーズン、北海道で除雪バイトをしていました。 この記事を開いたあなたは、おそらくJRの除雪バイトに興味・関心を寄せてくれているのだろうと思う。働くつもりはない方も、北海道の除雪の現実がそれなりに分かると思うので是非読んでいってほしい。このバイトがどんなものなのか、自分でもできそうかの判断材料の足しにしてもらえればと思う。以下の内容は2024年度冬期シーズン時、私が実際にシェアハウスに住みながら、石北本線の上川駅エリアで除雪作業に従事した記録である。 2025年度シーズンは豊富駅・幌延駅・白滝駅で募集している。今年は上川駅では募集していません。 上川町で除雪 勤務スケジュール ブラックバイトなのか？ 除雪バイトをした感想は？ 上川町で除雪 上川町の某撮影地 上川は石北本線の旭川寄りにあるエリアだ。近くには層雲峡温泉など観光地がいくつかある