近年は生成AIが幅広い業界で使用されていますが、報道業界では生成AIを使った低品質で誤解を招くニュースが氾濫することへの懸念もあります。現地時間の2026年2月9日、ニューヨーク州議会に「生成AIコンテンツにラベルを貼り、公開前に人間がレビューすることを報道機関に義務づける法案」が提出されました。 Fahy, Rozic Introduce NY FAIR NEWS Act to Protect Journalists and the Public from Artificial Intelligence Jeopardizing News Reporting | NYSenate.gov https://www.nysenate.gov/newsroom/press-releases/2026/patricia-fahy/fahy-rozic-introduce-ny-fair-news

スウェーデン国旗（2025年2月5日撮影）。(c)Jonas EKSTROMER/TT NEWS AGENCY/AFP 【2月11日 AFP】北欧スウェーデンは9日、国籍取得に関する規則を厳格化する計画を発表した。「真面目に働いて暮らしている」ことを要件とし、言語能力および一般常識に関する試験を導入し、居住期間の要件を現行の5年以上から8年以上に引き上げる。 議会で承認されれば、新規則はスウェーデンの建国記念日である6月6日に発効し、既に処理中の申請にも適用される。 スウェーデンのウルフ・クリステション政権は中道右派3党による少数連立政権で、極右政党「スウェーデン民主党」の閣外協力を受けて過半数を確保している。 ヨハン・フォシェル移民相は、記者団に対し、現在、スウェーデン国籍の取得は簡単すぎると指摘。 「国籍は、もっと大きな意味を持つべきだ」「誇りとは、何かに一生懸命取り組んだ時に感じるも

ウクライナに侵攻しているロシア軍は、米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」が無効化されたことで混乱に陥っている。一方、ウクライナ側は引き続きスターリンクを利用できるように、自国の端末を急いで「ホワイトリスト」に登録している。 この戦争では双方とも、妨害への耐性が高い長距離通信を提供する商用サービスのスターリンクを広範に利用してきた。現在、スターリンクはロシア側には提供されなくなり、ウクライナで正式に登録された端末しか利用できなくなっている。 「『ホワイトリスト』に追加されたスターリンク端末は動作している。ロシアの端末はすでに遮断された」。ウクライナのミハイロ・フェドロウ国防相は5日の声明でそう説明している。 ロシア軍には破滅的な影響が出ており、一部の部隊では9割がインターネットへの接続を失ったと報告されている。敵味方の識別が困難になり、「友軍誤射」事案が相次いでいるとも伝えられる。

ウクライナ軍部隊が用いている米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」の端末。2023年5月26日、東部ドンバス地方で＝シャッターストック ウクライナに侵攻しているロシア軍は、米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」が無効化されたことで混乱に陥っている。一方、ウクライナ側は引き続きスターリンクを利用できるように、自国の端末を急いで「ホワイトリスト」に登録している。 この戦争では双方とも、妨害への耐性が高い長距離通信を提供する商用サービスのスターリンクを広範に利用してきた。現在、スターリンクはロシア側には提供されなくなり、ウクライナで正式に登録された端末しか利用できなくなっている。 「『ホワイトリスト』に追加されたスターリンク端末は動作している。ロシアの端末はすでに遮断された」。ウクライナのミハイロ・フェドロウ国防相は5日の声明でそう説明している。 ロシア軍には破滅的な影響が出てお

【ジャカルタ=押切智義】インドネシア政府は10日、経営危機に陥った高速鉄道を巡り、中国への債務返済のため年間1兆2000億ルピア（約110億円）を財政負担すると明らかにした。インドネシア政府は同鉄道を巡って、鉄道収入から債務を返済でき、国費負担が発生しないとの理由で、2015年に日本から中国案に乗り換えていた。インドネシアのプラスティヨ国家官房長官は10日、首都ジャカルタで記者団に「プラボウォ

米食品医薬品局（FDA）が、モデルナが申請した初のmRNA季節性インフルエンザワクチンの審査を拒否した/Graham Hughes/Bloomberg/Getty Images （CNN） 米食品医薬品局（FDA）が、モデルナが申請した初のmRNA季節性インフルエンザワクチンの審査を拒否した。同社が10日、明らかにした。トランプ政権の一部保健当局者から批判されてきたこの技術にとって新たな痛手となった。 モデルナがオンラインに掲載した3日付の書簡によると、FDAは申請について、対照群が「臨床試験当時、米国で利用可能な最善の標準治療」を反映しておらず、「適切かつ十分に管理された」試験が含まれていないと指摘している。 モデルナは、今回の申請拒否はFDAの以前の回答と矛盾しており、今後の対応策を把握するためFDA当局者との協議を要請したとしている。 スティーブン・ホーグ社長は10日、CNNに対し、

【2月11日 AFP】ケニア政府は10日、同国人が高額報酬の仕事があるとだまされてロシアに誘い込まれ、ウクライナの最前線に「砲弾の餌食（捨て駒）」として送り込まれていると明らかにした。 ここ数週間、高額報酬の仕事があるとだまされてロシアに渡航したケニア人が戦場で死亡したり、重傷を負ったりしているとの報告が相次いでいる。 今週発表されたAFPの調査報道は、軍隊経験のない男性4人がロシア軍との契約に署名させられ、直ちにウクライナの最前線に送り込まれた詐欺の手口を明らかにした。 4人のうち3人が負傷して帰国した。彼らに渡された契約書はロシア語で書かれていた。 4人のうち、1人はセールスマン、2人は警備員、もう1人はトップアスリートとして働けると期待していた。 コリル・シンオエイ外務次官はAFPに対し、「彼ら（ケニア人）がこの紛争（ウクライナ侵攻）に参加していることは容認できない。これらの人々は前

（ワシントン中央社）米下院は9日、「台湾保護法案」を賛成395、反対2の圧倒的多数で可決した。法案では、台湾の人々の安全や社会、経済制度が中国の行動によって脅かされた場合、米国は実施可能な最大限の範囲で、中国の代表を20カ国・地域（G20）や国際決済銀行（BIS）、金融安定理事会（FSB）といった国際金融の枠組み・組織から排除すべきだと明記した。 法案は共和党のフランク・ルーカス下院議員が提出した。 ルーカス氏は投票前、法案は「中国が台湾との衝突を図れば、中国は代償を負う覚悟をしなければならない」とのメッセージを明確に伝えるものだと説明。中国が南シナ海での侵略行為を続けている今、米国は侵略行為を断固として容認しない決意を示すべきだと訴えた。また、台湾が侵攻された場合の米国の対応は強力であるべきだとし、国際機関からの中国排除を制裁の一環とするべきだと述べた。 民主党のグレッグ・スタントン下院

2025年10月、韓国のソウル中央地検はサムスン電子の元役員ら3人を起訴した。起訴事実は、産業技術保護法違反と不正競争防止法違反。サムスンが持つ半導体メモリーの生産技術を中国DRAM大手の長鑫存儲技術（CXMT）に流出させ、サムスンと韓国に経済的被害を与えたというものだ。韓国メディアによると、元役員らはCXMTからサムスン時代の3〜5倍の年俸を受け取っていた。サムスンの被害は売上高で数十兆ウォ

政府が外国人政策をめぐる基本的な考え方をまとめたことを受けて、国土交通省は全国の自治体に対し、公営住宅に外国人が入居する際に、国籍を把握することなどを求める新たな指針を通知しました。 政府は1月に…

イスラエルの安全保障内閣が8日に、占領するパレスチナ・ヨルダン川西岸への入植を容易にするさまざまな措置を承認したことを受け、パレスチナ人とアラブ諸国、入植に反対するイスラエルの複数団体、およびイギリス政府は、イスラエル政府の動きを事実上の併合だと非難した。

投資家が米国資産への投資を見直し始めた。世界の機関投資家の4割が米資産への投資を減らした、もしくは削減を計画している。トランプ米政権下の政策による米国債の価格急変動やドル安への警戒が背景にある。脱ドル依存を目指す外国政府は着実に米国債の保有を削減する中、民間マネーの米国離れが進めばトランプ政権の打撃となる。スウェーデンの大手年金、米国債の大半を売却米調査会社のモーニングスターは昨年、世界中の

大国が力にものをいわせて小国に言うことを聞かせる。弱肉強食の様相を強めつつある国際秩序に、日本はどう対処すべきなのか。「わたしたちはインド太平洋地域を重視している。ただ、防衛費はきちんと対応してもらわないと困る」。1月末に来日したコルビー米国防次官は日本の安全保障当局者にこう促した。米国から欧州への警告トランプ米政権は1月に発表した国家防衛戦略で、全同盟国に防衛費を国内総生産（GDP）比5

この記事は、「憲法九条は日本を守っている」という理屈が綺麗事に聞こえるという人や、「国防のためには、戦争できると相手国を脅すことが必要」と考える人、また「そもそも憲法九条ってなんだっけ？」という人に向けて書いたものです。 または、そういう人と対話したいけどいい言葉が見つからない、という人のためのアイデア集になったらいいな、とも思っています。 なので、私の主義主張とは異なる書き方をしていたり、普段は言わないようなことも書いています。（そういうところは記事の後半でできるだけ補います） ◆憲法九条の内容 まずは本文を読んでみましょう。やや堅くて読みにくい文章なので、ぶつぶつ声に出しながら読んでみてもいいかもしれません。 第二章　戦争の放棄 第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久に

首相と自民党は、衆議院の465議席中316議席を獲得。これは、首相が次々と入れ代わった最近の日本では、与党がなかなか手にできなかった圧倒的な数字だ。

【2月10日 AFP】タイ当局は10日、サイの角11キロ超を肉の中に隠して密輸した疑いでベトナム人の男（36）を逮捕したことを明らかにした。 タイの国立公園・野生生物・植物保護局（DNP）によると、男は9日、タイ・バンコクの国際空港に到着後、身柄を拘束された。コンゴ民主共和国のルブンバシを出発し、エチオピアとタイを経由してラオスに向かおうとしていた。 空港当局と警察は、ポリスチレン製のアイスボックスの中に隠されていたサイの角6本と約12キロの肉を押収した。当局は「預け荷物のX線検査で不審な点があった」としている。 DNPのサドゥディー・パンパクディーCITES部門局長はAFPに対し、押収された角の価値や隠すために使われた肉の詳細は分からないと語った。当局によると今後、野生生物の法医学研究所に送られ、検査が行われる予定。 現存する5種のサイは国際法で保護されており、その角の取引は禁じられてい

米富豪・ロシアの関係浮き彫り　情報機関と共謀疑いで調査―少女人身売買、報道は抑制気味・エプスタイン文書 時事通信 外信部2026年02月10日20時30分配信 米富豪ジェフリー・エプスタイン氏＝撮影日不明、米当局提供（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】少女らの性的人身売買の罪で起訴され勾留中に死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する捜査資料約３００万枚が新たに開示され、波紋を広げている。エプスタイン氏とロシアの関係の深さが浮き彫りになり、ポーランド政府が調査に着手。英国では同氏と与党重鎮議員の親密な交流が政治問題に発展した。 英労働党の重鎮が離党　エプスタイン文書が波紋 米司法省が１月末に公開した「エプスタイン文書」と呼ばれる資料の分析で浮上したのが、英労働党のマンデルソン上院議員が経済政策に関する機密情報をエプスタイン氏と共有していた疑惑だ。マンデルソン氏は今月に入り議員辞職を強い

（CNN） 世界はドナルド・トランプ米大統領が主導する「（解体工事用の）破壊球のような政治」の時代にあり、数十年にわたり繁栄してきた国際秩序が前例のない緊張にさらされている。2026年版ミュンヘン安全保障報告書はそう指摘している。 今月13日から15日にかけて開かれるミュンヘン安全保障会議を前に公表された年次報告書は、トランプ氏を既存のルールや制度に挑戦する最も強力な存在と評し、その手法は長年続いてきた同盟関係や規範を解体する危険があると論じた。 「構築が始まってから80年以上が経過した、米国主導の1945年以降の国際秩序は今や破壊されつつある」（報告書） 報告書は、トランプ氏を特に抜きんでた「破壊者」の1人と呼んだ。 昨年の同会議ではバンス米副大統領が検閲や移民をめぐって欧州の指導者を厳しく非難。欧州大陸にとっての脅威は「内側」から来ているとする演説を行い、聴衆に衝撃を与えた。 トランプ

（ワシントン中央社）米下院は9日、「台湾保護法案」を賛成395、反対2の圧倒的多数で可決した。法案では、台湾の人々の安全や社会、経済制度が中国の行動によって脅かされた場合、米国は実施可能な最大限の範囲で、中国の代表を20カ国・地域（G20）や国際決済銀行（BIS）、金融安定理事会（FSB）といった国際金融の枠組み・組織から排除すべきだと明記した。 法案は共和党のフランク・ルーカス下院議員が提出した。 ルーカス氏は投票前、法案は「中国が台湾との衝突を図れば、中国は代償を負う覚悟をしなければならない」とのメッセージを明確に伝えるものだと説明。中国が南シナ海での侵略行為を続けている今、米国は侵略行為を断固として容認しない決意を示すべきだと訴えた。また、台湾が侵攻された場合の米国の対応は強力であるべきだとし、国際機関からの中国排除を制裁の一環とするべきだと述べた。 民主党のグレッグ・スタントン下院

この1ヵ月ちょっと、色々と思うところがありました。日本の政治史に残る出来事だろうし、後から見返したいので、自分の備忘メモとしてこの記事を書いています。誰かに伝えたいとか、説得したいとか、そういうことはないので、お好きな人だけどうぞ。 ※選挙結果の分析をするものではありません。高市さん人気があったのは確実 経緯と結果 振り返り これからの予想 締め 経緯と結果 まずは、経緯は以下の通り。観測報道はあったけど、1/23に衆議院を解散、2/8に開票という過去最短の日程。 1月14日    解散意向の伝達    高市首相が与党幹部に早期解散の意向を伝える。 1月15日    野党合流新党の結成    立憲民主党と公明党が合流し、「中道改革連合」を結成することで合意。 1月19日    首相記者会見    高市首相が会見で衆議院解散を正式表明。 1月23日    衆議院解散    通常国会冒頭で解散

職場にフィットして、継続的に活躍し続けられるか。この問いを適応性の側面から整理します。 文化と職能の適応 個人と職場はそれぞれ文化・職能の適応を求めます。 軸 要素 内容 文化の適応性 個人が求める文化 個人が求める会社、チーム、上司、同僚の文化的特性 文化の適応性 職場が求める文化 組織・チームが作りたい文化的特性やその実態 職能の適応性 個人が求める経験の機会 個人が求めるキャリアにつながる経験や職能や強みを発揮したい領域 職能の適応性 職場が求める職務・職能 組織・チームに必要な業務とそこに必要な職能 これらがフィットしていれば、活躍し、定着し続ける可能性が高まるでしょうし、フィットしていなければ、なかなか活躍できず、離脱する可能性も高まるでしょう。 4種類の文化 文化名 内容 象徴的な振る舞い 家族的文化 共有された価値観や目標、参加を重視する。人間関係やチームワークを最優先する。

https://archive.md/RvwIe 上記の様な投稿が拡散していて、ツッコまれたからか今現在アカウントは非公開になっていた。まあ、中国は別に中道改革連合を支持したなんてのは発表していない、以上。で終わりでもいいんだけれど、ひとまず恐らくのネタ元は1月23日の新潮記事「「高市首相の敗北・辞任が現実的に」…中国メディアが「中道改革連合」に“強い期待”を示す　「早苗は“毒苗”」と悪意ある報道も」あたりの発展だろう。この記事では1月下旬の段階での中国メディアにおける日本の政治状況を伝える記事をいくつかピックアップして、そして高市には厳しく、中道には期待しているといった印象を与える記事だともいえる。その記事中では「新民周刊」は日本の政治状況が三国志の様な状態に入って公明と立憲の票が合わされば高市が負ける可能性に触れたことなどを伝え、中国メディアが日本の政治状況を伝える事について中国政府が

12月の鉱工業生産は、前月比-0.1で、10-12月期は前期比+0.8と、まずまずの結果だった。ただし、一進一退の資本財によるもので、建設財や消費財は低調である。1月の予測は高いが、このまま順調に伸びていくかは、分からない。12月の労働力調査では、10-12月期の前期比が+25万人となり、2期続いた低調ぶりから抜け出した。1月の消費者態度は、雇用環境の改善もあって、前月比+0.7となっている。 消費は、12月のCTIマクロが実質前月比が-0.2となり、10-12月期の前期比は-0.3だった。名目は+0.6と前期と同じ伸びだったので、高めの物価上昇が響いた形だ。日銀・消費活動指数も、実質が前期比-0.2、名目が+0.3と同傾向である。名目はなんとか保っているものの、実質が弱く、消費減税のような度外れたものは論外にせよ、可処分所得を強化するための負担減は必要なところである。 (図) ……… 総