楽天グループが12日発表した2025年12月期連結決算は、純損益が1778億円の赤字（前期は1624億円の赤字）だった。

電通グループの2025年12月期の連結最終損益（国際会計基準）が過去最大の赤字だったことが12日わかった。海外事業の買収に関わる損失が発生し、赤字額は前の期（1921億円の赤字）から大きく膨らむ。配当は初のゼロとする。五十嵐博社長（65）が退任し、中核会社の電通の佐野傑社長（55）が次期社長に就く人事も固めた。新体制で再建を急ぐ。13日に決算や社長人事などを発表する。25年12月期の最終赤字額

日産自動車は12日、2026年3月期の連結最終損益が6500億円の赤字（前期は6708億円の赤字）になる見通しだと発表した。最終赤字は2年連続。工場など資産の見直しやリストラ費用などの構造改革費が膨らむ。従来はリストラ費用の精査に時間がかかるとし最終損益のみ未定だった。収益回復にはなお時間がかかる可能性がある。公表した最終損益は、事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス、3304億円の赤字）

佐々木篠です。 今回FANZAの10円セールに参加したので、「売上はどのくらいか」「その影響は」等について書いていきたいと思います。 10円セールとは読んで字の如く、全作品が10円で販売される大人気キャンペーンです。 少なくとも今回は任意に参加できるものではなく、FANZA側から打診があったサークルだけが参加できるものとなります。 ※こんな感じでサークルのお知らせに掲載されます。 また、他のキャンペーン同様に登録しているアドレスにメールも届きます。こちらのキャンペーンの詳細（開催期間や開催数等）は共有不可となっておりますので、各自打診があった際に確認してみてください。 10円セール参加のデメリット・10円で購入されてしまう。まず最大のデメリットは10円で購入されてしまうという点でしょう。 たとえば弊サークルが参加した作品「夜月姉妹の非常食1」の単価は800円、卸金額は495円（※適格請求書

「正直、メリットは薄いと思っていた」──富士通が“新卒一括採用”を捨てて見えた現場のリアル（1/3 ページ） 「正直、業務負荷が一番の懸念事項だった」。富士通の現場マネジャーはこう告白する。 従来型の「メンバーシップ雇用」ではなく、業務内容、責任、必要なスキルを明確に定義し、その仕事に対して人材を割り当てる雇用形態「ジョブ型雇用」。 多くの日本企業がこのジョブ型雇用への転換を掲げる中、最大の壁として立ちはだかるのが「新卒一括採用」の慣習だ。職務（ジョブ）が明確でない学生を、どのようにジョブ型で採用するのか。その負担を誰が背負うのか――。 アイティメディアが運営するYouTubeチャンネル「TechLIVE by ITmedia」では、この難題に挑んだ富士通に話を聞いた。 ※動画の内容は2025年11月26日公開当時のものです。 富士通が進める変革は、単なる制度変更にとどまらない。人事部門、

ソフトバンクグループ（SBG）が12日発表した2025年4〜12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比5倍の3兆1726億円だった。同期間として過去最高だった。出資先の米オープンAIの評価額上昇が利益を押し上げた。オープンAIへの出資に伴う投資利益2兆7965億円を計上した。12月の出資完了でSBGは累計346億ドルを投資し、出資比率が約11%の大株主となった。保有資産を時価では

【ジャカルタ=押切智義】インドネシア政府は経営危機の高速鉄道を巡り、中国に対する債務返済に国費投入を決めた。同鉄道は当初、日本が受注活動を優位に進めていたが、「財政負担がない」とする中国案にインドネシア政府が乗り換えた。採算の見通しが甘く、当時の前提が崩れた形となった。「プラボウォ大統領は債務返済に向けて政府が国家予算から年間で約1兆2000億ルピア（約110億円）を支払うことを決めた」。イン

PayPay株式会社（以下「PayPay」）とVisa Inc.（以下「Visa」）は、このたび、決済事業を中心とした戦略的なパートナーシップ契約（以下「本提携」）を締結しました。本提携による協業を通じ、両社は「PayPayのグローバル展開の第一弾となる米国事業の共同推進」と「日本国内事業の連携強化」の実現に向け、検討を開始しました。 1. 本提携の目的 近年、デジタル技術の進化と普及に伴い、金融、決済分野では、革新的なサービスが次々と誕生しています。 PayPayは、日本におけるモバイルペイメントの普及をQRコード決済で牽引し、送金や金融、マーケティングなどへ事業領域を拡大してきました。Visaは、グローバルなカード決済ネットワークを基盤に、次世代決済に向けたデジタルインフラの構築を進め、世界中で新たな決済体験を提供しています。 本提携では、PayPayが持つ金融、決済のノウハウおよびプ

「推しのためにApple Musicで曲を聞け、収益が高いから」は事実か？　レーベル運営者の実データで確認（1/2 ページ） 1月下旬、Xにおいて、SpotifyとApple Musicにおける収益を巡る論争が話題となった。論点を整理すると以下の2項目に集約される。 Spotifyは、Apple Musicとの比較でコンテンツ提供者に分配される収益（ロイヤリティー）が低い。だからSpotifyには楽曲を提供したくない そのためリスナーとして“推し”のアーティストを応援するならSpotifyではなく、Apple Musicを利用すべき 1980年代から音楽制作業に従事し、ほそぼそながらレコードレーベルを運営すると同時に世界各国の配信サービスに楽曲を提供する筆者からすると、なるほどと同意する部分もあれば、違和感のある言説も多く見受けられた。そこで本稿では、筆者レーベルの実績を示しながら、配信サ

トヨタのお店に点検で行ったときに教習車のパンフレットがありました。 普通の車を買いに来たお客さんが目にするところに置いてありました。 教習車は教習所が車屋さんに頼んで普通の車を改造（？）してもらっているのかなと思っていたので、教習車として売り出している車があるんだ〜と目から鱗でした。

近年、DX推進の文脈でアジャイル開発を採用する企業が増えています。しかし、現場では「アジャイル＝計画なしの場当たり的な開発」といった誤解が依然として根強く、形骸化した「野良アジャイル」に苦しむケースも少なくありません。 本記事では、アジャイルに対するよくある誤解を整理し、日本企業が適切に導入するための具体的なアプローチと評価指標について解説します。 1. アジャイル開発における「3つの大きな誤解」 ① 「アジャイル＝計画なし」という誤解 アジャイルは詳細な仕様書を最初に固めないため、「行き当たりばったり」に見えることがあります。 実態： ウォーターフォールが「計画を死守する」のに対し、アジャイルは　「計画を立て続け、変化に適応する」　手法です。 具体例： 優先順位付けされた「プロダクトバックログ」を運用し、スプリント単位で精密な計画と振り返りを繰り返します。 ② 「スピード優先で品質が犠牲

【ロンドン=湯前宗太郎】オランダのビール大手ハイネケンは11日、今後2年間で最大6000人の人員削減を実施すると発表した。全従業員数の約7%に相当する。ビール需要の伸び悩みで業績が低迷しており、1月には最高経営責任者（CEO）の退任も発表していた。工場や事業所などに勤務する従業員を対象に実施する。「ハイネケン」や「アムステル」などの有力ブランドを展開する同社は高コスト体質

舞台は、カリブ海に浮かぶリトル・セント・ジェームズ島（LSJ）。98年にエプスタインが島ごと購入し、セレブたちを招待しては性的人身売買が行われたとされ「ペドフィリア（小児性愛）の島」「乱交島」などと呼ばれた場所だ。 「悪質なことに、島は厳重に監視され、島外との行き来が可能なのは許可されたボートやヘリコプターのみでした」（在米ライター） そんなLSJに東芝は再生エネルギー設備を設置する営業をしていた。そのことを示す資料がエプスタイン文書のなかで数十点確認できる。東芝は2012年から13年にかけて、エプスタイン側と電話やメールで複数回やり取り。13年2月には19ページにわたる提案資料を送っていた。その後、2019年7月にエプスタインはニューヨークの検察当局によって起訴され、勾留中に死亡した。謎に包まれた死によって、他の大物との関係が取り沙汰され、大々的なスキャンダルとなった。 東芝に経緯を尋ね

「あらためて言うことでもないですが、BDレコーダーあります」 ソニーが2月9日、Blu-ray Discレコーダー全モデルの出荷を順次終了すると発表したことを受け、シャープの公式Xアカウントが10日、このように発信して注目を集めている。 ソニーの撤退により、国内大手メーカーでBlu-ray Discレコーダーの出荷を続けているのは、シャープ（「AQUOSブルーレイ」ブランド）とパナソニック（「DIGA」ブランド）の2社になる。 シャープの「BDレコーダーあります」ポストに対してユーザーは「愛用してます」「ずっと作っててください」などのリプライを送っており、シャープは「ご愛用ありがとうございます」などと返信している。 ソニーは今回、生産終了の理由について、「動画配信サービスの普及や見逃し配信コンテンツの増加といった影響により、レコーダーによる録画需要が大きく減少しているという市場環境や今後の

【ニューヨーク=川上梓】米フォード・モーターが10日発表した10〜12月期の最終損益は111億ドル（約1兆7100億円）の赤字（前年同期は18億2400万ドルの黒字）だった。米国でトランプ米政権が電気自動車（EV）購入の税額控除を廃止したことで需要が減り、赤字が続くEV事業で減損など巨額の費用を計上したことが響いた。追加費用は155億ドル最終赤字は2四半期ぶりとなる。同社は25年12月にEV

不正アクセスの被害に遭う企業が相次いでいる。軍事アナリストの小川和久さんは「大手企業であっても、形だけの対策でお茶を濁しており、高いセキュリティ意識を持っている社員が少ないことが問題だ」という――。 【画像をみる】アメリカの伝説のハッカー ※本稿は、小川和久『総理、国防も安全も穴だらけ！ 国民を守れない国・ニッポン』(扶桑社)の一部を再編集したものです。 ■重要なのはネットワーク・セキュリティ 政府の関係省庁やマスコミを含めて、日本人が気づいていない盲点に「ネットワーク・セキュリティ」と「サイバー・セキュリティ」の区別がついていない問題がある。両者の関係性すら理解されていない結果、日本の政府や企業の対策は空振りに終わることが少なくない。 私は、ネットワーク・セキュリティ全体を考えることを最優先すべきであり、重要ではあってもサイバー・セキュリティはその一部だと、あえて強調してきた。サイバー空

■調査概要調査名称：ITエンジニアが本当に欲しい福利厚生調査調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査調査期間：2025年10月26日～同年10月31日有効回答：正社員として勤務する20～30代の現役ITエンジニア375名 ※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。 ■勤務先の福利厚生制度、「リモートワーク・在宅勤務制度」や「通勤手当・交通費全額支給」など　「Q1.あなたの勤務先にある福利厚生制度を全て教えてください。（複数回答）」（n=375）と質問したところ、「リモートワーク・在宅勤務制度」が63.5%、「通勤手当・交通費全額支給」が57.9%、「資格取得支援（受験料補助・合格報奨金）」が44.8%という回答となりました。 リモート

シャープは10日、親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業への売却を予定していた亀山工場（三重県亀山市）の第2工場について、売却が不成立になったと発表した。液晶パネルの価格低迷などを考慮し、鴻海が取得の取りやめを決めた。生産は8月をめどに終了し、従業員1170人を対象に希望退職を募る。生産終了に伴う構造改革費用として、2026年3月期に100億円、27年3月期に20億円の特別損失を計上する。

https://x.com/toronei/status/2021213014167326819 麻生内閣が無花粉杉／小花粉杉への全面植え替えの予算を確保したのに、民主党政権が事業仕分けでそれを廃止したという話が拡散していた。この話のTwitter上での拡散元は2011年2月下旬ごろに行われた自民党の岩屋毅による投稿がキッカケだろう。今現在、この岩屋のアカウントは削除され、またアーカイブ上でもその投稿が見当たらないので当時どの様な投稿をしたのかまでは不明だが、2011年2月24日に"岩屋議員のTwより。民主党が花粉症対策費を100億から2億に大幅減額していた事実が判明。アレルギーの恨みは怖いぞ"という投稿が存在し、その後にこの民主党や花粉症、100億に関連付けられた投稿が散見される様になる。そしてこの「100億」の予算であるが、これがなんであったかと言えば平成21年度（2009年度）の補正

職場にフィットして、継続的に活躍し続けられるか。この問いを適応性の側面から整理します。 文化と職能の適応 個人と職場はそれぞれ文化・職能の適応を求めます。 軸 要素 内容 文化の適応性 個人が求める文化 個人が求める会社、チーム、上司、同僚の文化的特性 文化の適応性 職場が求める文化 組織・チームが作りたい文化的特性やその実態 職能の適応性 個人が求める経験の機会 個人が求めるキャリアにつながる経験や職能や強みを発揮したい領域 職能の適応性 職場が求める職務・職能 組織・チームに必要な業務とそこに必要な職能 これらがフィットしていれば、活躍し、定着し続ける可能性が高まるでしょうし、フィットしていなければ、なかなか活躍できず、離脱する可能性も高まるでしょう。 4種類の文化 文化名 内容 象徴的な振る舞い 家族的文化 共有された価値観や目標、参加を重視する。人間関係やチームワークを最優先する。

https://archive.md/RvwIe 上記の様な投稿が拡散していて、ツッコまれたからか今現在アカウントは非公開になっていた。まあ、中国は別に中道改革連合を支持したなんてのは発表していない、以上。で終わりでもいいんだけれど、ひとまず恐らくのネタ元は1月23日の新潮記事「「高市首相の敗北・辞任が現実的に」…中国メディアが「中道改革連合」に“強い期待”を示す　「早苗は“毒苗”」と悪意ある報道も」あたりの発展だろう。この記事では1月下旬の段階での中国メディアにおける日本の政治状況を伝える記事をいくつかピックアップして、そして高市には厳しく、中道には期待しているといった印象を与える記事だともいえる。その記事中では「新民周刊」は日本の政治状況が三国志の様な状態に入って公明と立憲の票が合わされば高市が負ける可能性に触れたことなどを伝え、中国メディアが日本の政治状況を伝える事について中国政府が

12月の鉱工業生産は、前月比-0.1で、10-12月期は前期比+0.8と、まずまずの結果だった。ただし、一進一退の資本財によるもので、建設財や消費財は低調である。1月の予測は高いが、このまま順調に伸びていくかは、分からない。12月の労働力調査では、10-12月期の前期比が+25万人となり、2期続いた低調ぶりから抜け出した。1月の消費者態度は、雇用環境の改善もあって、前月比+0.7となっている。 消費は、12月のCTIマクロが実質前月比が-0.2となり、10-12月期の前期比は-0.3だった。名目は+0.6と前期と同じ伸びだったので、高めの物価上昇が響いた形だ。日銀・消費活動指数も、実質が前期比-0.2、名目が+0.3と同傾向である。名目はなんとか保っているものの、実質が弱く、消費減税のような度外れたものは論外にせよ、可処分所得を強化するための負担減は必要なところである。 (図) ……… 総