貧乏人から税を取り立てるのは禁忌である。生活権を侵害し、経済行動に歪みを生じさせるからだ。所得税が所得控除を設けて一定以下の所得には税を課さないようにしているのは、それを体現している。そして、この禁忌を犯しているのが、消費税と社会保険料であり、これを是正する手段が給付つき税額控除になる。高市政権の国民会議において、給付でも税でもないのに、保険料の軽減が正解になるのは、そのためである。 禁忌の痛みは、インフレ時に強くなるので、国民が食料品消費減税や手取り増に惹かれるのは当然である。問題は、政治や行政が本質を見抜けず、周辺をさまよっていることだ。岸田政権が給付つき税額控除に似た定額減税をしたのに、あっさり止めたり、問題の少ない所得税の控除引き上げに熱中したり、消費減税の競争に走ったりである。今度こそ、理解の難しさを乗り越えて、格差是正という「本丸」を衝かなければ、救われない。 ……… 給付つき

確定申告は素人には扱いづらく、制度が年々複雑化している。学校で教えず高齢者や多くの人が困窮し、e-Taxは利便性向上に留まり根本解決になっていない。税理士依存や按分判断の難しさが生じ、公正で健全な社会には税制の簡素化と基礎的手続教育の普及が必要だ。

令和６年（2024年）８月上旬。税務調査がようやく終わったので経緯を記しました。途中から読み物のようになっていますが、過去帳の取り扱い、準備するもの、税務調査の進まれ方などなど、一連の経緯は記してあります。 不安で夜も眠れないお寺さま、どうぞ気楽にご笑覧いただきながらホラー映画を見るが如くひんやりとしてくださいませ。後半は有料記事になりますが、応援のつもりでぜひ課金やチップいただけるとさいわいです。ログインなしにゲストでPAYPAYなどでもご購入できるのでどうぞ気軽に。 というより実のところ、これらは私の憂さ晴らしに他ならない。 うちのお寺の現状私が勤めるお寺は浄土真宗のお寺である。そのお寺に生まれ育ち僧侶の資格をいただきお寺で勤めはじめてから約２０年になる。 とはいえその頃、私はまだ２０代そこそこで父である住職も現役だった。また僧侶ひとりいれば法務が間に合うお寺であったため私自身は宗教機

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【上海共同】不動産不況が長引く中国で、スウェーデンの家具大手イケアが業績悪化に直面している。消費者が住宅購入を控え家具の売れ行きも悪化、地場メーカーとの競争も激化しているためだ。2月に中国本土の41店のうち上海、天津といった大都市の大規模店を中心に7店を閉鎖した。日本のニトリも不採算店の整理を余儀なくされており、苦境脱却の事業戦略が問われそうだ。 【写真】イオン、中国に新大型店を開業　湖南省　25年 かつてアジア最大級とされたイケア上海宝山店は今月1日が最終営業日。「在庫一掃セール」で家具がほとんど残っていない店内は閑散としていた。自宅はイケア製品ばかりという40代の男性は「以前は手頃でデザインも良かったが、商品が代わり映えしない」と厳しい。239元（約5千円）のじゅうたんを指し、ネット通販で同水準の品を100元で買えると指摘した。 イケアは1998年に上海で初出店。安価でデザイン性の高い

10代の学生からビジネスパーソン、高齢者まで幅広い世代の読者から寄せられた質問に答え、地政学の視点から国際情勢を読み解きます。Q　米国やロシア、中国などの大国はなぜ宇宙開発を急いでいるのでしょうか。A　宇宙空間が地上の軍事・経済活動を支えるインフラになっていて、大国間の勢力争いを左右しているためです。世界の経済活動は人工衛星のデータに深く依存しています。欧州宇宙機関（ESA）の報告書によると、

円安再燃シナリオの勢いが失われつつある。高市早苗政権の積極財政方針を材料にした投機的な円売り・ドル買いで「歴史的円安」の入り口になる1ドル=160円に何度も迫ったが、結局は150〜160円の相場レンジを抜けきれない。背景には、後押し役を担うはずの実需の円売りの退潮が見え隠れする。なんとも不可思議な光景だった。高市首相が急きょ勝負に打って出た衆院の解散総選挙。自民党の歴史的な大勝を目の当たりにし

シンジです。2026年2月9日の午前1時50分、日本医科大学武蔵小杉病院のナースコールシステムがランサムウェア攻撃を受けました。侵入経路は医療機器保守用VPN装置です。またVPNです。またです。人類は過去の経験から学ばない生き物でしたね。 約1万人分の患者の個人情報（氏名、性別、住所、電話番号、生年月日、患者ID）が院外に持ち出されたことが確認されています。厚労省の初動対応チームが派遣される事態となりました。ナースコールですよ。入院患者さんが緊急時にナースを呼ぶためのあのボタンの裏側にあるシステムが、ランサムウェアにやられたわけです。 「医療機器保守用VPN装置」という闇今回の侵入経路が「医療機器保守用VPN装置」だったということは、つまり医療機器ベンダーが遠隔で保守するために設置されたVPN装置が入口になったということです。 これ、医療業界に限った話じゃないんですよね。製造業でも、ビル管

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自民党の小林鷹之政調会長は15日のBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」で、消費税減税と給付付き税額控除の制度設計について「国民会議の場で同時並行で進めていきたい」と述べた。中低所得者の負担を軽減する仕組みをつくる考えを示した。高市早苗首相は9日の記者会見で、超党派の「国民会議」を立ち上げ、食料品の消費税率2年間ゼロを早期に実現したいと話した。夏前までに制度設計の中間とりまとめをめざす意向を表明

トランプ関税のコストの約9割を米国の消費者と企業が負担しているとの調査結果が出た/Nam Y. Huh/AP ニューヨーク（CNN） ニューヨーク連邦準備銀行の新たな報告書は、経済学者が長らく警告してきた内容を裏付けている。つまり関税の負担はほぼすべて、それらを課す国の住民が負うということだ。 この単純な事実は、21世紀の米国で今や経験的に学習されている。需要と供給に匹敵するほどの経済学の初歩。変わることのないこの世の現実だ。 連邦準備銀行の調査によると、米国の企業と消費者は昨年、2025年の輸入税の約90%を負担した。これは驚く話ではない。全米経済研究所（NBER）と議会予算局（CBO）も最近、ほぼ同じ結果を発表している。 ニューヨーク連銀の報告書は企業と消費者の負担割合を分析していないものの、11日に発表されたCBOの報告書は、企業は追加コストを相殺するために引き続き利益率をわずかに縮

2025年は、ロボタクシー（完全自動運転タクシー）がSFの世界を脱した1年として記憶されるだろう。長らく「次世代の移動手段」とされてきたが、米国や中国の大都市では、一般の利用客にとっての「日常的な選択肢」として定着した。 米アルファベット傘下のウェイモ（Waymo）は、圧倒的な走行実績を背景に全米や他国へ"版図"を広げている。これに対し、米テスラや米アマゾン・ドット・コム傘下のズークス（Zoox）も独自の技術思想を掲げて追随。さらに中国の百度（バイドゥ）などが物量作戦で猛追しており、覇権争いは質・量ともに新たな次元に突入した。 ■ウェイモの「着実な拡大」が結実2025年を通じて業界のベンチマークであり続けたのはウェイモだ。同社は同年、米国内の5市場で一般向けサービスを本格化させた。年間乗車件数は1400万件を超えた。 注目すべきは、同社が長年掲げてきた「安全最優先の段階的な拡大」戦略が、実

南大西洋を漂流している世界最大の氷山が近く消滅する。東京都の2倍もの大きさがあったが、漂いながら巨大な氷の破片を周辺にまき散らしている。漁業や生態系への影響が懸念され、各国が動きを注視してきた。1980年代に南極の棚氷から分裂して出来た世界最大の氷山「A23a」は2020年代になって動き始めた。それまでは南極大陸の大西洋側のウェッデル海で座礁していたが、わずかに解けたため海底から離れ沖合に流れ

企業の株主還元に政官界の厳しい視線が注がれている。人件費や設備投資を抑制しながら株主還元ばかり増やしているとの批判だ。確かに還元は2000年度と比較して9倍に増えたが、市場を重視する経営にシフトするなかで底上げされた側面が強い。その流れは一巡しつつあり、今後は成長を伴う還元拡大につなげていく必要がある。人件費2割増、株主還元9倍「株主還元を求める声の大きさに萎縮し、新事業への投資を滞らせてし

民間時代にECの出店社が20万社くらい、広告クライアントも万の桁、メディア企業はほぼ情報提供パートナーで、広告代理店や大手コンサル、投資銀行はほぼ取引があったと思う。その経験でさまざまな企業の経営者やスタートアップ関係の人とも知己を得られた。 これは自分にとって大きな財産になってる。さらに、ありがたいことにこうした民間の皆さんも公的な貢献をしたいということでよく連絡をいただいたり提案をいただく。 とてもありがたいことで感謝しかない。 その際に、より官民の間でよりスムーズにことが進むために、両方の世界を知ってる人の一人として、民間の人が知っておいたら良いよな勘所みたいなのを記しておきたい。 行政は「関係性」ではなく「制度」で動いている民間は人間関係で進むことが多い。人脈は重要だ。例えばこういう感じってあるよね。 まずあう＆興味を持ってもらう（SNSでコンタクト、名刺交換）＞興味喚起（情報交換

JR東日本が2026年秋から独自のコード決済サービス「teppay（テッペイ）」の提供を開始する。最後発でありながら独自の決済サービスにこだわったのは、ユーザーの乗降データに加えて決済データも自社で把握し、顧客に最適のレコメンドを提供することで新たな収益機会につなげることを狙っているからだ。クレジットカードのタッチ決済が急速に普及する中、JR各社の独自決済サービスは思惑通りに沿線顧客に浸透する

日経平均株価が映されたモニター。2024年2月22日、都内で撮影。 REUTERS/Issei Kato ［東京　１３日］ - 衆議院選挙での圧勝で、高市早苗首相の政治資本は拡充された。食料品の消費減税は、２年間限定で実施されることになりそうだ。政権は新規国債の発行は行わない方針であり、「責任ある積極財政」が無秩序な拡張財政に陥ることは回避される模様だ。 これまでの円金利上昇が円回復を促し始めており、日本株高に伴う円安圧力を相殺している。筆者のチームは、１６０円前後では円買い介入の可能性があり、ドル／円は長期的な天井圏にあるとの見方を継続している。年前半に１５０円前後へ、年末までには１４５円を下回る調整を見込んでいる。

福岡発のミニスーパー「トライアルGO」が東京に相次いで進出している。「まいばすけっと」のライバルと呼ばれる同店だが、昼のピーク時になると客でぎっしり埋まり、近隣のコンビニからも人が流れていた。その理由を現地で探ると、従来の小売の常識とは異なる“異様な実力”の正体が浮かび上がった。フリーライターの宮武和多哉さんが取材した――。 【写真をみる】トライアルGOに異様な強さをもたらした勝因 ■「まいばす」よりピンチな「コンビニ」 つい最近まで九州ローカルであった「トライアルGO」が、コンパクトな売り場ながら生鮮食品をたっぷり扱う「ミニスーパー」として、あっという間に都内に進出してきた。昨年11月に1号店をオープンして以来、わずか2カ月で4店舗に拡大。2月20日には練馬区に5店舗目のオープンも控えている。 ランチタイムを中心に各地の店舗を見る限り、オープン3カ月を過ぎてもにぎわいを保ち続け、他社の客

人工知能（AI）をめぐる争いが一段と激しくなるなか、AI大手のAnthropic（アンソロピック）は米国時間2月12日、評価額を9月の1830億ドルから3800億ドルへと引き上げたうえで、300億ドル（約4兆5800億円）を調達したと発表した。これにより、CEOのダリオ・アモデイと妹のダニエラ・アモデイを筆頭に、同社の7人の億万長者共同創業者の資産はほぼ倍増し、それぞれ70億ドルに達したとForbesは推計している。 アンソロピックの企業価値は、10月に民間投資家が5000億ドルと評価した競合のOpenAIにはなお及ばない。しかしアンソロピックの共同創業者たちは、OpenAI共同創業者兼CEOサム・アルトマンよりも裕福だ。アルトマンはOpenAIの直接的な株式を一切保有しておらず、推定資産は30億ドル（約4580億円）とされる。Forbesは、アンソロピックの7人の共同創業者がそれぞれ同社

肌感として、これまでは「消費税は逆進性があって良くないので無くし、所得税や法人税を増やしましょう」という論をよく見たのに対し今回の選挙中からは「消費税こそ格差を無くすために必要な税でむしろ増やすべき」という論をたくさん見る気がする いったい何があったの？

1.今日のテーマ 数日前から、「SaaS提供企業における顧客企業入力データのAI学習利用」（以下、本件取扱い）に関する議論が活発に行われています。問題提起をされたのは井垣先生だと理解していて、 【注意喚起】バクラク共通利用規約において、LayerX社は、ユーザーがバクラクにアップロードしたデータをバクラクの機能改善、精度向上に利用するとしているため、バクラクの利用は守秘義務違反または個人情報保護法違反のおそれがあります。これは特にISMSやPマークを取得している企業は要注意です。… https://t.co/REEg9iCkQH pic.twitter.com/rRJ54MMuVy — 弁護士井垣孝之(法務アウトソーシング) (@igaki) February 13, 2026 その後色々な先生方が議論に参加されています。 私の立場としては、少なくとも個人情報保護法に関する範囲では以下の大

自治体の枠を超えた「戦略」の集大成。山形県南陽市の生成AIプロンプト集から学ぶこと 山形県南陽市が公開した「生成AI活用実例集（プロンプト集）」をご存知でしょうか。 www.city.nanyo.yamagata.jp 全748例という圧倒的なボリュームもさることながら、その中身を精査すると、単なる「便利な使い方の紹介」に留まらない、極めて高度な業務設計の思想が見えてきます。 Twitter（現X）でつぶやいたところ、大きな反響がありました。 山形県南陽市が公開してる「生成AI活用実例集（プロンプト集）748例」、正直自治体の域を超えてるなと思ってしまった。 ただの「便利ツール紹介」じゃなくて、ECRS（排除・結合・交換・簡素化）を使った業務仕分けとか、BPRレベルのワークフロー再設計プロンプトが普通に並んでる。… — 松田軽太【ほぼ公式】 JTCオジサン図鑑×ゆるフワ系DX (@matu

貧乏人から税を取り立てるのは禁忌である。生活権を侵害し、経済行動に歪みを生じさせるからだ。所得税が所得控除を設けて一定以下の所得には税を課さないようにしているのは、それを体現している。そして、この禁忌を犯しているのが、消費税と社会保険料であり、これを是正する手段が給付つき税額控除になる。高市政権の国民会議において、給付でも税でもないのに、保険料の軽減が正解になるのは、そのためである。 禁忌の痛みは、インフレ時に強くなるので、国民が食料品消費減税や手取り増に惹かれるのは当然である。問題は、政治や行政が本質を見抜けず、周辺をさまよっていることだ。岸田政権が給付つき税額控除に似た定額減税をしたのに、あっさり止めたり、問題の少ない所得税の控除引き上げに熱中したり、消費減税の競争に走ったりである。今度こそ、理解の難しさを乗り越えて、格差是正という「本丸」を衝かなければ、救われない。 ……… 給付つき

こんにちは。SmartHRでプロダクトエンジニアをしているmatsugenです。 昨今、開発におけるAI活用が随分と進み、開発速度の向上を日々実感しています。一方で、開発速度が上がると Pull Request（以下 PR）の数も増えます。そうなると、レビューの負荷も増大します。 私が所属するチームでは、レビューの負荷を可視化する目的で、スプリント終了時にメンバーごとのレビュー件数がSlackに通知されるようになっています。この記事では、その仕組みをつくるに至った背景と実装のポイントを紹介します。 次から次へとやってくるレビュー依頼 私のチームでは、1週間単位のスプリントで開発を進めています。以前は、実装者が2名のレビュアーをランダムに指定し、実装が完了するたびにレビューを依頼するフローを取っていました。 この運用は、AIコーディングツールの普及でPRの数が増えるまでは、十分回っていました