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金融庁は東芝の不正会計問題の背景に緊張感を欠く不十分な監査があったとし、再発防止を図るため、監査...金融庁は東芝の不正会計問題の背景に緊張感を欠く不十分な監査があったとし、再発防止を図るため、監査法人を定期的に交代させる制度を導入できないか検討を始めることになりました。 これについて、金融庁の有識者会議は８日、提言をまとめ、監査法人を一定の期間ごとに強制的に交代させる制度は有効な選択肢の１つだと指摘しています。ただ、現状では多くの上場企業の監査を担っているのが４つの大手監査法人で、交代先が限られてしまうなど制度の導入は簡単ではないとも指摘し、有識者会議は金融庁に対して、制度を導入するメリットとデメリットを分析するよう促しています。 金融庁は提言を受け、この制度の実施を決めたＥＵ＝ヨーロッパ連合の事例を調査するなどし、監査法人を定期的に交代させる制度を導入できないか検討を始めることにしています。
