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「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などを教科書に記載する基礎用語に選定した高校歴史用語精選案をめぐり...「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などを教科書に記載する基礎用語に選定した高校歴史用語精選案をめぐり、案を作成した「高大連携歴史教育研究会」（会長・油井大三郎東大名誉教授）に、高校歴史教科書の執筆者や編集協力者２０人以上が呼びかけ人などとして参加していることが１５日、分かった。関係する教科書会社は計６社で、高校歴史教科書発行会社をほぼ網羅。精選案は編集に一定の影響力を持つとみられ、「南京大虐殺」など教科書から消えつつある用語が再び増える恐れもある。 研究会は平成２７年７月に発足した民間団体で、会員は大学や高校の教員ら約４００人。研究会のホームページに掲載されている呼びかけ人約１３０人や選定作業に関わったメンバーを、各教科書会社が公表している執筆者や編集協力者と照合した結果、執筆者ら２０人以上の研究会への参加が判明した。 文部科学省によると、現在使用されている高校歴史教科書の発行会社は７社。この
