筑波大名誉教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。 「ゼレンスキー氏は侵攻開始以降、最も苦境に立たされているといっていい。大統領選実施はもろ刃の剣です。有権者の確定にあたり、前提となるのが選挙区。つまり、領土の範囲です。ゼレンスキー氏は、ロシアが2014年に併合したクリミア半島や22年に併合宣言した東部・南部4州もウクライナ領だと訴えてきた。しかし、クリミアを除いても領土の22％を軍事制圧されている。そうした地域で選挙実施は困難です。表立って割譲を容認することはできないものの、戦争を止めるためにギリギリの線を攻める戦略なのでしょう」 ■高笑いプーチン12.19会見 プーチン大統領は親ロ政権が倒れた直後にクリミア併合を強行した。親欧米のゼレンスキー大統領も狙い撃ちにされ、再選はおぼつかない。 「大統領選はオンライン投票となる可能性大。そうなればロシアの思うツボです。傀儡政権を樹立するため、

日本維新の会が「改革のセンターピン」としている衆院議員の定数削減法案が迷走中。野党は週明けの審議入りにも応じない姿勢を崩さず、17日までの国会会期内成立は絶望的だ。法案を共同提出した自民も積極的とはいえず、党内には「提出で連立合意は履行された」との声があるほど。合意の当事者の高市首相（総裁）は、法案を成立させるつもりかどうかを問われても「国会で決めるものだ」「答弁できない」と繰り返し、本気度が見えない。 そんな八方ふさがりに維新は“錯乱状態”で、“妄言”が次々飛び出しチンピラ度を増している。 馬場伸幸前代表は9日、BS番組に出演した際、こう発言。 「自民党の中に獅子身中の虫がいて定数削減ができないとなった時は高市さん、解散するべきだと思う。獅子身中の虫をつぶすためには解散という手しかない」 今国会で法案が成立しなければ衆院を解散して総選挙をすべしと主張したのだ。 「郵政民営化法案が否決され

中国軍機が自衛隊機に対し2回にわたって断続的にレーダーを照射した問題をめぐり、日中両政府の言い分が対立している。 小泉進次郎防衛相の説明に中国側が反論すれば、進次郎氏がさらに異議を唱え、双方の主張は平行線。互いに「ああ言えば、こう言う」の様相だが、10日付の朝日新聞が気になる記事を掲載していた。 今回のレーダー照射事案を対外公表するにあたり、防衛省・自衛隊内では当初、慎重論があったと書いたのだ。 日中両機の距離が、1回目の照射は約50キロ、2回目は少なくとも100キロ以上と離れており、高度差もあった。ただちに衝突するような状況ではなかったことから、自衛隊制服組を中心に「危険度合いとしてはそこまで高くなく、必要なのか」との意見が出たという。 しかし進次郎氏は公表に前向きで、中国側に抗議と再発防止を申し入れることも決まっていた。中国側に申し入れたのに公表しなければ今後問題になるとの意見があった

12月×日　NHKの朝ドラ「ばけばけ」が面白い。主演の高石あかりは以前から注目していた女優だが、映画「ベイビーわるきゅーれ」シリーズ（阪元裕吾監督）でも光っている。女性が圧倒的な暴力を振るう系のコミカルな作品なので、ぜひ皆に観てほしい。 最近SNSで頻繁に流れて来る「みいちゃんと山田さん」（亜月ねね著　講談社）というマンガ、家族に勧められ既刊分（4巻まで　各792円）を一気読みしてみた。 カワイイ絵柄だが、近親相姦で生まれた知的障害のある少女がキャバクラから風俗へと墜ちてゆき、最後には殺されるという話だ。 私の歳になるとドギツイ話は、もう余り読みたくないのだが（飽きたのもある）、キチンとしたストーリー展開もあり、作者のSNSでの投稿が10億インプレッションを超えているなど広く話題を呼んでいる点で、興味深い作品である。 このような話が一般読者にも知られる形で描き出されたのは2006年に刊行さ

企業・団体献金の見直しをめぐる議論。衆院の政治改革特別委員会で与野党が提出した3法案が審議入りしたが、先日、公開された2024年分の政治資金収支報告書を見ると、献金の受け手を政党本部と都道府県連に限定する国民民主・公明案、つまり、政党支部を受け皿から排除しようという規制強化案に理があることがよく分かる。 国会議員が関係する政党支部の収支報告書を共同通信などが集計したところ、企業・団体献金は総額27億3248万円に上り、そのうち計24億7802万円が自民党の支部に集中していた。実に9割が自民支部を受け皿にしていたのだ。 ■1000万円以上がゴロゴロ トップは麻生副総裁で6272万円。次いで萩生田幹事長代行の6238万円。3000万円以上集めている議員が15人おり、当選1、2回の議員でも1000万円以上がゴロゴロいる。 高市首相は国会答弁で「政党支部は議員個人とは明らかに異なる別の主体」と強弁

佐川氏のメールはない。衝撃の事実だ。森友事件を巡り公文書改ざんを主導した当時の財務省の理財局長、佐川宣寿氏が出したメールは残っていないという。3日財務省の担当者が明らかにした。 財務省近畿財務局が森友学園に国有地を8億円以上も値引きして売り払った森友事件。その土地に立つ小学校の名誉校長を時の首相の妻、安倍昭恵さんが務めていたことで大きな政治問題になった。値引き発覚後、取引に関する公文書が改ざんされ、昭恵さんの名前がすべて削除された。改ざんを命じられた近畿財務局の赤木俊夫さんが命を絶つ。妻の雅子さんの求めに応じて今年4月から段階的に関連文書の開示が始まり、これまでに約5万4000枚の文書が表に出た。ところが改ざんの主役だった佐川氏のメールがまったく出てこない。 真相解明に欠かせない佐川氏のメールを早く開示してほしい。雅子さんの代理人弁護士の申し入れに対し、財務省の担当者がきのう、大阪の弁護士

やはり「農協ファースト」「JA第一」ということか。 高市政権が「物価高対策」に盛り込んだ「おこめ券」の配布。はやくも国民からは「おこめ券はいらない！」の声が上がっているが、「おこめ券」をイチ押ししている鈴木憲和農相は、来月3日から自治体向けの説明会を開催するという。 28日、「そもそも、おこめ券自体の存在を知られていないということもあるのかなと思いましたので、自治体の皆さんと情報を共有させていただきたい」と会見で明らかにした。 どんな物価高対策を実施するかは各自治体が決定するため、政府が推奨する「おこめ券」について自治体から問い合わせが相次いでいるという。鈴木農相は自ら「おこめ券」を自治体に売り込むつもりだ。 しかし、さすがに「おこめ券」の配布に対しては「農協への利益誘導だ」と批判が噴出している。28日の会見でも記者から「税金でおこめ券を配ると、発行2団体に利益集中するのでは」との質問が飛

選挙に混乱をもたらしてきた「立花一派」が絶体絶命だ。亡くなった竹内英明元兵庫県議に対する名誉毀損の疑いで逮捕された「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）。震源地の兵庫県議会にも衝撃が広がる中、捜査にビクビクしているであろうメンツが、親・斎藤知事の会派「躍動の会」だ。 所属する増山誠氏、岸口実氏の両県議は、昨秋の知事選に立候補した立花容疑者に県の内部情報などを提供したとして、6月議会で問責決議が可決。増山氏は、非公開で行われた百条委員会の証人尋問の音声データを、立花容疑者に横流ししていた。 「増山氏は県保有の情報を漏洩させ、地方公務員法の守秘義務違反に該当する可能性があります。同法は県議など特別職には適用されないが、例外として情報漏洩を共謀・教唆した場合などは処罰対象になる。立花容疑者との関わり方によっては、躍動の会に捜査の手が及びかねません」（兵庫県政担当記者） ■国家権力

「法律のプロ」を自称してきた“策士”には相応の代償が必要だ。今年1月に自殺した元兵庫県議をめぐり、名誉毀損の疑いで逮捕・送検された政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）に対する包囲網は日増しに狭まる。減刑狙いの工作は失敗。国政への唯一の足がかりの副党首はゴタクを並べて離党。資金源にしてきたN党は崩壊必至。執行猶予中の立花容疑者は自分の身すら守れず、服役する公算が大きくなってきた。 実業家の堀江貴文氏の運転手から政治家に転身したN党副党首の斉藤健一郎参院議員は17日、唐突に離党を発表。「統制不能となった責任は私にあります」とし、立花逮捕後に生じた党運営の混乱を理由に挙げたが、界隈では「斉藤クーデター」と呼ばれている。N党に詳しい選挙ウォッチャーちだい氏はこう言う。 「斉藤離党はN党崩壊のダメ押し。N党は金づるも権威も失った。斉藤氏は国会議員に毎月100万円支給される調

「台湾有事で集団的自衛権の行使」の意味が分かっているのか。首相が安易に踏み込み、中国の対応への反感から、国民もイケイケドンドンの恐ろしさ。 安直な質問も含めて、大メディアの報じ方も大問題だ。 ◇　　◇　　◇ いったい、どこまでエスカレートするのか。高市早苗首相の「存立危機事態」発言に端を発した日本と中国の非難の応酬が日増しに激化している。 とうとう、中国の複数の大手旅行会社は、日本旅行の販売を停止してしまった。日本の国内ホテルではキャンセルが相次いでいるという。さらに、上映予定だった日本のアニメ映画「クレヨンしんちゃん」まで公開延期となった。 一方、日本では「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と、SNSに投稿した中国総領事を非難する声が日を追うごとに強まっている。自民党は非難決議を政府に提出。「ペルソナ・ノン・グラータ」として国外退去させることも含めた「毅然とした対応」を求めてい

「アイツがいないと話にならないんだ」 自民党幹部がそう語るほど信頼を寄せる人物がいる。高市政権の陰の実力者・日本維新の会の遠藤敬首相補佐官（57）。高市早苗首相（64）と維新とのパイプ役だ。 遠藤氏は高卒後、うどん屋経営などを経て、2012年衆院選で大阪18区（高石市、岸和田市など）から出馬し、初当選。他党との交渉窓口の国対委員長歴が長い。真価が発揮されるのは飲みニケーションだ。 「エンちゃんとみんな仲いい。お好み焼きをごちそうしてくれる」（副大臣経験者） 小まめな飲み会が功を奏し、菅義偉元首相ら、自民重鎮と強固なネットワークを構築した。高市政権で補佐官に起用されたのも、余人をもって代えがたい人脈力と調整能力が理由。しかし、筆者が大阪で取材を重ねると、重大疑惑が浮上した。 「維新は企業団体献金に厳しい姿勢をアピールし、“しがらみのない政治”を標榜しているが、内実はずいぶん違います」 そう明

独自カラーにこだわる高市首相の国会答弁が無用な軋轢を引き起こしている。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」をめぐり、台湾有事に言及したものだから、中国が激怒。それにキレた与党が同じ土俵に上がって中国外交官の国外追放を言い出し、対立は日増しにエスカレートしている。落としどころは見えない。 「台湾有事は日本有事」が持論の高市首相は、初めて臨んだ7日の衆院予算委員会で「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と明言。中国への刺激を避けるため、曖昧にしてきた歴代内閣の公式見解を踏み越えた。 高市答弁に中国側はすぐさま反発。戦狼外交の急先鋒としても知られる薛剣・駐大阪総領事は8日夜、X（旧ツイッター）に〈勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか〉と投稿。9日に外務省や在中国大使館が関

「きょうは赤木雅子さんも傍聴にいらしております」 11月10日の衆議院予算委員会。立憲民主党の川内博史議員は、森友事件で命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの妻が傍聴に来ていることを告げた。その瞬間、委員会室の議員たちが一斉に傍聴席を振り返った。片山さつき財務大臣も大臣席から見つめていることに、傍聴席の雅子さんは気付いた。その場にいた某国会関係者によると、 「あれで一気に予算委員会に緊張感が走りましたね」 場が引き締まったところで川内議員は新事実で切り込んでいく。高市首相は国有地値引きの根拠とされたゴミの量が大幅に少なかったことを新事実と認めながらも、再調査は必要ないという“苦しい”答弁に終始した。11日の記事でご紹介した通りだ。 さらに川内議員は二の矢を用意していた。国有地の売却後に近畿財務局が土地を管理する国土交通省大阪航空局に送った「債権発生通知」という文書。そこには売却額の根拠

兵庫県の斎藤元彦知事（47）の内部告発文書問題をめぐって元兵庫県議の竹内英明さん（享年50）の名誉を毀損した疑いで11月9日、「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）が逮捕された。報道によると、立花容疑者は警察の調べに対し、自身の発言には「真実相当性がある」などと容疑を否認しているという。 だが、これまでの立花容疑者の政治手法については多くの有名人も関心を示していて、彼らの「肯定」とも取れる言動が今回、SNSで"吊るし上げ"にあっている。注目されている1人が、お笑いコンビ・オリエンタルラジオの中田敦彦（43）。登録者数550万人を超えるYouTubeチャンネル「中田敦彦のYouTube大学」で、昨年11月15、16日の前後編で「兵庫県知事選挙という究極のミステリー」と題する動画を公開していたが、その内容が物議を醸しているのだ。動画公開は11月17日投開票の兵庫県知事選直前とあ

世の中は圧倒的な人手不足なのに、不要な人材は切り捨てらしい。東京商工リサーチ（TSR）が公表した最新の集計によれば、今年「早期・希望退職」を募集した上場企業は41社（今月10日現在）。前年の同時期（50社）と比べ企業数は減ったものの対象人数は1万1045人（前年8534人）となり、1.2倍に増えている。すでに昨年1年間の募集人員（1万9人）を上回っており、2019年（1万1351人）を超える可能性が高まっている。 人数が増えているのは、東証プライム上場の大手企業が約8割だからだ。パナソニックHDやジャパンディスプレイなど大手電機メーカーが1000人規模で募集していることが大きい。加えて特徴的なのが黒字リストラの加速。直近の決算の最終損益（単体）が黒字の企業が28社と、全体の6割超に達した。黒字企業の募集人数は8505人で、人数では全体の7割超となっている。 「パナの5000人が全体を押し上

先日、神戸で開催された日本肝臓学会に参加してきました。発表された研究が以前とはガラリと変わっていました。B型肝炎やC型肝炎などウイルス性肝疾患関連は、劇的な治療の進歩で減少したため発表も減り、生活習慣病の代表である「脂肪肝」の発表がグンと増えていました。いまや日本人の30％が脂肪肝の時代。肝臓の健康に注目が集まるのも納得です。 肝硬変や肝臓がんはもとより、糖尿病、高血圧、さらに心筋梗塞や脳梗塞などを招く重大な病気であることが、肝臓学会でも話題になっていました。脂肪肝を甘く見て放っておいたら、老化や病気が加速して、先々の人生を大きく狂わせることにもなりかねません。肝臓こそ健康長寿を実現するカギになる臓器だということが分かってきたのです。 ただ、肝臓はポイントを押さえたケアを行えば復活する臓器です。長年、健診の肝機能の数値が悪かった人も、ほんの少し気をつければ短期間で回復させることができます。

高市自民との連立騒動を経て政党支持率が低下し、すっかり埋没気味の国民民主党。9日投開票の東京・葛飾区議選では擁立した2人が当選と好結果を残したが、問題がくすぶっている。党所属の岡野純子衆院議員が夏の参院選の千葉県選挙区で、街頭演説に必要な「標旗」を不正使用した一件だ。 参院選後、自民党千葉県連は、岡野氏が正規の標旗を掲げずに応援演説を行ったとして、公選法違反容疑で千葉県警に告発状を提出。受理されたが、自民党県連は一転して今月5日に告発を取り下げる方針を決めた。 毎日新聞電子版（5日付）によると、10月に国民民主側から自民側に取り下げ依頼があったという。国民民主の県連代表・竹詰仁参院議員は、自身のSNSで記事を引用し〈千葉県議間で（取り下げを）依頼した〉と投稿した。地元関係者によれば、依頼者は国民民主の天野行雄県議で、受け手は自民の阿部紘一県議。公選法違反は非親告罪で被害者の告訴を必要としな

「法律のプロ」を自称し、デタラメを吐き散らかしてきた政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が9日、兵庫県警に逮捕された。1月に自殺した元兵庫県議に対する名誉毀損の疑いだ。 立花容疑者は前市長の学歴詐称疑惑に端を発した静岡県伊東市長選（12月7日告示、14日投開票）に向けた出馬会見をきょう開く予定だった。「公職候補者」の立場を悪用し、当局の追及から逃れる小ざかしい作戦は破綻。執行猶予中の身でもあり、ついに塀の向こうに落ちる可能性がある。 とかく騒ぎを起こしてきた立花容疑者は、2023年3月にNHKに対する威力業務妨害などの罪で懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決が確定した。 24年に斎藤兵庫県知事のパワハラ疑惑などが表沙汰になると食いつき、「2馬力選挙」で支援し、その過程で県の百条委員会のメンバーだった竹内英明県議を「黒幕」と名指しするなどして誹謗中傷。斎藤再選の翌日に竹内氏が辞職

「正義の味方になってこの世の理不尽をなくしたい！」 高市早苗政権の命運を握るといわれる小野田紀美経済安全保障相＆外国人政策担当相（42）が、HPに掲げている政治家を志した理由だそうだ。 われわれ年寄り世代には「月光仮面」や「スーパーマン」を思い出させる懐かしい標語（キャッチフレーズ）である。この単純明快さは「日本人ファースト」ひと言で議席を増やした極右政党に通じるものを感じる。 しかし、外国人問題一つとってもさまざまな側面がある。罪を犯した外国人に対して厳しく対処するのは当然だが、外国の極右政党のように、多くのまっとうに働いている外国人まで排斥すれば、労働力供給の枯渇や潜在成長率の低下を引き起こす。排斥される側から見れば「理不尽」なのは日本政府ということになるが、小野田にとって「正義」は一つしかないのだろう。 メディア嫌いのようだ。大臣就任早々、地元を嗅ぎ回る週刊新潮に対して「迷惑行為」だ

日本維新の会の藤田文武共同代表の炎上は収まる気配がない。公設秘書が代表を務める会社への公金還流疑惑を巡る対応をあっちからもこっちからも批判されている。会見での不遜な態度もさることながら、疑惑を報じたしんぶん赤旗日曜版の記者の名刺をSNSでさらした問題が尾を引いている。 赤旗電子版（7日配信）は〈記者への5500通を超える大量のメールや「●●記者を出せ」という電話も複数〉と被害を訴えるが、藤田氏はどこ吹く風。大阪府知事の吉村代表も6日放送の民放番組で「読売や毎日のような中立公平な新聞にこんなことやったらダメだと思うが、しんぶん赤旗は共産党の機関紙」と、藤田氏を擁護するありさまだ。 さすがに、連立を組んだばかりの自民党内の一部から苦言が噴出。「与党代表なのに作法を理解してない」「政権の評価そのものに関わる」といった声が上がる。「藤田さんはもう持たないのでは」と、進退に言及する議員もいるという。

11月1～2日実施のJNN（TBS系）世論調査で高市内閣の支持率は82％を記録。8割超の高支持率は、2001年に小泉純一郎内閣が発足直後に叩き出した88％に次ぐ歴代2位の数字だ。 高市首相は来日したトランプ米大統領との首脳会談で大ハシャギ。「サナエ」「ドナルド」と呼び合う親密演出に、あれだけテレビが「大成功」と騒ぎ立てた直後の調査だ。印象操作のご祝儀感は否めない。実際、自民の政党支持率はほぼ横ばい。当時の小泉人気が発足当初から自民の支持率を押し上げ、数カ月で約10ポイント上昇させた時のような気配はゼロだ。8割支持の“化けの皮”は早くも剥がれつつある。 舞台は岐阜・美濃市。「美濃和紙」で知られる人口約1万8000人の小都市の市長選が2日に投開票を迎え、自民推薦の新人候補が同じく新人の無所属候補に敗れた。自民が推した元市議・渡辺暁典氏（51）の3013票に対し、当選した元市総務課長・篠田啓介氏

異常な高さだ。 JNNが1～2日に実施した世論調査で、高市内閣の支持率は82％だった。これまでの大手メディアの調査で支持率は60～70％台。まさかの80％超えに高市首相はニンマリだろうが、足元に無視できない問題がある。連立を組んだ日本維新の会の藤田共同代表の「政治とカネ」である。 しんぶん赤旗日曜版（電子版=10月29日配信）がスクープしたのは、公設第1秘書への公金還流疑惑だ。藤田氏は、自身が代表と会計責任者を務める政治団体や調査研究広報滞在費（旧文通費）などから、秘書が代表の法人に「機関紙ビラ印刷費」などの名目で資金を拠出。金額は2017年6月～24年11月で計約2100万円、うち約1965万円が政党交付金などの公金だったという。 藤田氏は先月30日、X（旧ツイッター）で赤旗の質問状と担当記者の名刺をさらした上で〈実態のある正当な取引〉と疑惑を否定していたが、2日に自身のユーチューブチャ

家具大手ニトリの業績が悪化している。2022年度まで36期連続で増収増益を達成したが、24年3月期の売上高は前年比6％減、営業利益は同9％減となった。売上高は前年の決算期変更の影響もあるが、利益の減少は明らかだ。25年3月期は売上高が9288億円（前年比3.6％増）と回復したものの、営業利益は5.3％減の1177億円。今期も第1四半期時点で減収減益が続いており、業績はピークアウトしたといえる。 ニトリは1967年に、札幌市で「似鳥家具店」として創業。93年に本州に進出し、03年に100店舗、13年に300店舗、17年に500店舗を達成した。今年6月末時点で国内787店舗、海外199店舗を展開する。ユニクロなどと同様、海外生産から物流・小売りまでを一括で管理する製造小売業（SPA）で家具の低価格を実現し、消費者の支持を集めた。だが、その成長神話も曲がり角を迎えている。 「食料品など必需品の物

コメ政策は、またしても百八十度転換だ。鈴木憲和農相は24日、自民党の部会で2026年産の主食用米の生産目安について前年比2％減の711万トンにするとし、減産の方針を示した。 25年産米の収穫量見込みは最大748万トンで、昨年の約1割増と、大幅な収量増だった。そのため、自民党農林族やコメ農家の間では、供給過剰による米価下落への懸念が広がっていた。 政権が代わったことで、コメ政策は再び大転換である。石破前首相はコメ不足が米価高騰の要因とし、生産量を抑えて米価を維持する「減反政策」の見直しを掲げ、今年8月には増産への方針転換を打ち出していた。 しかし、新たに農相に就いた鈴木は22日の会見で「需要に応じた生産が何よりも原則であり、基本である」とし、増産方針の転換をにおわせたばかり。 実際、24日に行われた高市首相の所信表明演説でも、コメ増産への言及は一言もなかった。 「鈴木農相は自民党農林族の若手

「高市さんが総裁選期間中に言っていた『ジャパン・イズ・バック』とは『アベ・イズ・バック』だったのか……」 高市首相が発令した官邸スタッフの人事について、永田町でそんな声が上がっている。驚くほど「安倍官邸」を真似しているからだ。 高市官邸を取り仕切る政務担当の首席秘書官には飯田祐二氏（前経産事務次官）、事務の官房副長官には露木康浩氏（前警察庁長官）を起用した。まさに第2次安倍政権時代の「今井尚哉首席秘書官－杉田和博官房副長官」と同じで、「経産省－警察庁」の出身ラインである。 「高市さんは今井さんに秘書官として戻って欲しいと打診したものの断られ、代わりに後輩を紹介されたようです。もっとも、今井さんは内閣への助言役である内閣官房参与には就きました」（官邸事情通） 安倍政権で今井氏は経済政策だけでなく外交にも関与し、「陰の首相」「経産省内閣」と呼ばれるほどだった。官房副長官だった杉田氏は内閣人事局

面白外国人としてバラエティーを席巻した、エジプト生まれのフィフィ。最近は情報番組でコメンテーターとしても活躍する彼女が自身の信教であるイスラム教について３年がかりで執筆したという「日本人に知ってほしいイスラムのこと」（祥伝社）を出版した。売れなくても書きたかったという“ファラオの申し子”を直撃した。 日本では「イスラム教＝中東＝過激派・テロ」というステレオタイプなイメージが根強いが。 「世界の４分の１がイスラム教徒といわれています。私の生まれたエジプトもイスラム教ですし、実はマレーシア、インドネシア、タイなど東南アジアも多いんです。日本が外国人労働者を受け入れようとしている人材の中にもかなりのイスラム教徒がいる。オリンピックのホスト国でもあり、日本にとって今まで以上にイスラム教は身近になりつつあるんですよ。しかしながら、うちの中学生になる息子も日本育ちで、まだメディアリテラシーが低い彼らか

26年にわたる自公連立が大揺れしている。 公明党は9日中央幹事会を開き、自民党との連立協議の経過を報告。出席者から連立離脱について賛否両論が噴出した。全国県代表協議会で地方議員の意見を聴取した後に再度、中央幹事会を開いた。党内議論を踏まえ、斉藤鉄夫代表は10日午後、自民党の高市早苗総裁と会談。連立の是非を最終判断する見込みだ。 公明党内から「連立離脱」論が出てくるのは異例中の異例。最も問題視しているのは自民の裏金事件だ。連立の条件として裏金事件の真相解明と企業・団体献金の規制強化を掲げている。 「公明の支持母体・創価学会は、党勢低迷の最大要因は裏金と受け止めている。『自民と同じ穴のムジナと見られてしまった』というわけです。自民党には早くケジメをつけて欲しいのに、あろうことか高市さんは裏金2728万円の萩生田元政調会長を党執行部に入れてしまった。これまで、連立解消をチラつかせて交渉することは

週末の地方首長選挙で、“参政党印”の候補にNOが突き付けられた。 5日に行われた石川県加賀市長選挙。4期目を目指した現職・宮元陸市長（自公推薦）が、無所属新人に約6000票差で惨敗する波乱が起きたのだ。 実は、落選した宮元市長は、かねて参政党との関係が取りざたされていた。 参政党の神谷宗幣代表は、2020年7月に加賀市に移住。「加賀プロジェクト」と称して、認可外保育園やフリースクール、高校生や大学生を対象にした私塾「加賀塾」を開設した。そのため、参政党支持者は加賀市を「聖地」と呼んでいるのだが、神谷代表の活動に対し、閉校した校舎を無償貸与するなどサポートしたのが、宮元市長だ。 市側は貸与にあたり「政治活動が確認されたら使用中止」としていた。しかし、加賀塾は多くの参政党関係者を講師として呼んだほか、フリースクールを運営する法人が校舎の体育館で宗教行事である新嘗祭を実施。「市の財産が政治利用さ