現地時間9月25日午後（日本時間26日午前）、日本、ベルギー、デンマーク、フランス、アイスランド、アイルランド、ノルウェー、サウジアラビア、スロベニア、スペイン、スイス及び英国の12か国の外相が共同声明を発出し、「パレスチナ自治政府の財政持続可能性のための緊急連合」の立ち上げを発表しました。同共同声明の仮訳は以下のとおりです。 （共同声明仮訳） 本日、ベルギー、デンマーク、フランス、アイスランド、アイルランド、日本、ノルウェー、サウジアラビア、スロベニア、スペイン、スイス及び英国は、パレスチナ自治政府の財政持続可能性のための緊急連合の立ち上げを発表しました。 この連合は、パレスチナ自治政府（PA）が直面している緊急かつ前例のない財政危機に対応して設立されました。その即時の目的は、PAの財政を安定させ、統治、基本的なサービスの提 供、そして安全の維持を可能にすることであり、これらは地域の安定

日本時間9月24日朝（ニューヨーク時間9月23日）、石破茂総理大臣は、第80回国連総会において、一般討論演説を行いました。 石破総理大臣の一般討論演説の全文は以下のとおりです。 議長、ご列席の皆様、 今、ここに我々が一堂に集う国際連合の目的とは何であるのか。 国連は現在、果たすべき役割を果たしているのか。 今から80年前、国際連合は、集団安全保障に支えられた新たな国際秩序の中核となるべく設立をされました。 歴史上初めての総力戦となった第一次世界大戦。その再来を防ぐべく設立された国際連盟。しかし、それは第二次世界大戦を防ぐことができなかった。その反省を踏まえ、国際連合は、国際の平和と安全を守るための組織として、戦勝国を中心に創設されました。 しかし、80年経った今、はたして、現在の国連は、当初期待された役割を果たしているのか。その機能を十全に発揮できているか。 議長、 平和と安全は決して所与

先般のTICAD 9において国際協力機構（JICA）が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して、8月25日付の報道発表のとおり、移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うことは想定されておらず、こうした点を指摘する一連の報道・発信は事実ではありません。日本政府は、JICAと連携し、誤った情報に基づく記事を掲載していた海外メディアに対して日本政府としての立場を説明し、既に訂正された記事も掲載されています。 また、8月28日に松本尚外務大臣政務官が行った記者会見に関し、発言の一部のみを抜き出し、「JICAアフリカ・ホームタウン計画を止めることができない」旨の発言を行ったかのような指摘がSNS上で拡散されていますが、これは事実ではありません。実際の発言は以下のとおりであり、「事実と異なる内容を含む報道や発信の拡散」を止めることができないということを意図したものでした。 「

8月27日、我が国は、米国及び韓国と共に「北朝鮮IT労働者に関する共同声明」を公表しました。また、外務省、警察庁、財務省及び経済産業省は、昨年3月に公表した「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」を更新し公表しました。

先般のTICAD 9において国際協力機構（JICA）が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して、ナイジェリア連邦共和国大統領府が、22日付けで発出したプレス・リリースに「日本政府が特別な査証を発給する」等の事実と異なる内容が含まれていたため、日本政府並びにJICAは、ナイジェリア政府に対して、プレス・リリースの訂正に向けた申し入れを行ってきました。 その結果、同大統領府は、事実と異なる記載を削除した、新たなプレス・リリースを26日付で発出しました。なお、22日付けのプレス・リリースは既に削除されています。 外務省は、本件について適切な報道・発信が行われるよう、引き続き努めていきます。 本件は、JICAが、これまでの事業で培ったアフリカ各国と日本の地方自治体の交流を強化する取組を行うものである。 TICAD 9の際に、JICAは、愛媛県今治市をモザンビーク共和国、千葉県木更津市をナ

Regarding the “JICA Africa Hometown” announced by the Japan International Cooperation Agency (JICA) at the TICAD 9, there have been reports and statements both domestically and internationally that contain information　contrary to the facts. The facts regarding this matter are as follows: At the TICAD 9, JICA announced the launch of the “JICA Africa Hometown”, which aims to strengthen exchanges bet

先般のTICAD 9において国際協力機構（JICA）が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して、国内外で事実と異なる内容を含む報道や発信が行われています。本件に関する事実関係については以下のとおりです。 先般のTICAD 9において、JICAは、これまでの事業で培ったアフリカ各国と日本の地方自治体との交流を強化すべく、日本国内の4市を各々アフリカ4か国の「ホームタウン」として認定する、「JICAアフリカ・ホームタウン」を発表しまし た。 この取組の下で、JICAは、JICA海外協力隊員も含めた交流イベントの開催等を通じて、日本の4市とアフリカ4か国との交流を推進していくことを想定しています。 他方、移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うといったことは想定されておらず、こうしたことが行われるという一連の報道・発信は事実ではありません。 外務省は、本件について適切な

8月13日、石破茂内閣総理大臣は、午後11時30分から英国・フランス・ドイツ政府の主催で開催された「ウクライナに関する有志連合オンライン首脳会合」に参加したところ、概要は以下のとおりです。 石破総理大臣は、侵略に日々対峙しているウクライナの人々に改めて敬意と連帯を表すとともに、ウクライナにおける早期の全面停戦、公正かつ永続的な平和の実現が、我々共通の目標であり、そのために我々が結束して対応するべきである旨述べました。 また、石破総理大臣は、我が国は、こうした目標を実現するためのトランプ米国大統領の取組を歓迎し、強く支持しており、アラスカでの米露首脳会談においてロシアが前向きな対応をとることを強く求める旨述べました。 さらに、石破総理大臣は、ロシアによるウクライナ侵略について、ウクライナで起きていることが東アジアでも起こり得るとの強い危機感を示すとともに、露朝軍事協力の進展はグローバルな安全

現地時間8月8日（日本時間同日）、イスラエル政府が発表したガザ市の制圧等に関する計画の決定により、既に深刻なガザの人道状況が一層悪化することを強く懸念します。全ての当事者に対し、交渉に立ち戻り、停戦と人質解放の実現に向けて誠実に取り組むよう改めて求めるとともに、今回の計画のような、「二国家解決」の実現に逆行するいかなる動きにも反対します。 ガザにおける壊滅的な人道状況の改善は急務であり、我が国として、イスラエルに対して、飢餓を含む深刻な人道危機を終了させるための実質的な措置を講じることを求めるとともに、国際人道法を含む国際法の遵守を改めて強く求めます。 我が国としては、当事者間の信頼醸成と交渉を通じた、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する「二国家解決」を一貫して支持してきており、その実現のため引き続き取り組んでいく考えです。

今般、東シナ海の日中の地理的中間線の西側において、中国による新たな1基の構造物の設置に向けた動きを確認しました。 東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚の境界がいまだ画定していない状況において、中国側が同海域において一方的な開発を引き続き進め、新たな構造物設置の動きが確認されたことは極めて遺憾であり、金井正彰外務省アジア大洋州局長から施泳・在京中国大次席公使に対し、強く抗議するとともに、東シナ海資源開発に関する「2008年合意」の実施に関する国際約束締結交渉の再開に早期に応ずるよう改めて強く求めました。

日本時間6月22日朝、米国は、イランにおけるフォルド、ナタンズ、イスファハンの3か所の核関連施設に対する攻撃を実施したと発表しました。我が国として引き続き重大な関心を持って状況の推移を注視しています。 我が国は、これまで、国際的な核不拡散体制の維持のためにもイランによる核兵器開発は決して許されないとの立場から、イランの核問題を深刻に懸念しており、米国等とも連携しつつ、その解決に向けた外交的努力を行ってきたところです。 本年4月12日に開始された米イラン協議は、イランの核問題の平和的解決のための極めて重要な機会であり、日本としてこれを強く支持し、イラン側が合意の機会を逃すべきではないと強く働きかけてきました。 他方、6月13日のイスラエルによるイランに対する攻撃、及びその後のイランによるイスラエルに対する攻撃以降、報復の応酬に至っていることは極めて遺憾です。イランから米国権益に対する攻撃も示

現地時間6月16日18時35分（日本時間17日9時35分）から約110分間、石破茂内閣総理大臣は、G7カナナスキス・サミットのセッション4「世界を安全にする」に出席したところ、概要は以下のとおりです。 本セッションでは、世界が新たな転換期を迎える中、ウクライナ、中東及びインド太平洋情勢等の国際情勢の諸課題について、G7各国で率直な意見交換を行いました。 ウクライナ情勢 石破総理大臣から、早期の全面停戦、公正かつ永続的な平和の実現は、G7共通の目標であり、ロシアに前向きかつ具体的な行動を迅速に取らせるためにはG7の結束は重要である旨述べました。 その上で、石破総理大臣から、ウクライナの和平のあり方は、インド太平洋を含む国際秩序全体に影響を及ぼし得る旨指摘し、再侵略を抑止する和平の枠組みの構築が重要であることを強調しました。 また、ウクライナ支援に関して、石破総理大臣から、G7で連携してウクラ

現地時間6月13日（日本時間同日）、イスラエルがイランの核関連施設等に対して攻撃を行いました。米・イラン間の協議を始め、イランの核問題の平和的解決に向けた外交努力が継続している中、軍事的手段が用いられたことは到底許容できず、極めて遺憾であり、今回の行動を強く非難します。 また、これを受けて、イランからもイスラエルに対して攻撃が行われました。我が国としては、報復の応酬を深く懸念しており、事態をエスカレートするいかなる行動も強く非難します。 中東地域の平和と安定は、我が国にとっても極めて重要であり、我が国は、全ての関係者に対して、最大限の自制を求めるとともに、事態の沈静化を強く求めます。 政府として、在留邦人の保護に万全を期すとともに、事態の更なる悪化を防ぐべく、引き続き必要なあらゆる外交努力を行っていく決意です。

【岩屋外務大臣】冒頭、二つ御報告がございます。 まず、石破総理の米国訪問への同行でございます。 御承知のとおり、去る6日から8日まで、石破総理の米国訪問に同行いたしまして、日米首脳会談に同席をいたしました。率直な意見交換を通じて、石破総理とトランプ大統領との間で個人的な信頼関係を構築するとともに、日米同盟の揺るぎない結束を、国際社会に力強く示すことができたと考えております。 今回の成果を踏まえつつ、私（岩屋大臣）のカウンターパートであるルビオ国務長官を始めとするトランプ政権と、日米同盟を新たな高みに引き上げていくとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、幅広いレベルで連携・協力を更に深めていきたいと考えております。 【岩屋外務大臣】それからもう一つは、ミュンヘン安全保障会議及びG7外相会合への出席でございます。 諸般の事情が許せば、来る2月14日から16日まで、私（岩屋大臣）

現地時間2月7日、午前11時55分（日本時間2月8日、午前1時55分）から計約1時間50分間、米国・ワシントンD．C．を訪問中の石破茂内閣総理大臣は、ドナルド・トランプ米国大統領（The Honorable Donald.J.Trump, President of the United States of America）と対面で初めてとなる会談を行ったところ、概要は以下のとおりです（少人数会合：現地時間7日午前11時55分（日本時間8日午前1時55分）から約30分間、拡大会合（ワーキング・ランチ）：現地時間8日午後0時25分（日本時間8日午前2時25分）から約1時間20分間） 冒頭、石破総理大臣から、米国は日本の外交・安全保障にとって最も重要な国であり、トランプ大統領との間で、日米同盟を更なる高みに引き上げ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて共に協力していきたい旨述べました。

9月24日（現地時間24日）、米国・ニューヨークにおいて、中村和彦地球規模課題審議官と、アトゥール・ガワンデ米国際開発庁（USAID）長官補（Dr. Atul Gawande, The Assistant Administrator, United States Agency for International Development）との間で、「外務省と米国際開発庁（USAID）との間の共通の国際保健の優先課題の推進のための協力覚書」への署名を行いました。 この覚書は、本年4月の岸田文雄内閣総理大臣の米国公式訪問の際に発出された「ファクトシート：岸田総理大臣の国賓待遇での米国公式訪問」に記載された方針も踏まえ、外務省と米国際開発庁（USAID）の優先課題を推進することを目的として、外務省と米国際開発庁（USAID）との間で作成されたものです。 この覚書において、ユニバーサル・ヘルス・カバ

我が国は、大阪・関西万博への参観者誘致の一環として、大阪・関西万博を参観する予定が申請資料にて確認できる外国人の方については、短期滞在の訪日査証の発給に際し、査証手数料を免除することといたしました。詳細については、お住まいの地域を管轄する日本国大使館又は総領事館等にお問い合わせください。 対象となる査証申請受理期間：令和7年1月13日から令和7年10月7日まで 対象となる査証：一次有効の短期滞在査証（電子査証含む）

8月26日、午前11時29分から約2分間、中国の情報収集機（Y－9）1機が、長崎県男女群島の領空を侵犯したことを確認しました。 これを受け、同日午後5時20分頃から、岡野正敬外務事務次官が施泳（し・えい）在京中国大使館臨時代理大使を外務省へ召致し、極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めました。 これに対して、中国側からは、本国に報告するとの反応がありました。

イスラエル政府当局が、ヨルダン川西岸地区における5つの無認可入植地拠点を合法なものとして承認したとの報道に接しています。我が国を含む国際社会の再三の呼びかけにもかかわらず、イスラエル政府が入植活動を継続していることについて、我が国として、引き続き深く懸念するとともに、改めて強い遺憾の意を表明します。 入植活動は国際法違反であり、「二国家解決」の実現を損なうものです。我が国は、イスラエル政府に対し、上記決定の撤回及び入植活動の完全凍結を強く求めます。また、イスラエルの過激派入植者によるパレスチナ人に対する暴力の増加を深刻に懸念しており、これを非難するとともに、同国政府が過激派入植者による暴力を防止するために適切な対処を取ることを求めます。 ガザ地区が危機的な人道状況にある中、ヨルダン川西岸地区においても緊張を高める行為を控えることの必要性を改めて呼びかけます。

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現地時間6月13日、G7プーリア・サミットに出席するためイタリア共和国を訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、ヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領（H.E. Mr. Volodymyr ZELENSKYY, President of Ukraine）と首脳会談を行い、その冒頭、「日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコード（「日・ウクライナ支援・協力アコード」）」（英語（PDF）／日本語（PDF）／ウクライナ語（PDF）／骨子（PDF））に署名しました。 2023年（令和5年）7月のNATO首脳会合の際に、G7首脳及びウクライナのゼレンスキー大統領によって発出された「ウクライナ支援に関する共同宣言」に基づき、ウクライナに対する長期にわたる支援を明確にすべく、昨年10月以来、我が国はウクライナ政府との間で交渉を行い、今般、両首脳間で、「日・ウクライナ支援・協力

地政学的な競争が激化する中で、偽情報の拡散を含む情報操作などを通じた、認知領域における国際的な情報戦が恒常的に発生しており、特にウクライナやイスラエル・パレスチナ情勢などをめぐり、このような傾向が顕著に見られます。外国による情報操作は、国家及び非国家主体が、日本の政策に対する信頼を損なわせる、又は民主的プロセスや国際協力を阻害するといった目的のために、偽情報やナラティブを意図的に流布するものであり、対応の重要性が高まっています。 外務省として、そのような認識の下、国家安全保障戦略も踏まえ、情報・政策・発信部門が連携し、情報戦に対応する情報収集・分析・発信能力を着実に強化しています。外国による情報操作への対応に当たっては、情報の受け手、メディア、シンクタンク、NGOなどの情報リテラシーの向上を含めた社会全体のレジリエンス（強じん性）が極めて重要です。ALPS処理水をめぐっては、事実とは異なる

2月28日18時35分（現地時間同日11時35分）から約45分間、イスラエルを訪問中の辻󠄀清人外務副大臣は、イスラエル・カッツ外務大臣（H.E. Mr. Israel KATZ, Minister of Foreign Affairs of the State of Israel）を表敬したところ、概要は以下のとおりです。 冒頭、辻󠄀副大臣から、カッツ外務大臣に対して、外務大臣就任の祝意の伝達がありました。10月7日のハマス等によるテロ攻撃は決して許されず、我が国として断固非難していること、犠牲となった方々に心から哀悼の意を表し、負傷者の方々にお見舞いを述べ、誘拐された方々のことを大変案じており、彼らは一刻も早く解放されるべきであることを述べました。 辻󠄀副大臣から、ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念しているとした上で、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるよ

UNRWAは、国連機関として国際社会と協力しつつ、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健・医療、教育、福祉、食料支援などの不可欠なサービスを提供しており、重要な役割を果たしています。特に現在、人道状況が深刻化の一途をたどっているガザ地区において、UNRWAは住民一人ひとりに必要な人道支援を届けるという不可欠な役割を担っています。 こうした中で、我が国は、昨年10月7日のイスラエルへのテロ攻撃にUNRWA職員が関与したとの疑惑について、極めて憂慮しています。本件を受け、我が国として、UNRWA側において本件に関する調査が行われ、対応策が検討される当面の間、UNRWAへの追加的な資金拠出を一時停止せざるを得ないとの判断に至りました。 多くのUNRWA職員は、ガザへの人道支援において、献身的に人道支援活動を行ってきています。UNRWAが本来果たすべき役割をしっかりと果たせるよう、我が国は、UN

我が国は、イスラエルの一部閣僚が、ガザ地区のパレスチナ人をガザ地区外に再定住させ、ガザ地区に入植地を建設する等の発言を行ったことを憂慮しています。 入植活動は国際法違反であり、「二国家解決」の実現を損なうものです。ガザ地区が危機的な人道状況にある中、緊張を高める扇動的な発言は受け入れられず、我が国として、無責任な言動を控えるよう呼びかけます。

現地時間11月16日17時40分（日本時間17日10時40分）から、APEC 首脳会議に出席するため米国・サンフランシスコを訪問中の岸田内閣総理大臣は、習近平中国国家主席と首脳会談（約65分、同時通訳）を行ったところ、概要以下のとおり。 岸田総理大臣から、本年は日中平和友好条約45周年の節目に当たり、両国の多くの先人達が幅広い分野において友好関係の発展に尽力してきたことに両国国民が思いを馳せ、今後の日中関係を展望する良い機会となった、日中両国が地域と国際社会をリードする大国として、世界の平和と安定に貢献するため責任を果たしていくことが重要である旨述べた。 両首脳は、日中間の4つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、「戦略的互恵関係」を包括的に推進することを再確認した。その上で両首脳は、日中関係の新たな時代を切り開くべく、「建設的かつ安定的な日中関係」の構築という大きな方向性を確認した。 そ

広島AIプロセスに関するG7首脳声明（日本語（PDF）／英語（PDF）） 高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針（日本語（PDF）／英語（PDF）） 高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範（日本語（PDF）／英語（PDF））

トップページ > 外交政策 > ODAと地球規模の課題 > 国際保健 > 世界保健機関（WHO） > WHOパンデミック協定（仮称）の交渉（パンデミックの予防、備え及び対応（PPR）に関する新たな法的文書） 世界保健機関（WHO）は、疾病の国際的伝播を最大限防止することを目的とした国際保健規則（IHR）（注1）を定めています。このIHRでは、地域・国家レベルの、国境における日常の衛生管理及び緊急事態発生時の対応に関して最低限備えておくべき能力（通称：「コアキャパシティ」）が規定されています。このコアキャパシティを十分に満たしていると評価されていた先進国であっても、新型コロナウイルス感染症の流行下では、甚大な影響を受けました。 こうした各国の新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえ、2020年から2021年にかけて、WHOの強化を含め、世界の健康危機への対応能力の構築・強化に関し、WHOに