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教職員の処遇や勤務制度の見直しに向けた検討が政府や与党で始まる中、教職員の時間外勤務は改善傾向が...教職員の処遇や勤務制度の見直しに向けた検討が政府や与党で始まる中、教職員の時間外勤務は改善傾向が続いているものの、改善幅が小さくなってきていることが12月23日、文科省が全国の教育委員会に行った学校の働き方改革を巡る取り組み状況の調査で明らかになった。時間外勤務が「月45時間以下」となっている割合を4月から7月までの平均でみると、小学校は2019年の51.5%から22年の63.2%に、中学校は同じく36.1%から46.3%に、高校は同じく53.5%から63.4%に改善した。しかし21年と22年を比べると、改善幅は小学校で1.9ポイント、中学校で1.8ポイントと小幅の改善にとどまり、高校ではマイナス0.4ポイントと悪化した。学校行事や部活動などによって教職員の時間外勤務がなかなか減らないという、業務改善の「壁」もうかがえる調査結果となった。過労死ラインの目安とされる月80時間を超える時間外勤
