（本文のPDF版はこちら） Ⅰ．はじめに なぜコンテンツが重要か 前回提言公表後の状況 本提言のねらい Ⅱ．コンテンツ産業の現在地と将来像 現在地 将来目指すべき姿 生成AIへの期待と危惧 Ⅲ．具体的課題・施策 戦略と推進体制 （1）戦略 （2）司令塔機能 （3）支援施策 共通課題・施策 （1）人材育成・確保 （2）挑戦支援 （3）デジタル・生成AI （4）海賊版対策・著作権保護 （5）情報・インテリジェンス共有 （6）ローカライズ （7）プロモーション （8）拠点・コミュニティ形成 （9）経済圏拡大 分野別課題・施策 （1）マンガ （2）アニメ （3）ゲーム （4）実写映画・ドラマ （5）音楽 Ⅳ．おわりに

トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 データ利活用・連携による新たな価値創造に向けて Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 データ利活用・連携による新たな価値創造に向けて ― 日本型協創DXのリスタート ― （PDF形式／本文の目次は以下のとおり） Ⅰ．はじめに　― なぜデータ利活用・連携か ― Ⅱ．目指す未来像と方策 未来像の再確認 実現に向けた方策 経済界の役割 Ⅲ．現状の整理 データの種類と連携の類型 わが国企業によるデータ利活用・連携の進捗 (1) データ利活用の進捗 (2) データ連携の進捗 Ⅳ．具体的課題と解決策 目的・利益を共有できない：連携しているが効果が出ない、実証止まりで社会実装につながらない等 (1) 追求する価値の明確化とビジネスモデルの構築 各主体の理解不足：連携する意思がない、協力してもらえない等 (1) 社会

トップ Policy(提言・報告書) 産業政策、行革、運輸流通、農業 Entertainment Contents ∞ 2023 Policy(提言・報告書) 産業政策、行革、運輸流通、農業 Entertainment Contents ∞ 2023 － Last chance to change － Ⅰ．はじめに：なぜコンテンツか グローバルで高まるコンテンツの価値 足許は創造性（Creativity）の時代にある。「人」の創造性が新たな価値の創出、社会課題解決の源泉であり、Society 5.0の根幹となる。 なかでもエンターテインメント・コンテンツ（以下、コンテンツ）は、国のソフトパワーの源泉であるとともに、創造性とデジタルの時代において極めて高い潜在力を持つ成長産業である。「人」が0から創造し、その価値を無限大（∞）に広げていく力を持つ。デジタルによって誰もが容易に国境や言葉の壁を

トップ Policy(提言・報告書) 産業政策、行革、運輸流通、農業 Entertainment Contents ∞ 2023 Policy(提言・報告書) 産業政策、行革、運輸流通、農業 Entertainment Contents ∞ 2023 － Last chance to change －

政府は、基本的対処方針を変更し、3月13日より、新型コロナウイルス感染症対策におけるマスクについて現在の取扱いを改め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とすることを決定いたしました（資料第1）。同日より、マスクの着用は個人の判断に委ねられますが、事業者については、高齢者等が集まる催事を行う際など、感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることはありうるものとしております。 経団連では、先にご連絡した通り、新型コロナの感染症法上の位置づけの変更を前提に、5月8日付にて「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」「製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を廃止いたしますが、マスクに関する記述については、3月13日をもって削除いたします。今後、マスクの着脱

トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 web3推進戦略 Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 web3推進戦略 － Society 5.0 for SDGs実現に向けて － Ⅰ．はじめに － Society 5.0 for SDGs実現に向けたweb3活用の可能性 － 1. わが国の現状 わが国が地球規模の社会課題を解決しつつ、持続的な成長を成し遂げるためには、不断のイノベーションと新たなビジネスの創出が不可欠である。Society 5.0 for SDGsの実現に向けて、社会全体のDXを推進するとともに、とがった技術やアイディアを持ち、社会課題解決を担う企業を次々と生み出すための環境を整備することが求められている。 こうした中、web3#1とも呼ばれるインターネットのあり方は、データ保有の分散等を通じて経済社会に広範な影響を及ぼし得る。

第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（勤務場所） 第４条（対象者） 第５条（服務規律） 第６条（労働時間） 第７条（業務報告） 第８条（情報通信機器・ソフトウェア等の利用） 第９条（費用の負担） 第10条（安全衛生・災害補償） 第11条（ワーケーション実施時の連絡体制） 地方自治体におけるワーケーション事業 事例集 この事例集は、ワーケーション自治体協議会の協力のもと、同協議会所属の地方自治体のうち1道8県と21市町におけるワーケーション関連事業の概要をとりまとめたものです。 「企業向けワーケーション導入ガイド」とあわせてご活用いただくことで、ワーケーションの導入を検討する企業の皆様の参考に供することを目的にしています。 ワーケーション関連の商品・サービス 事例集 この事例集は、経団連の観光委員会に所属する企業が提供するワーケーション関連の商品やサービスの概要をとりまとめたものです。 「

トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか －人口問題委員会 経団連は4月12日、人口問題委員会（隅修三委員長、宮本洋一委員長、清水博委員長）をオンラインで開催した。中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授から、「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」と題し、これまでの日本の少子化対策の評価や今後必要な施策等について説明を聴いた。概要は次のとおり。 ■ 少子化は日本社会の構造にかかわる問題 2020年の出生数は84万人まで減少しており、今後出生数が右肩上がりで増えることはない。 少子化は結婚や出産だけの問題ではない。（1）少子高齢化（2）経済停滞（3）格差社会の進行（4）男女共同参画の停滞

トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか －人口問題委員会 経団連は4月12日、人口問題委員会（隅修三委員長、宮本洋一委員長、清水博委員長）をオンラインで開催した。中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授から、「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」と題し、これまでの日本の少子化対策の評価や今後必要な施策等について説明を聴いた。概要は次のとおり。 ■ 少子化は日本社会の構造にかかわる問題 2020年の出生数は84万人まで減少しており、今後出生数が右肩上がりで増えることはない。 少子化は結婚や出産だけの問題ではない。（1）少子高齢化（2）経済停滞（3）格差社会の進行（4）男女共同参画の停滞

1970年9月27日生まれ。埼玉県所沢市出身。1982年12月、二上達也九段門。1985年12月、四段（史上3人目の中学生棋士）。1994年4月九段。1989年12月、初タイトルの竜王獲得。1996年2月、王将を奪取して史上初の七冠（全冠）制覇。2012年7月、通算タイトル81期獲得で、大山康晴十五世名人を抜いて歴代単独1位に。2017年12月、第30期竜王奪回で通算7期獲得により「永世竜王」になる。この結果、タイトルの永世称号7つを獲得して「永世七冠」と称される。2018年2月、「国民栄誉賞」受賞。同年11月、「紫綬褒章」受章。2019年6月、通算1434勝を挙げて通算勝利数単独1位に。タイトル獲得は、竜王7、名人9、王位18、王座24、棋王13、王将12、棋聖16の合計99期。 2002年7月19日生まれ。愛知県瀬戸市出身。2012年9月、6級で杉本昌隆八段門。2016年10月、四段（

スタートアップ躍進ビジョン ～10X10X を目指して～ 2022 年３月 15 日 2 目次 Ⅰ. はじめに ................................................................................................................................................. 3 Ⅱ. ５年後の目標 10X10X の世界へ .................................................................................................. 5 Ⅲ. ５年後に起こすべき７つの変化 .......................................................

トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 スタートアップ躍進ビジョン Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 スタートアップ躍進ビジョン ～10X10Xを目指して～ Ⅰ. はじめに 本提言は、わが国でスタートアップの裾野が飛躍的に広がり、同時に世界的な成功を収めるスタートアップが数多く生まれ出るためのエコシステムの実現を目指し、企業の規模・歴史、産学官といった立場を超越した視点で取りまとめたものである。 この30年、どの企業がわたしたちの生活を劇的に進歩させたかを振り返るだけで明らかな通り、社会課題の解決やイノベーションを生む仕組みとしてスタートアップは最も優れたスキームのひとつである。ベンチャーキャピタル（VC）による支援を受けた企業は平均よりも1.6倍生産性が高いことや#1、R＆Dのイノベーション波及効果が一般企業の9倍である#2など、多く

トップ Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 採用と大学改革への期待に関するアンケート結果 Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 採用と大学改革への期待に関するアンケート結果 （PDF形式／目次は以下のとおり） 第Ⅰ部：企業の求める人材像と採用動向 採用の観点から、大卒者に特に期待する資質・能力・知識 新卒者・既卒者の採用動向 (1) 採用割合 (2) 採用方法 専門人材の採用・育成 外国人の採用 採用選考における学生の学修経験の取扱い 第Ⅱ部：日本の大学に求められる改革 教育面 (1) 今後、優先的に取り組むべき教育改革 (2) ハイブリッド型教育への期待 研究面・社会貢献面の課題 学事暦の改革 大学入学定員のあり方 第Ⅲ部：産学連携 産学連携の取組み状況 (1) 取組みの有無等 (2) 取り組んでいる産学連携の類型、推進にあたって

トップ Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 新しい時代に対応した大学教育改革の推進 Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 新しい時代に対応した大学教育改革の推進 －主体的な学修を通じた多様な人材の育成に向けて－ （PDF形式／本文の目次は以下のとおり） はじめに Ⅰ．Society 5.0において大学に求められる役割 大学に求められる役割 (1) 教育面での役割 (2) 研究面での役割 (3) 社会貢献面での役割 求められる大学のあり方 (1) 大学を取り巻く現状 (2) 強みを活かした独自性の強化と産学官連携 (3) 地域における知の中核拠点 Ⅱ．経済界が求める人材像と採用動向 Society 5.0において企業が求める能力・資質 (1) 「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」における産学の合意内容 (2) 経団連アンケート結

トップ Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進 Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 採用と大学教育の未来に関する産学協議会 2020年度報告書 ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進 （PDF形式／本文の目次は以下のとおり） はじめに 第Ⅰ章　ニューノーマルを踏まえた新たな大学教育のあり方 新型コロナウイルス感染症拡大による大学教育への影響 ニューノーマルを踏まえた新たな大学教育のあり方と実現に 向けた課題 （１）DX／ニューノーマルを踏まえた新たな大学教育のあり方 （２）ハイブリッド型教育推進における課題、求められる対応 第Ⅱ章　「組織対組織」による産学連携の推進 「組織対組織」による産学間の共同研究・産学連携型の PBL型教育の推進 （１）「組織対組織」連携の

トップ Policy(提言・報告書) Society 5.0 －ともに創造する未来－ Policy(提言・報告書) Society 5.0 －ともに創造する未来－ Society 5.0とは Society 5.0とは、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会という意味で、政府の第５期科学技術基本計画（2016年1月）において初めて提唱された考えです。当初は日本の科学技術政策の中で生み出された考えでしたが、わが国そして世界が目指すべき未来の社会像として、世界中に広まりつつあるコンセプトであり、政府のみならず産業界や学術界も一緒になって取り組みを進めているものです。 現在、AIやIoT、ブロックチェーンなどの革新的なデジタル技術が進展し、それらがデータを核に駆動することで、

デジタル化、グローバル化の進展もあいまって、「株主至上主義」への反省、社会課題への意識の高まりが顕在化し、マルチステークホルダーが企業に求める「価値」が多様化・複雑化しています。そうしたなかで持続的な成長をとげるためには、資本主義をアップデートし、サステイナブルな資本主義を確立する必要があります。 経団連は，サステイナブルな資本主義の確立に向けて2030年にわが国および世界において実現したい未来像を、5つのステークホルダーとの価値共創を軸として描き、国民一人ひとりが未来に向けたアクションを実行していくことを呼びかけています。 「。新成長戦略」コンセプト動画 「。新成長戦略」に描いたサステイナブルな資本主義、2030年の未来像、2030年へのアクションをコンセプト動画にしました。 ※ 動画データ（約100MB）は経団連会員専用サイト KISME からダウンロード可能です 「。新成長戦略」特設

トップ Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン １．はじめに 企業は、従業員、顧客、取引先、地域住民はじめ関係者の生命と健康を守り、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた、様々な取り組みを展開し、感染症の抑制に成果を上げてきた。一方、今後、完全な感染症の終息までの期間が長期にわたることを考えると、一層感染防止のための取り組みを進め、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止していく役割に加え、事業を通じた国民生活への貢献拡大という役割が求められる。 本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針#1（3月28日。5月4日変更。以下「対処方針」という）」や新型

トップ Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 新型コロナウイルス対策に関する緊急提言 Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 新型コロナウイルス対策に関する緊急提言 新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴い、企業活動や人々の日常生活は一変した。感染拡大を抑制するための移動制限や生産活動の停止は、ヒトやモノの動きを急激に停滞させ、グローバル規模のサプライチェーンを毀損するなど、世界経済に大きな打撃を与えている。世界の分断を回避し、国際的な連携・協調を強めていく必要がある中、各国は、トレードオフの関係にある感染拡大の防止と経済活動の維持を同時に達成するという重い課題に直面している。 近代社会において例のない深刻な事態を打開するため、我が国においてもリーマン・ショック時の対策と同等規模以上の機動的な財政出動を求めたい。その際、先行き不透明

トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 EdTechを活用したSociety 5.0時代の学び Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 EdTechを活用したSociety 5.0時代の学び ～初等中等教育を中心に～ （PDF形式／本文の目次は以下のとおり） １．はじめに （１）現状の課題 （２）EdTechの活用 ２．望ましい人材育成のあり方 （１）求められる能力・資質 （２）望ましい学び 教科教育 探究型学習 ３．必要となる環境整備 （１）政府、学校に求められること インフラ整備 校務支援 （２）企業に求められること 求める人材像・能力の明確化、対外的な発信、学校との対話 学びや能力を踏まえた採用、処遇、評価 STEAM教育に関するコンテンツ提供のサポート IT支援員、STEAM教育に関する支援員の派遣 教育関連企業における教育単元の共通

公益社団法人 ユナイテッド・ワールド・カレッジ（UWC）日本協会 ( UWC Japan National Committee ) １．UWCとは UWC（ユナイテッド・ワールド・カレッジ、本部：ロンドン）は、世界各国から選抜された高校生を受入れ、教育を通じて国際感覚豊かな人材を養成することを目的とする国際的な民間教育機関です。現在までに、イギリス、カナダ、シンガポール、イタリア、アメリカ、香港、ノルウェー、インド、オランダ等にカレッジ（高校）が開校されています。 UWCのプロジェクト UWCの組織 カレッジにおける教育 UWCのカレッジについて ２．UWC日本協会 わが国でも、UWCのプロジェクト、理念に賛同し、経団連の支援を受けて、1972年9月に「UWC日本国内委員会」が設立され、1975年2月、社団法人格の取得とともに名称を「社団法人 ユナイテッド・ワールド・カレッジ日本協会」に改

トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 Society 5.0時代の人材育成に向けた義務教育の抜本的ICT化を求める緊急提言 Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 Society 5.0時代の人材育成に向けた義務教育の抜本的ICT化を求める緊急提言 Society 5.0時代に向けて、自ら課題を見つけ、AIなどの最先端技術を活用して解決を図る、ICTを含む高いリテラシーを備えた文理融合型の人材育成が必要となる。そのために、初等教育段階からICT活用を大前提とした、個別最適化された学びや、STEAM教育の実現が急務である。全国規模で教育のICT化を進めることにより、教員の働き方改革の推進、遠隔教育を活用した地域格差の是正や災害時の通信インフラとしての活用も期待される。 経団連ではこれまでも教育のICT化について繰り返し求めてきたが、以下の施策

トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（案）」に対する意見 Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（案）」に対する意見 第１　総論 この度、公正取引委員会から、デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引に、独占禁止法の優越的地位の濫用規定を適用する際の考え方（案）（以下「考え方（案）」という）が提示されている。これに関して、確かに、デジタル化が進む中で、これまで独占禁止法が想定していなかった新たな業種、事業に関して、現行の独占禁止法でどこまで対応できるのかを検討することは必要なことであ

トップ Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 採用と大学教育の未来に関する産学協議会 中間とりまとめと共同提言 Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 採用と大学教育の未来に関する産学協議会 中間とりまとめと共同提言 （PDF形式／目次は以下のとおり） １．Society 5.0 時代に求められる人材と大学教育 （１）Society 5.0 時代に求められる能力と教育 （２）求められる大学教育を推進する上での課題と対応 （３）教育資金の確保と成果の見える化 ２．今後の採用とインターンシップのあり方 （１）Society 5.0 時代の雇用システムや採用のあり方 ―ジョブ型を含む複線的なシステムへの移行― （２）多様な人材の採用の方向性と課題 （３）学修成果の評価と評価する時期 （４）今後のインターンシップのあり方 ３．地域活性化人材の育

トップ Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 採用と大学教育の未来に関する産学協議会 中間とりまとめと共同提言 Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 採用と大学教育の未来に関する産学協議会 中間とりまとめと共同提言 （PDF形式／目次は以下のとおり） １．Society 5.0 時代に求められる人材と大学教育 （１）Society 5.0 時代に求められる能力と教育 （２）求められる大学教育を推進する上での課題と対応 （３）教育資金の確保と成果の見える化 ２．今後の採用とインターンシップのあり方 （１）Society 5.0 時代の雇用システムや採用のあり方 ―ジョブ型を含む複線的なシステムへの移行― （２）多様な人材の採用の方向性と課題 （３）学修成果の評価と評価する時期 （４）今後のインターンシップのあり方 ３．地域活性化人材の育

トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年3月7日 No.3399 財務省から科学技術・イノベーション政策について聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2019年3月7日 No.3399 財務省から科学技術・イノベーション政策について聞く －未来産業・技術委員会企画部会 経団連は２月７日、都内で未来産業・技術委員会企画部会（江村克己部会長）を開催した。財務省主計局の神田眞人次長から、科学技術・イノベーション政策について説明を聞くとともに意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。 ■ 科学技術関係予算と論文生産性 わが国の財政は極めて厳しい状況にあるが、科学技術関係予算については大幅に伸ばしてきた。２０１９年度予算案では、前年度プラス約０.４兆円の約４.２兆円を計上している。加えて、対ＧＤＰ比でも実額でも、主要先進国と遜色のない水準を維持している。 他方、他国

トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 AI活用戦略 Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 AI活用戦略 ～AI-Readyな社会の実現に向けて～ （PDF形式／本文の目次は以下のとおり） はじめに Ⅰ．背景 １．技術的背景 ２．現在のAI技術の本質 ３．日本の勝ち筋 Ⅱ．AI活用原則 Ⅲ．AI-Ready化ガイドライン １．AI-Readyな企業 ２．AI-Readyな個人 ３．AI-Readyな社会制度・産業基盤 ―信頼できる高品質AI（Trusted Quality AI）エコシステムの構築 Ⅳ．AI活用戦略フレームワーク １．３つのフレームワーク ２．戦略展開に向けて おわりに 【Appendix】 １．深層学習とは ２．国内外でまとめられたAI原則