資さんうどんは12月16日、店頭の飲食代金の決済において「PayPay」の取り扱いを停止した。クレジットカードを始めとする他のキャッシュレス決済については引き続き利用できる。 【更新：20時】資さん（資さんうどんの運営会社）からコメントを得られたので追記しました。 同社の店舗におけるPayPayの取り扱い停止は、Webでは前日の12月15日に告知された。取り扱い停止の理由について、同社は理由を明らかにしていない。 本件について、資さんうどんを運営する資さんの広報担当者に質問をしたところ、「決済サービスにおける個別の契約内容や総合的な経営判断によるものでございますため詳細の回答は差し控えさせていただきます」との回答を得られた。 同社では「今後もお客様に便利にお食事を楽しんでいただけるよう、決済環境を含めたサービスの維持・向上に努める」とのことだ。 関連記事 500ポイントもらえる「東京アプリ

楽天グループは12月16日、日用品や小型家電などを最短当日配送する「楽天24エクスプレス」を18日から提供すると発表した。東京23区内であれば最短当日配送、その他地域にも最短翌日で配送する（北海道と長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県を除く）。1980円以上の注文であれば、送料無料になる。

かつてコンピューター関係の掲示板として人気を集めた「スラッシュドットジャパン」の偽サイトが確認され、関係者のXアカウントが注意喚起している。手放したドメインを第三者が取得し、悪用されるドロップキャッチの事例とみられる。 偽サイトは2015年ごろのスラッシュドットジャパンを再現したとみられ、URLも同じ。かつて利用者だった場合、Webブラウザによっては自動的にログインIDやパスワードを入力してしまう可能性もあり注意が必要となる。 スラッシュドットジャパンは米VA Linux Systemsが運営していたニュースサイト「Slashdot」の日本版として2001年にオープン。15年に「スラド」と改名したが、24年1月にサービスを終了している。 ドメイン名にも終活が必要 ドロップキャッチは、更新されなかったドメイン名が再登録できるようになった瞬間を狙って登録する行為のことで、登録者は前の使用者が築

レッドブルは12月11日から13日（現地時間）、パズルゲーム「テトリス」の新たな世界大会「Red Bull Tetris」をUAE・ドバイで開催した。最終日の13日夜に行われた決勝では、2000機以上のドローンを使い、テトリスの公式戦を空中で実施。コンピュータ工学を学ぶトルコの学生、フェフミ・アタラーさんが優勝した。

米NVIDIAは12月15日（現地時間）、エージェント型AIの構築に最適化されたオープンな基盤モデルファミリー「Nemotron 3」を発表した。 計算資源とユースケースに応じて選択可能な「Nano」「Super」「Ultra」の3モデル構成。モデルの重みだけでなく、データセット、トレーニングレシピ、開発ツールチェーンを含めたフルスタックのオープンソースとして提供される。 Nemotron 3は、アーキテクチャにハイブリッドなMixture-of-Experts（MoE：混合エキスパート）を採用している。8月に発表した「Nemotron Nano 2」の設計思想を継承しつつ、大規模なエージェントワークフロー向けに改良を加えたものだ。推論時にアクティブになるパラメータを動的にルーティングすることで、高スループットを維持しながら、複雑な推論タスクにおける回答精度を向上させたとしている。 最大1

米連邦政府は12月15日（現地時間）、Tech Forceと呼ぶ新たな人材プログラムの立ち上げを発表した。公式サイトによると、Tech Forceは約1000人規模の精鋭技術者集団を対象にした2年間の雇用プログラムで、ソフトウェア工学、AI、サイバーセキュリティ、データ分析などのスキルを持つ人材を連邦機関に配置し、政府の技術基盤の近代化を進めることを目的としているという。 参加者は連邦機関で実務に従事するほか、任期終了後に民間企業での採用機会が提供される可能性もあるとしている。政府内の最重要デジタル課題に取り組む「エリート技術集団」になるが、政治的任務を持たないと明記されている。 連邦政府の人事管理局（OPM）が主導し、複数の連邦機関と協調して実施される。参加者は2年間の任期で各機関に配属され、AI導入やアプリケーション開発、データモダナイゼーションといったプロジェクトに従事する計画だ。

「EDRを入れれば安心」という考えが最も危険かもしれません。アスクルはランサムウェア被害に関する詳細なレポートを公開しました。ここから見えたのは「最新対策を導入していた企業」でも攻撃に遭うという事実です。ではどうすればいいのでしょうか。 これまでのセキュリティ対策といえば、PCにインストールする「ウイルス対策ソフト」でした。個人でもPCを買ったらまずインストールするのがこのソフトだった時代がありましたが、それを販売するベンダー自身による「ウイルス対策ソフトは死んだ」という発言を境に、次第にそれは「セキュリティ対策総合ソフト」的な名称に変化してきました。 ネットワークセキュリティ、そして現在はクラウドセキュリティも必要となり、PCにインストールすべきは「EDR」（Endpoint Detection and Response）という認識が広がっています。実際多くの組織はEDRの導入が進んでい

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 米ノースウェスタン大学などに所属する研究者らがNature Neuroscienceで発表した論文「Patterned wireless transcranial optogenetics generates artificial perception」は、光を使って脳に直接情報を送り込む、低侵襲かつ完全埋め込み型無線デバイスの開発に成功した研究報告だ。 研究チームが開発したデバイスは、切手ほどの大きさでクレジットカードより薄く、64個（8×8）のマイクロLEDアレイとワイヤレス給電式の制御モジュールを搭載。各LEDをリアルタイムで制御することで、特定

ダークウェブレポートは、2023年3月に有料サービス「Google One」の特典として提供が開始され、日本でも同年7月に提供開始されたサービス。2024年7月からは有料会員以外にも開放され、「あなたに関する検索結果」機能の一部として統合された。 Googleはサービスを終了する理由を、「効果的な対処法を提示できていないというフィードバックが届いて」おり、「オンライン上で個人情報を保護するための明確で実用的な対処法を提示することに焦点を当てるため」と説明している。「今後もダークウェブを含むオンライン上の脅威を追跡してユーザーを保護し、ユーザーとその個人情報を保護するツールの構築を続けてまいります」という。 ダークウェブレポートは終了しても、セキュリティ診断、パスキー、パスワードマネージャー、パスワードチェックアップ、あなたに関する検索結果などのサービスの提供は続ける。 関連記事 Googl

寿司をレンチン、かつ重の雪崩！？　都内初進出「トライアルGO」に、「まいばすけっと」常連が行ってみた　差別化要素はどこに（1/4 ページ） 「まいばすけっとに、ガチンコ勝負を挑む気なのでは？」 11月、都内初進出を果たした小型スーパー「TRIAL GO（トライアルGO）」を初めて訪問した際、筆者が抱いた感想だ。 「まいばすけっと」（以下、まいばす）はイオン系列の小型スーパーで、首都圏を中心に1200店舗以上を展開している。ここ10年で店舗数が倍増しており、勢いのあるチェーンだ。 一方、トライアルGOは、福岡を中心にディスカウントストアを展開するトライアルホールディングス（HD）が運営している。今後も都心部で積極的に出店する方針だ。業態が似ている両者は競合関係にある。 筆者は小売りや外食関連を取材する記者である同時に、2児の父親だ。フルタイムで働く妻と家事を分担しており、近所のまいばすには2

2025年は、生成AIが本格的に一般生活へ浸透した年となった。AIは一部のエンジニアや先進企業に限られた存在ではなく、日常の気軽な相談相手へと変化している。こうした中、人々の行動はどのように変化しているのだろうか。 企業のAIナレッジデータプラットフォームを提供するHelpfeel（京都市）は、AIを利用したことがある20代以上の男女1203人を対象に「日常の悩みや困りごとを『AI』と『人』のどちらに相談するか」をテーマとした実態調査を実施し、その結果を発表した。 「デジタルは若者中心」が崩れる？　60代以上女性がAI活用を牽引 調査結果によると、2025年、最も積極的にAIを活用しているのは「60代以上の女性」であることが分かった。この層は、献立づくりから投資、ダイエットまで幅広い生活シーンでAIを使う「先進層」であることも浮き彫りになった。 具体的な生活シーンでのAI利用率も、シニア層

研究チームは中国の大学院生が書いた50万件以上の修士・博士論文を、盗作検出ソフトにかけて分析した。中国では学位取得に論文提出が必須であり、その論文は公開データベースに収録される。このデータを使えば、卒業前の不正行為とその後のキャリアを結び付けて追跡できる。 まず、どれくらい論文の盗作があったのか。結果、平均盗作率は7.68％であった。次に公務員になる人と論文盗作の関係も調べた。結果、公務員の19％が学位論文で深刻な盗用をしていた。これは民間企業に就職した人より高い割合になる。さらに、盗用をした公務員は、していない公務員より10～15％速く昇進していた。 では、こうした人々が権力を持つとどうなるのか。研究チームは裁判官に注目した。中国では訴訟がどの裁判官に割り当てられるかはほぼランダムに決まる。この仕組みを利用して、盗作歴のある裁判官とない裁判官で判決に違いが出るかを1億4千万件以上の裁判記

米iRobotのチャプター11申請を受け、日本法人のアイロボットジャパンは12月15日、声明を発表した。日本での販売活動やサービス、サポートなどはこれまで通り継続するため、ユーザーに直接的な影響はないという。 同社はまず、チャプター11申請について「企業が事業を継続しながら再建計画を策定できる米国独自の制度」「日本における民事再生法と若干異なり、自主的な再編を可能にし、経営陣も継続して業務を行う」と説明。 その上で、iRobotが主要な製造パートナーでもある中国Shenzhen PICEA RoboticsおよびSantrum Hong Kongとの間で企業再建支援契約（RSA）を締結したことについて「この手続きにより、財務構造をより強固にし、今後も継続してアイロボットの価値を提供できる体制を整える」とした。 アイロボットジャパンは「われわれは事業戦略を着実に実行し、ユーザーのニーズにしっ

ロート製薬は12月15日、新卒採用で実施していたエントリーシートによる書類選考を廃止すると発表した。2027年4月入社向けの採用から適用予定で、代わりに人事担当者との15分間の対話による選考方法「Entry Meet（エントリーミート）採用」を導入する。エントリーシート廃止の背景にあったのは、“生成AIによる効率化”の影響だ。 ロート製薬では、新卒採用の初期段階でエントリーシートによる書類選考を実施してきた。しかし生成AIの普及によって、その内容が均質化。「従来の方法では一人一人の本質的な個性を十分に捉えきれないと感じていた」とロート製薬は語っている。 「応募の手軽さが高まるほどエントリー数は増えるが、一方で企業は効率的な選考手法を追求することになる。学生も多くの企業に応募せざるを得ない状況となり、負担が増大するだけでなく、短期間で多数の選考に臨む構造上、十分な企業理解が難しくなる場合もあ

2025年、一番ハマったものは「バイブコーディング」──将棋棋士の藤井聡太竜王・名人はある番組でそう語った。バイブコーディングとは、人間が全てのソースコードを書くのではなく、AIに「これを作りたい」と自然言語で指示し、AIが主体となってコーディングを行うソフトウェアの開発手法のことだ。 藤井竜王・名人がこう語ったのは、12月14日にABEMAで配信した日本将棋連盟による番組「SUNTORY将棋オールスター東西対抗戦2025 決勝戦」。藤井竜王・名人は参加棋士たちによる「今年ハマったもの」をテーマとしたトークショーの中でバイブコーディングに触れ、以下のような所感を話した。 「（バイブコーディングという言葉に）聞きなじみのない方もいると思うが、これはAIにコードを書いてもらうこと。生成AIの技術進歩は本当に著しく、そういった知識がなくても、日本語で作ってほしいものを伝えると、良い感じにそういっ

JR東日本は12月15日、駅のホーム上での録音・撮影に伴う危険行為により、他の乗客が迷惑を被る事例が多数発生しているとして、当面の間、注意喚起を目的としたポスターを掲出すると発表した。掲出は16日から順次始め、駅構内やデジタルサイネージで展開する。 同社によれば、三脚や脚立を使用した列車の撮影や、ホームから身を乗り出しての撮影、点字ブロック上での撮影などを確認しているという。線路や設備への接近により、感電や列車への接触といった危険な行為もみられるとしている。 2026年1月19日からは、同社の公式WebサイトやYouTubeで注意喚起の動画も公開予定。20日以降、デジタルサイネージや電車内の電子広告「トレインチャンネル」でも順次放映する。 同社は、駅のホームでの危険行為は他の利用客の迷惑になる他、列車の運行にも多大な影響を及ぼすとし、録音・撮影時には安全に十分配慮するよう求めている。感電の

ゆうちょ銀行は12月15日、スマホ決済サービス「ゆうちょPay」のサービスを終了すると発表した。2026年12月20日をもって決済機能の提供を終了。ポイントや支払い履歴の確認など、その他機能の終了時期については決まり次第発表する。 ゆうちょ銀行はサービス終了の理由について「サービス開始当初に強みと考えていた『口座即時引き落とし機能』など銀行が提供するサービスとしての特色を十分に生かすことができず、顧客の利用状況を鑑み、終了することにした」と説明している。 併せて、「銀行 Pay（マルチバンク対応）」によって連携・提供している各地方銀行によるスマホ決済サービス「はまPay」「YOKA!Pay」「OKI Pay」「こいPay」もサービス終了する。 ゆうちょPayは19年5月から提供を始めた決済サービス。クレジットカードや事前チャージなしで利用できる銀行口座直結型サービスで、スマホアプリとして提

NTTドコモは12月15日、同月18日に施行される「スマートフォンソフトウェア競争促進法（いわゆるスマホ新法）」に合わせ、同社が販売するスマートフォンにおいて、利用者が使用するブラウザや検索サービスを自ら選択するための画面、「チョイススクリーン」の表示を開始すると案内した。 スマホ新法の狙い スマホ新法は、モバイルOSやアプリストア、ブラウザ、検索エンジンといった、スマートフォンの利用に必須となるソフトウェアを「特定ソフトウェア」と定義し、その提供者による競争制限を抑制することを目的としている。長年問題視されてきた少数事業者による寡占状態を和らげ、複数の事業者が参入しやすい環境を整備することで、サービスの選択肢を増やし、品質向上につなげる狙いがある。 新法の施行に伴って導入されるチョイススクリーンは、その象徴的な仕組みとされ、端末の初期設定時やソフトウェアアップデートの後に、必ず利用者の選

インプレスと丸善CHIホールディングスが共同出資する企業・テックリブと、専門書のオンライン検索・閲覧サービスを提供するLegal Technologyは12月15日、ITエンジニア向けの技術書籍読み放題サービス「TechLib」の提供を始めた。 プログラミング言語やAI、情報処理資格試験など、ITエンジニアに必要な書籍を月額3080円で提供。本文のソースコードをコピー＆ペーストすることも可能だ（一部を除く）。 対象の書籍は、インプレス、エムディエヌコーポレーション、オーム社、近代科学社、翔泳社、C＆R研究所、ソシム、ソーテック社、マイナビ出版、丸善出版が出版している、ITエンジニアを対象にした技術書籍。 タイトルだけでなく書籍の全文をキーワード検索でき、目的の書籍を探せる。お気に入りの本をリストにしたり、本文にハイライトやメモをつけて保存することもできる。

映像制作会社で、YouTube動画「狂犬病予防注射会場のドタバタ劇」シリーズで知られるとやまソフトセンター（富山市）は12月15日、同社が投稿したコンテンツの無断転載について注意喚起した。「私たちは飼い主さんに、撮影した動画が他の方のSNSアカウントで公開される許諾を得ておりません。どうか動画の転載をおやめください」（同社） 狂犬病予防注射会場のドタバタ劇は、その名の通り狂犬病予防注射会場に訪れた飼い犬や飼い主へのインタビューを中心とした動画シリーズ。注射を嫌がる犬の様子などがかわいいと人気で、シリーズを投稿しているYouTubeチャンネルは15日時点で約29万5000人が登録している。 シリーズ自体は同社のYouTubeチャンネルで2021年ごろから投稿しているが、Xでは25年12月11日ごろから動画のスクリーンショットや切り抜きを投稿・紹介するユーザーが現れるように。いくつかは多くのリ

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は12月6～12日までの7日間について集計し、まとめた。 これから確実に、PC価格が高騰しそう 先週のアクセス3位は、“DRAMパニック”に関する記事だった。メモリ価格が10月以降、高騰し続けており、PCメーカーも値上げを検討しているようだ。 メーカー各社に取材した記事によると、富士通クライアントコンピューティングは、「今後発表する新製品については（中略）価格高騰を考慮した値付けが必要と捉えている」、Dynabookは「健全な経営を持続させるための本体価格値上げを検討している」と、明確に値上げを示唆している。 いやあ、困ったなあ。いや、筆者は実際は、困ってはいない。いま使えるPCは持っている。買ったのは5年以上前だ。メモリは32GBに増設している

メモリ価格の急騰を引き起こした「真犯人」は、OpenAIのサム・アルトマンCEOだった？――そんな説がネット上で飛び交っている。「OpenAIが世界のDRAMの40％を買い占める契約を結んだ」とする情報がその根拠。しかしそうした説に対し、業界事情に詳しい専門家は懐疑的な見方を示した。 うわさの出どころとみられるのは、PC関連の情報をWebやポッドキャストで発信しているメディア「Moore's Law Is Dead」の「Sam Altman's Dirty DRAM Deal（サム・アルトマンの汚いDRAM取引）」という記事だった。 この筆者は11月24日付の記事の中で、32GBのDDR5メモリがたった1カ月足らずで156％値上がりして、330ドルになっていたという自身の体験を紹介。急騰の原因として、「OpenAIが行った前代未聞の2つのRAM取引に、誰もが不意を突かれた」「その取引の秘密

大手声優事務所・81プロデュース（エイティワンプロデュース）は12月15日、音声AI企業の米ElevenLabsと業務提携すると発表した。 所属声優の声を随時、ElevenLabsに登録。各声優の声を、声質やトーンそのままに多言語化し、世界中に作品を届けることで、「声優の活躍領域が世界へと大きく広がる」としている。 81プロデュースに所属する声優の声を、必要に応じて随時、ElevenLabsの技術を使って登録。その音声を基にElevenLabsは、許諾を得たアニメ／ナレーション／番組などのコンテンツを多言語化（最大29カ国語）する。 多言語化されたコンテンツがグローバルに配信されれば、世界中のファンが、元の声優の声のニュアンスを保ったまま各言語で作品を鑑賞でき、「日本語の声優＋多言語の声優＝ハイブリッド声優」という概念が生まれるとしている。 81プロ「声優業界が抱える課題に一石を投じる」

PayPayは12月15日、毎月の「PayPayカード」支払いに、「PayPayポイント」や「PayPayマネー」「PayPayマネー（給与）」を使えるようにした。 「支払金額調整機能」を通じ、支払充当額を設定して利用できる。期間限定「PayPayポイント」と「PayPayマネーライト」は対象外。 支払い金額の仮確定（毎月12日ごろ）から、確定（毎月20日／金融機関によっては15日）までに、支払金額調整機能で「PayPayポイントですぐ払う」を選び、支払金額・方法を入力すれば、PayPayポイントやPayPayマネーを充当できる。 充当した金額分は、「PayPayカード」への支払いが完了したものとみなされ、毎月27日の支払日を待たずに、「PayPayカード」の利用可能額にも反映される。利用可能枠を早めに確保しておきたい時にも便利だ。 利用上限は、月30回／月100万円。 関連記事 「超Pa

スマートホーム製品を手掛けるSWITCHBOTが、「SwitchBot AIハブ」（以下、AIハブ）という新製品を発売した。既存のSwitchBotカメラ製品などと連携させることで、映像から「誰が・どこで・何をしたか」まで理解し、内容をテキスト化して役立てられるという。 価格は3万9980円と、同社の「ハブ」という名が付く製品の中ではかなり高価だ。しかし、製品ページをのぞいてみても、いまひとつ何ができるのか分かりづらい部分も多い。そこで今回は、実機を使って具体的に何ができるのかを試してみた。

米Googleは12月12日（現地時間）、Geminiの機能を活用した音声通話と翻訳関連の複数の新機能を発表した。ライブ音声エージェントの能力を向上させる新しいオーディオモデルのリリース、「Google翻訳」のテキスト翻訳機能の改善、イヤホンを使ったリアルタイムの音声間翻訳の提供、言語学習ツールの拡張だ。 Gemini 2.5 Flash Native Audio ライブ音声エージェント（リアルタイムで応答するAI）向けにアップデートした「Gemini 2.5 Flash Native Audio」をリリースした。このモデルは、複雑なワークフローの処理やユーザーの指示のナビゲート、より自然な会話を行う能力が向上しているという。複数ターンの会話品質が大幅に向上し、以前の会話の文脈をより効果的に取得できるため、よりまとまりのある会話を実現できるとしている。 同日から、「Google AI St

JALは12月15日、東京国際空港（羽田）と成田国際空港で自動運転レベル4に対応した貨物牽引車を実用化すると発表した。手荷物や貨物の搬送を完全無人化して空港業務の効率化を図る。 羽田空港では、丸紅とROBO-HI（旧ZMP）が2018年に設立したAiRo（東京都千代田区）のトーイングトラクターを使用し、航空機や特殊車両、地上作業員がいる空港制限区域内（ランプエリア）で貨物コンテナを搬送する。 同空港では、これまでもROBO-HIが開発したトーイングトラクター「RoboCar Tractor 25T」を使ってレベル3相当の試験運用を重ねており、丸紅は「自動運転レベル4に必要な安全基準の達成が証明された」としている。 一方の成田空港では、フランスに本拠を置く世界的な空港機材メーカー、TLDのトーイングトラクター「TractEasy」を使って受託手荷物の搬送を行う。 JALは2018年から国土交

ロボット掃除機「ルンバ」で知られる米iRobotは12月14日（現地時間）、米国連邦破産法第11条（チャプター11）の適用をデラウェア州連邦裁判所に申請したと発表した。同日、製造パートナーであり主な債権者でもある中国のShenzhen PICEA RoboticsおよびSantrum Hong Kongとの間で、再建支援契約（RSA）を締結した。PiceaがiRobotの全株式を取得し、同社を完全子会社化する形で再建を図る。2026年2月までの破産手続き完了を見込む。 同社は今後、上場廃止する見通し。製品の出荷やカスタマーサポート、アプリの提供などは通常通り継続するとしており、顧客・パートナーへの影響は限定的とみられる。 iRobotのCEOゲイリー・コーエン氏は発表について「iRobotの長期的な未来を確保するための重要な節目だ。この取引により、当社の財務状況が強化され、消費者、顧客、そ