古い日銀のひとつのパターンは、リーク問題がある。これについて簡単にメモ書きをしよう。個人的にはこのリーク問題を重視してすでに20数年経過する。黒田日銀では、詳細な政策のなかみが事前に漏れることはほとんどなかった。だが植田日銀はそれを手段として利用しているし、また政府はそれを放任している。昔の日銀も金利とリークの二つの手段で、古い日銀なりの「物価安定」と「金融システムの安定」のふたつの目的を果たそうとしていた。その昔の状態に戻ったというわけだ。だが、古い日銀の「物価安定」とは、デフレ安定であり、「金融システムの安定」は金融市場で日銀に近い勢力を保護するということだった。そこには日本経済や日本で生活する人たちのことは発想外にあった。 さて植田日銀のリークは今回は、おはよう寺ちゃんでも時系列的に発言してきたが、だいたい2月29日（木）、3月１日（金）あたりで「日銀は三月の政策決定会合でマイナス金

ちなみにコアコアCPIが物価目標2％を超えたのは、2021年10月ではなく、2022年10月から。 そしてこれ以降、総合、コア、コアコアが物価目標を上回っても、それが物価目標を政策対象としての物価がオーバーシュートしたとは黒田日銀はまったく思っていない。 例えば22年11月の黒田総裁講演では、日本での総合、コア、コアコアが２％超えてても需給ギャップはマイナスで、物価が高いのはコストプッシュ要因でありそれはやがて減衰。需要面から物価上昇が高まっていないと判断したので金融緩和継続。 現状がオーバーシュートしていても緩和維持など一言もない（以降もない）。あくまで需要面での物価上昇が目標を超えても緩和継続するという趣旨なのが、黒田日銀のオーバーシュートコミット。また日本と米国の違いも需要面の強弱。米国と日本を比較してインフレ目標２％を両国がこえてるからといって、それでオーバーシュートコミットメント

ゾンビ企業というワードがある。個人的には経済学者が安易につかう想像力が不足しているワードだと思う。何年も前からいっていることだが、景気が悪いと「ゾンビ企業」といわれる企業が増えて、景気がよくなると「ゾンビ企業」が減っている。つまり単に総需要不足では、素晴らしい財やサービスを提供できたり、できる機会があっても実現できない、ということにすぎない。もちろん常識的に「こりゃだめだ」という企業もあるだろう。だが、ゾンビ企業と経済学者やマスコミが濫用しがちなこのワードにはいつも注意が必要だともう20年近く思っている。 ゾンビ企業仮説についての批判は、岩田規久男先生の本についてのこのエントリーなど参照。 また景気が回復するとゾンビ企業が減る、つまり企業の経営が好転することでゾンビという偽のレッテルがはがれる、という効果があると思う。以下のデータをみても景気回復局面では「ゾンビ企業」が減少している。 例え

Xポストから。 コロナ禍からまだコロナ禍の後遺症が経済に残る現段階では、前も書いたが物価指標はコアコアCPI（生鮮・エネルギー抜かす消費者物価指数）以外にもいろいろな指標とその動きを「特に」見た方がいいと書いた。 とりあえずコアコアCPIをみてみると、日銀のコアコアCPIの委員見通し中央値は今年度も来年度もインフレ目標2％に届いてない。念為。 コロナ禍とその後遺症が経済に残る中で、コアコアCPIに「だけ」注目してはまずいのは、日銀の展望の中のこの図表を直観的にみても明らか。コロナ禍以降は足元までコアコアCPIの動きとGDPギャップの動きが乖離している。それ以前はかなり連動。現状ではいろんな物価指標をみた方がいい。 上では「あえて」コアコアCPIの見通し「だけ」を日銀の資料を利用して紹介している。繰り返すがコロナ禍以降現在まで、コアコアCPI「だけ」みてはまずいと思う。いろいろな指標をみるべ

ロシア経済が軍事経済化したため、その軍事支出によって景気が浮揚していて、完全雇用が実現し、インフレはひどいものの、かなりの経済成長を達成している、というのが「ロシア経済を軍事ケインズ主義的にみた見解」だろう。 短期的には高い経済成長率を高いインフレ率という犠牲を払って達成しても長期的にはロシア経済は、軍事部門への依存がもたらす民間経済の衰退（同時にインフレ＆強制貯蓄や増税などでの消費低迷）と、資源依存の歪みをさらに深刻化させていることは明瞭だろう。だが短期的にはプーチン大統領の強気をある程度は裏付けているようでもある（2月後半での一般教書演説など）。 それはさておき以下が2022年のGDPランキング さらにFT紙がIMFからまとめた2023年と2024年の予測。 ロシア経済について以下では、いつものように自分にだけ役立つメモ書きをする。他人の便宜などは関心ゼロである。 ロシア経済の最新の概

中国の経済政策に注目が集まっている。理由は、中国経済の様々な原因（デフレ懸念、消費低迷、不動産市場の不況、米中貿易摩擦の不透明性）による経済失速にどの程度対応できる予算措置が行われるかが注目の的だった。結果は予算規模は拡張的ではあるが、GDP比でいってもまた問題の深刻さに比しても不十分だというのがおおかたの評価だろう。個人的には、中国の低迷は政策の失政によるものだが、この予算規模では本格的な低迷離脱ではなく、せいぜい間に合わせの弥縫策的なものにしか思えない。以下では自分で参考になる資料をリンクする。コメントはつけたりつけなかったりで、あくまで自分目線なのはことわりをいれるまでもなくいつもの通りである。 まず中国のそもそもの「国家予算」について。以下の文章が参考になる。 中国の予算法改正と財政ガバナンスの強化（2015）。 https://dl.ndl.go.jp/view/download

最近、自分の学的な背景を回顧するのではなく、専門研究をしている延長で気が付くことがあった。もともと学者になろうと思ったのは、大学二年生の時で、その時に福原嘉一郎先生の教養ゼミに入った。これは早稲田大学のとてもいい制度だと個人的には思っている。福原先生は旧制高校の最後の世代で、その伝統を自覚的に継承していた。ゼミナールは、単に知識を得る場ではなく、まさに人格的な陶冶を生み出す場だということが、福原先生が言うまでもなく（実際には本当になにかお説教的なことはいわない人だった）自然とゼミの雰囲気になっていた。本当の教養の場だったといえる。それにはさまざまな自由な雰囲気がなければならなかった。もちろん旧制高校はリベラルアーツとして位置づけられていたことの伝統を、なんらか福原ゼミで得ることができたのだと思う。この影響は自分の人生を考える中でも決定的だった。 三年生になって専門ゼミを選ぶ際にも、この福原

最近は、LGBT問題をめぐるキャンセルカルチャーやwoke問題について書いたり、発言しているが、それは個人的には山田雄三の価値多元の経済学についての専門研究の延長である。 最近の山田雄三の研究は以下。 山田雄三と日本の厚生経済学の歴史（経済学史学会関東部会） https://researchmap.jp/hidetomitanaka/presentations/42666815 キャンセルカルチャー（LGBT問題に特に関連して）とwoke問題について。 （１）不寛容な時代に抗う言論は～肥大化するキャンセルカルチャー問題を考える 田中秀臣, 栗原裕一郎：週刊読書人トークイベント 2023年7月28日 以下に栗原さんの大幅加筆で以下に掲載（予定　8月18日から）。 https://jinnet.dokushojin.com/ （２）論説「ＬＧＢＴ問題で社会の分断煽る「活動家」　断固として抗すべ

備忘録。 NHKのまとめた一般的な概要 www3.nhk.or.jp 討論含む、概要と論点 apinitiative.org 上念司さんと篠田英朗さんの動画 反撃能力の保有、安保3文書を改定！！国際法に準拠した防衛力整備を国際政治学者、篠田英朗氏と語る！｜上念司チャンネル ニュースの虎側 - YouTube

毎週の論説です。今回は、安倍総理の2800日の貢献を、経済政策に絞って書いてみました。もちろん「失政」もあるのですが、この論説では評価すべき点を詳細に書きました。そして最近の病状を心ない仕方でとりあげる人たちを批判しています。ぜひお読みください。 （2022.7.9追記）iRONNAが終了してしまっているため、元原稿をそのまま掲載します。題名は、毎回そうでしたが編集サイドの判断だけでつけたものです。以下の題名はもともと私がつけたものです。 総理大臣、連続在任最長とアベノミクス 安倍晋三首相の連続在任記録が24日に2799日の史上最長になった。安倍首相の大叔父にあたる佐藤栄作元首相を抜く記録である。佐藤政権の時代は高度経済成長の後期にちょうど該当し、筆者もその時代はよく記憶している。特に政権の最終局面では、国内のマスコミや世論から単に長期政権だというだけで批判をうけていた側面がある。国外では

2012年2月11日配信 松尾匡さんは立命館大学教授で、理論経済学を専攻する気鋭の論客でもあります。著作は豊富で、『不況は人災です！』（筑摩書房）、『商人道ノスゝメ』（第三回河上肇賞奨励賞受賞作をもとにしたもの、藤原書店）、『対話でわかる痛快明解経済学史』（日経BP社）などがあります。また市民参加型のまちづくりなど実践面での活動も豊富です。松尾さんは僕と同じく、いわゆる「リフレ派」（デフレ脱却して低インフレを目指す）にくくられています。 田中：福岡の経済圏の落ち込みは全国平均からみてもひどいですね。福岡には女性グループアイドルの取材できたのですが、若い人たちの文化の高まりの一方で、産業全体が疲弊していることが統計からわかります。 松尾：福岡の経済状況は悪いですよ。久留米大学の最後の学生（2008年4月から立命館大学へ）に円相場と九州の設備投資の増加率との推計をやらせたらきれいに相関したんで

明けましておめでとうございます。今年も皆さんのご多幸、ご健勝をお祈りしております。 毎年恒例の経済書ベスト20も、今回で８回目（９年目）を迎えました。ネット（twitter、Facebook、田中宛メールなど）を経由して、今年は100名以上の方々から投票を頂きました。参加いただいたこと、また拡散頂戴したこと感謝申し上げます。昨年は新型コロナ危機という史上でもまれな国難の中で、皆さんがどのような問題意識でどんな本を読まれたのか、とても気になっていました。また何度か、今回はとりやめようかとも思いましたが、やはりこの重要な年を記録する上でもこのイベントも意義があるのではないか、と思い直し、皆さんのご協力のもと実行できましたこと、ここに何度も感謝いたします。ありがとうございます。 今回も2020年1月から20年12月までに出版された経済書の中から、例年の基本三冊から変更して5冊をあげ、ハッシュタグ

最新のインタビュー記事です。菅政権の経済対策への期待と要望、そして日本学術会議問題などを語りました。ぜひご一読いただけると幸いです！ 月刊WiLL (ウィル) 2020年12月特大号 発売日: 2020/10/26 メディア: 雑誌

安倍晋三総理が、28日辞任表明しました。約8年間、本当にお疲れ様でした。twitterでつぶやいた発言をこの歴史的な日の記録として以下に残します。改めてですが、個人的に感謝しかありません。安倍総理は時代と政治の制約の中で、リフレ政策を中心に経済の立て直しに貢献してくれた戦後もっとも重要な政治家、首相でした。ありがとうございます。 以下はtwitterから書いた順です。 退陣表明の数日前に寄稿したものだが、現時点では安倍政権の経済政策のまとめとしては、ほぼこれで言い尽くしている。 コロナ禍でも踏ん張れるアベノミクス２８００日の「レガシー」 (田中秀臣) - オピニオンサイトiRONNA https://ironna.jp/article/15694 #iRONNA 最後になりましたが、この約8年、知人の何人かがいいましたが、「いい夢」を見させていただきました。その夢をより現実にするのは、私た

新型コロナ危機で、統合経済の運営（財政制約やユーロ圏制約での金融政策の自律性喪失など）が大きく問題化していたEUは次世代EUプログラムによって経済復興を成し遂げようとし、それは17日から21日までの長期の協議で妥結をみた。「EU復興基金」に関わる報道や分析などを以下、備忘録的に列挙。 欧州連合（EU）に求められる経済政策の全体像は、このIMFブログの記事が展望にいい。 www.imf.org 今回のEU復興基金をめぐる「倹約国」側とドイツ、フランス、そして高債務国（イタリア、スペイン）などの攻防戦については、BBCの記事が総括してて便利。 www.bbc.com 市場・各国の反応。一部はBBCのニュースにもあり。 イタリアに対する市場の反応 www.bloomberg.co.jp ギリシャ政府の評価。 www.reuters.com EU復興基金の評価については、以下のいくつかの論説を参照

現在の日本銀行では、片岡剛士さん（審議委員）だけが現行の金融政策の在り方に批判的であり、原田泰さんが抜けたために決定会合の公表ベース（実際の委員会での議論は不可知）での少数意見は、片岡さんだけになってしまった。 片岡さんの問題意識の背景は僕も常に指摘する「高債務家計・企業経済」の出現と符合している。この重要性の理解に論壇は乏しい。 例えば新型コロナ危機による「高債務家計・企業経済」の出現は、マクロ経済政策を失敗すれば一気に深刻な過剰負担経済になるリスクあり。具体例をひとつあげれば、学生の有利子奨学金申請が急増しているはず。この債務増加は大きな問題。僕は全てのネット番組、ラジオでこの点指摘するが皆の反応は鈍い。

たまたま見つけたスライド。相対的貧困率を国民生活基礎調査の大規模調査（三年に一回）の個票ベースではなく、毎年の集計データで推計できるかの研究。 アベノミクス当初12年から14年にかけては貧困率はかなり低下するが、15年以降は横ばい。直観的には消費税の悪影響か。 政府統計の所得集計データからの 相対的貧困率の推定 独立行政法人統計センター 周藤 純 https://www.nstac.go.jp/services/society_paper/30_08_03.pdf

よくありがちな悲観論では、「経済規模が見たこともないほど落ちる」という発言を語ることが今日の風潮だ。しかしそこだけ見てはだめだ。生産・消費は急激に落ち込むが、だがそれでも倒産も失業もできるだけ起こらないようにしているかどうかが感染期の経済対策の成果では特に問われる。これが最重要点。 通常の大不況では、生産・消費、もちろんGDPの水準が何十パーセントも落ち込めば、失業や倒産は激増するだろう。だが、感染期の経済対策がうまくいけば、失業や倒産をだきるだけ避けることができる。というかそれがすべてだ。「仕事がなくても失業しない」「お客がこなくても倒産しない」。それが目標。 そのためには何が必要かは自明で、生産や消費にまわらなくても、働いていたときと変わらない生活資金を得ていること、また商売がそこそこ回っていたときと同じだけの収入や支払いなどができること、これを維持できるお金を政府・日銀が協調して出す

「首相と桜を見る会」は、いまや単なる安倍政権批判ありきの政治ゲームと化している。ゲームの主要プレイヤーは、一部のメディアや立憲民主党、日本共産党などの野党の大半であり、さらに「反権力」「反安倍」を信奉する識者が相乗りしている。この方々の発想は簡単で、箸が転んでも安倍政権批判とでもいうべきスタンスであり、論理の跳躍、ゴールポスト（論点）の移動などはお手のものである。新型コロナウィルスが日本でも流行の兆しがあっても、国会ではこの桜問題が論戦の中心である。与野党とも何をしているのか、と多くの国民は疑問とともに見ているに違いない。 だが、このような当然の疑問も、反安倍勢力の前では通じない。例えば、新聞記者たちは、このような疑問の声を「いつまでモリカケ論」と呼んで批判している（毎日新聞「桜を見る会」取材班『汚れた桜』毎日新聞社）。彼らの論法では、「桜を見る会」が安倍首相の私物化の疑惑があるならば、そ

With the spread of the COVID-19, a state of emergency has been declared nationwide. The spread of the infection has not yet been controlled, mainly in the Tokyo area, the Kinki region, and Fukuoka Prefecture. The declaration of a state of emergency is set to end on May 7, after a major holiday season. Media reports suggest that the government will decide whether to postpone the declaration of a st

経世済民政策研究会は、リフレ政策を中心に実践的な経済政策を勉強する会合です。世話役の三原順子議員、事務局の細野豪志議員、長島昭久議員にはお世話になりました。これからもリフレ政策の理解をすすめるために、顧問としても関係したいと思います。細く長く続けるのが重要かと思いました。できれば実際にお会いできればよかったのですが、オンラインでのお話とその後の質疑応答でした。 質疑応答の中で、補正予算での予備費の青天井には、いわれてみればそうだな、と思いました。新型コロナ危機だけではなく、日本は自然災害なども多い国ですから、今年度は多めにできれば10兆円ぐらいの規模で少なくとも計上しても誰もこまらないでしょう。 また安田洋祐大阪大学准教授の発案に依拠して、事実所のBIについても熱心に提言しました。不確実性の高い、かつ長期化しそうな新コロナ危機には、この政策オプションは有効です。消費減税とのからみですが、問

twitterで書いたことをそのまままとめたもの。 政策効果の判定基準が、感染期は少し工夫する必要があると思ってます。 単純にGDPの落ち込みを防ぐことだけに注目するのではなく、１）感染被害の死者数、２）失業者数、３）倒産件数、４）躁うつ病、DV、児童虐待などの動向、の方が相対的に重要になると思ってます。 これらの方が生産・消費動向をみるよりも重要かと思います。感染期の経済政策の目的は、単純化すると、感染前とかわらない状況で生き抜くことです。経済学の従来の思考にはない発想ですね。仕事がなくとも職を失わない、お客がこなくても倒産しない、コロナ危機で心も肉体もできるだけ「死なない」こと。 これらの政策判断基準は、僕自身よくIMFの戦時経済ブログを引用してますが、本当の戦争経済とは違うと思ってます。まず戦争経済だと投資・生産が活発で（消費は抑制）GDP自体は当初上昇し、そして完全雇用が成立して、

ネット講義の最新回です。今回は田原彩香さんと僕はそれぞれ自宅から放送、それをスクー側が画面で統合して配信しました。来月もその可能性が大きいと思います。試行錯誤ですが、頑張りますね。 さてTwitterの方で連投したものをこちらにも。放送ではもう少し丁寧に話してるのでぜひアーカイブもご覧ください。 アーカイブはこちらから。お試し受講で冒頭も無料でみれます。 https://schoo.jp/class/5309 twitterでの発言と放送でも使ったパワポ（一部付記など）。 新型コロナウィルスショック経済の特徴は、１）根源的不確実性の世界。ナイト的不確実性vsリスク ２）「感染拡大の抑止」と「経済活動の維持」のトレードオフが厳しく存在。 例：景気過熱すると経済活動活発化⇔感染拡大 ではどうするか？ 以下、経済分析の手法は45度分析を利用して、金融政策スタンスは緩和的だが追加緩和は当面考えない

On April 7, Prime Minister Abe declared a state of emergency based on the revised Law on Special Measures against Swine Flu and Other Influenza. It covers the major regions of Japan - Tokyo, Saitama, Kanagawa, Chiba, Osaka, Hyogo and Fukuoka - and asks the public to "self-restrain" for about a month. The declaration of a state of emergency is different from the lockdown seen in the West. By declar

緊急経済対策の事業規模は総額１０８兆円程度だが、今日閣議決定されるが、現時点で日経が出してる記事が正しいと前提して考えてみる。 緊急経済対策、迅速さカギ　給付遅れれば影響深刻：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57721290W0A400C2EA1000/ 基本的な発想は、IMFの二段階にわけた政策対応を採用している。日経の報道では、「緊急支援フェーズ」と「V字回復フェーズ」と呼ばれるものだ。総額は事業規模で108兆円で、これはGDPの約二割である。この数字は、主要20カ国・地域（G20）が3月26日に、テレビ電話会議を開催し、総額5兆ドル（約550兆円）の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策を行うとしたものの、“国際公約”な負担を意識してのものだろう。GDP比でいうとドイツもまた約2割の財政出動を行う。 事業規模自体は10

「１世帯３０万円」実はケチケチ！？　１０００万世帯が対象なら…たった３兆円　識者「国民全員に１０～２０万円を！」 １）１０００万世帯に３０万円を配っても３兆円にすぎない ２）経済の落ち込みを防ぐには１２兆～２０兆円の規模が必要 ３）国民一律１０万～２０万円給付すべき ４）フリーランスや自営業者などの場合、ここ２カ月で所得が減少したとを書類で証明することも難しい。そのため請求の制約が厳しくなり、結果として十分なおカネが国民に行きわたらない。 ５）ポスト安倍を狙う岸田政調会長の思惑など。政治ゲームの貧困。 www.zakzak.co.jp

Save Japan's economy from the "triple whammy". Hidetomi Tanaka Minor revisions to the manuscript that appeared in the May 2020 issue of SEIRON magazine. The impact of the new coronavirus (COVID-19) on the Japanese and global economy is becoming more serious every day. The blow to the economy is on a scale equal to or greater than the Great Recession of 2009, with most experts predicting a major sl

浜田先生の新しい論説。twitterに要旨まとめたのこちらにもまとめて掲載。 浜田宏一先生の最新論説「新型コロナウィルスへの財政的戦い」 https://www.project-syndicate.org/commentary/governments-must-use-fiscal-policy-to-tackle-coronavirus-by-koichi-hamada-2020-03 極めて適切な内容です MMTについて、サムエルソン、ブランシャールら主流派の経済学と対比している。MMTに特権的な地位は否定。また財政健全化にこだわる日本経済を論じた海外ジャーナリストや伊藤元重論説を批判。 浜田宏一論説内容紹介）新型コロナウィルスへの対策は、金融政策は効果の点で回り道。中国は金融緩和政策はすでに採用。今は日本もその他の国も財政政策の方が、直接に感染症対策や自然災害などに影響を及ぼす。財政