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2027年度に向け、介護保険制度改定の議論が進んでいます。介護事業関係者や利用者、家族らからは、その...2027年度に向け、介護保険制度改定の議論が進んでいます。介護事業関係者や利用者、家族らからは、その内容について、中低所得者への負担増につながり、「介護崩壊」を招きかねないという声が上がっています。介護問題を継続取材しているフリージャーナリストの宮下今日子さんにご寄稿をいただきました。 厚労省が「ゼガヒ」で望む三つの改正点 3年に1度見直される介護保険制度改定をめぐって、現在、厚生労働省では審議が進んでいる。しかし、議論のとりまとめを行う12月にきて、おかしなことが起きている。 次期改定は2027年度だが、制度を変えるためには、来年1月から始まる通常国会会期中に法案を提出し、審議、可決が必要になるため、年末のあわただしいこの12月に一気にとりまとめに動き出している。改定が必要な項目は多岐にわたるが、今回は三つの点が注目されている。 ①「介護保険サービス利用料の2割負担者の対象範囲拡大」 ②