政治と経済
緊急経済対策『現金30万円給付』の問題点 - それ、僕が図解します。

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natu3kan救貧なら条件絞った方がいいけど、景気向上策なら無差別に配って金を使ってくれる人が増えた方が会社の収益も増える。国債が将来、国民が返すべきお金なら中国や米国みたいな成長できず30年停滞する日本は滅びてるな

economics

2020/04/13リンク

その他

sho-ta3ニートに給付する必要はないと思うから一律給付は素直に賛成できないかな。

2020/04/13リンク

その他

kawabata100すごく分かりやすいです。一応私は貰えそうですね。

2020/04/13リンク

その他

RySa財政再建とのバランスの難しさよ。でも養育費は格好かかるので今の内容でもマシでは。広く薄くしすぎると本当に困ってる人が救えない。

2020/04/13リンク

その他

sgo2手数料や作業時間、政府は個人の情報を持ってない(持ってるのは地方自治体)等の考慮が抜けてる。(だから海外でも一律給付はやってないか、当分先の計画)

2020/04/13リンク

その他

pongeponge景気を良くしてインフレを少し高めに設定すれば増税しなくても回収できるのでは？もしかして考え方が間違ってる？/消費税で10%吸われるんだから3回お金が右から左へ移動すると13兆の25%くらい回収できる？

2020/04/13リンク

その他

NOID2017この記事に補足して：(散々言われてることだが)世帯主以外の収入が減少したとしても給付の対象にならない、また逆に世帯主以外の収入が増加したとしても世帯主の収入さえ減少していれば給付の対象になる

2020/04/13リンク

その他

keiko-teすごくわかりやすい。

2020/04/14リンク

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ogawat1968“財源はどうするか？ですが、東日本大震災の時と同様の「復興債」を発行すればいいのではないかという提案です。”

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suta0景気対策なのか生活支援なのかがごっちゃになった結果。/そもそもバラまきでしかない。

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a_horuru問題点についてはよく分かったのでそこは支持。ただ困窮者への支援がそれしかないのかは調べてないので分からん。あとこの支援策と一律給付は目的が違うので天秤にかけるのはおかしい。

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peppers_white働き方を変えるとなると形のないものにものすごくお金がかかるから配った方がいい、個人個人が働き方を変えようと思ったらお金が必要なんだよ

あとで読む

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kondolyお金を配ったところでだれも生産してないので、貧困層は消耗材奪い合い転売を競って富裕層に借りてる固定費を支払う事になるだけだよね。

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economics

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catbears現金給付しても結局支払いに満額吸い取られるだけなら固定費回収層に収入の数割補償や免税で末端の支払いを軽減させれば額面少なめで効果が大きく得られるのでは。

2020/04/13リンク

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その他

avictor一部にとって不正取得が容易な点や、貰える額が理由なく変わる点の他、そうした不公平を生活困難者のためと正当化したのに、実は収入の乏しい低年金の低所得者や生活保護など最弱者は真っ先に対象外になっている問題

そもそも元は景気対策

2020/04/13リンク

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dc42jk条件2は月収が半減していないといけないのか。

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sho-ta3ニートに給付する必要はないと思うから一律給付は素直に賛成できないかな。

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toaruR前年と比べる意味がわからん（´－｀）

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その他

RySa財政再建とのバランスの難しさよ。でも養育費は格好かかるので今の内容でもマシでは。広く薄くしすぎると本当に困ってる人が救えない。

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kawabata100すごく分かりやすいです。一応私は貰えそうですね。

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緊急経済対策『現金30万円給付』の問題点 - それ、僕が図解します。

新型コロナウイルスの被害への緊急経済対策として、政府が緊急経済対策として「条件付きでの現金30万円...新型コロナウイルスの被害への緊急経済対策として、政府が緊急経済対策として「条件付きでの現金30万円給付」を打ち出しました。これに対して、元大蔵省官僚で経済学者の小黒一正法政大学教授から、問題点を指摘する論考がアップされています。 http://www.kazumasaoguro.com/COVID-19-2.pdf 問題点がコンパクトにまとめてありますので、そのまま図解して掲載します。（小黒先生の了解済み）給付の条件今回の給付金を貰える条件となる世帯はこちらのとおりです。下記の条件①または条件②のいずれかを満たすと、給付の対象となります。条件① 世帯主の月間収入(本年2月～6月の任意の月)が、新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯条件② 世帯主の月間収入(本年2月～6月の任意の月)が、新型コロナウイル