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小売業、飲食業はどこも赤字になる？ 昨年12月20日の働き方改革実現会議で、同一労働同一賃金ガイドライ...小売業、飲食業はどこも赤字になる？ 昨年12月20日の働き方改革実現会議で、同一労働同一賃金ガイドライン案が報告されました。 非正規社員の待遇改善を目的として、正社員との不合理な賃金格差を是正するための具体例が示されました。賞与についても、貢献に応じて非正規社員にも支給対象とすべきとした点が、これまでより踏み込んだ内容となっています。 さて、この問題、パート・アルバイト比率の高い小売業や飲食業にとっては、死活問題です。たとえば、流通業最大手であるイオングループの決算データを使って、考えてみましょう。 2016年2月期の有価証券報告書では、以下のようになっています。 ●営業収益（≒売上高）：8兆1767億円 ●人件費（福利厚生費含む）：1兆1113億円 ●経常利益：1797億円 ●従業員数（正社員）：13万5058人 ●臨時従業員数：26万1356人（1日8時間換算） この臨時従業員というの
