安倍政権時代に国政選挙での圧勝を重ねてきた自民党ですが、その勝利は公明党の協力なくしてありえたのでしょうか。今回は、当時の与党に最も勢いがあった選挙として挙げられる第47回衆院選（2014年）について検討を行います。 これは、「安倍政権の頃の水準にまで自民党が右派層の支持を伸ばした場合、公明党が離脱したマイナスは埋まるのか」という問題への一つの考察です。得られた答えは「容易には埋まらない」というものでした。 郵政選挙に並ぶ第47回衆院選　第47回衆院選（2014年）は、与党の議席占有率が戦後最大となった選挙です。数で比較すれば小泉政権下で行われた郵政選挙（第44回衆院選（2005年））のほうが2議席多いものの、後に定数が減らされているので、議会に占める割合でみれば第47回衆院選（2014年）のほうが上なのです。もちろんこれはわずかな違いに過ぎませんが、シミュレーションの出発点として、郵政選

このようなタイトルをつけておいて明確なことは言えないのですが、どんなふうに明確に言えないのかということを簡単に書きたいと思います。 発足時の内閣支持率について　まず、発足時の内閣支持率についてです。これは高いところだと産経新聞・FNNで75.4％、低いところだとANNで58.7％で、10月末の現時点までに発表された各社の世論調査の数字がこの間におさまります。平均は68.0％でした。報道では高めだという論調が多いように思います。 ここで、「支持率が歴代何位である」といったたぐいの記事は特に参考にはなりません。第一に昔と今とでは世論調査の回答率が違い、第二に手法が違います。たとえば田中（角栄）内閣の頃だと、世論調査の回答率は80～90％くらいありました。それが小泉内閣の頃に60～70％になり、今はだいたいが40～50％前後になっています。これらを同列に比較したところで妥当な解釈は難しく、せいぜ

自公の選挙協力の解消が衆院選に対しておよぼす影響を、前回の記事では考えてきました。今回はそれを発展させた内容なので、まだの方は前回のほう（下）からご覧いただければ幸いです。 前回のシミュレーションでは、小選挙区の自民党の候補から公明票が離れた際の議席の変化に見通しをつけようとしたのでした。その際に離れる公明票の数としては、前回衆院選の比例代表における公明党の得票数をそのまま用いました。 しかし、もう少し踏み込んで考えていくならば、比例代表で公明党に入れた人のなかには、支持政党が特になく、今回だけ公明党に入れようと考えた人も含まれているはずです。そうした人たちは自公協力とは関係なしに小選挙区の投票先を選ぶので、「小選挙区は自民党に、比例代表は公明党に」という統制のとれた動きができる票の数は、公明党の比例票よりは少ないものとなるでしょう。今回のシミュレーションではこの点を考慮します。 公明票の

公明党が自民党との連立を終えること、および国政選挙における選挙協力を白紙に返すことを表明し、政界に激震が走りました。そこで今回は、公明党の離脱よる衆院選への影響を検討してきます。 シミュレーションに際しては、公明票の「離脱度」を1％刻みで変化させ、離脱した票の行き先を異なる3つのモデルによって計算し、各党の議席を求めました。最後は結果に基づいて、落選の危険度の高い自民党の現職を名指しします。 自公の選挙協力とは　1999年に自公連立政権（99年体制）がつくられると、両党は翌2000年の第42回衆院選から選挙協力を行ってきました。 衆院選では、公明党はほとんどの小選挙区で自民党の候補を支援して票を回しました。他方で自民党は、公明党が擁立したいくつかの小選挙区で票を回したほか、自らの支持層の一部に比例で公明党に投票するよう指示しました。ここで、公明党から自民党への協力を票の「供与」、自民党から

下の小宮山氏の記事などを発端として「第27回参院選（2025年）で新たに投票に行った人の多くが比例代表で参政党に入れた」という説が広がっているようです。これに対して、現時点で一概にそのように言えるわけではないということを指摘します。 今回の参院選は参政党が得票を大きく伸ばしたが、朝日新聞が開票結果を分析すると、3年前の参院選と比べ、比例区の投票者数が増えた市区町村ほど得票の増え方が大きかったことがわかった。 出典：参政の得票増、投票増えた自治体ほど　「変化を求めた投票の可能性」（朝日新聞） まず本題に入る前に、こちらで作成した図と小宮山氏の記事の図が異なっている点について触れておかなければなりません。 小宮山氏の記事では、横軸に投票者数の増減を、縦軸に比例代表における参政党の得票数の増減をとった散布図を示したうえで、「分析の結果、市区町村の投票数が増えるほど得票を増やす傾向が最もはっきりし

第26回参院選（2022年）と第27回参院選（2025年）で、各政党が得た全国の比例票を比較してみましょう。次の図1では、票が減少したグループ、増加したグループ、はじめて参院選に候補者を立てた新参のグループを大きくまとめました。表記した数の単位は万票です。 図1. 各政党の得票数（比例代表） 便宜上、国民、保守、みらいは通常と配色を変えています。　票を減らしたのは自民、公明、維新、共産、社民の5党でした。反対に増やしたのは国民、参政、立憲、れいわの4党です。保守（日本保守党）とみらい（チームみらい）も新参の政党として新たに票を獲得しています。「その他」にまとめたのは現時点で公職選挙法における政党要件を満たしてない政治団体で、この票は横ばいとなっています。 最も得票数の多かった政党　全国各地を最も得票数の多かった政党で塗り分けるとどうなるでしょうか。次の図2は第26回参院選（2022年）につ

今回の参院選の結果をうけて、すべての政党と政治団体の比例票の分布を地図上に描きました。第26回参院選（2022年）の結果や、それと比較した増減もあわせて示しました。 図は、第26回参院選（2022年）、第27回参院選（2025年）、増減の順で載せています。先の選挙からまだ日が浅いため、第26回参院選（2022年）を「前回の選挙」、第27回参院選（2025年）を「今回の選挙」と表記します。 投票率　投票率については、高いほど赤く、低いほど青くなるようにしています。全国を総合した結果では、前回は52.05％、今回は58.51％で、6.46ポイントの上昇がありました。 図1. 第26回参院選（2022年）投票率図2. 第27回参院選（2025年）投票率図3. 第26回参院選（2022年）と比較した第27回参院選（2025年）の投票率の増減　前回、今回とも、投票率は内陸の町村で高く、沿岸の都市部で

登録してくださった方へ、ウェブ上で閲覧できる記事を配信していきます。図表つきのメールマガジンをイメージしてもらえればと思います。名前は「みちしるべ」に決めました。 ここでは様々なデータを通じて、今の社会はどのように見えるのか、何をすれば変わるのかといったことを探求していきます。更新頻度は少なめですが、一つ一つのテーマに丁寧に取り組みます。力の限り頑張りますので、応援していただければ幸いです。

第27回参院選の各社の情勢報道を一覧にしていきます。判定の基準や配色は原則として次の表に従います。詳細な説明や例外的な処理はガイドラインにまとめられています。ガイドラインに従ってこの表と異なる判定をした場合には㊟、特例で表と異なる判定をした場合には㊕と表記します。 ●それぞれの選挙区の候補者は、上の表における「階級」の平均値が大きい者から順に並べられています。すなわち、報道が総じて優勢とみなしている候補を上から配置するようにしています。ただし参院選は選挙期間が長いため、投票日まで1週間を切った時点で、序盤情勢（7月5日～8日発表）を除外して、その後に発表された中・終盤情勢で並び順を決定するようにします。 ●候補者の名前の表記は例外なくNHKにあわせています。政党の表記もNHKにあわせていますが、立憲民主党についてはNHKが「立民」としているところを、こちらでは「立憲」と表記しています。政党

選挙情勢の報道を整理する際に用いるルールを明らかにしておきます。 情勢報道とは　選挙が近づくと、新聞などで次のような記事を見ることがあります。 任期満了に伴う市長選は21日の投開票まであと２日となり、終盤戦に入った。いずれも無所属で、再選を目指す現職浅野正富（あさのまさとみ）氏（67）が知名度を生かして先行、元市議会議長の新人小川亘（おがわわたる）氏（56）が市議27人のうち20人から支援を受けて懸命に追う展開。無党派層が多い市中心部での支持拡大が焦点となっている。 2024年7月19日　下野新聞　これは2024年の小山市長選について下野新聞が掲載した記事です。各候補に何パーセントの支持があるのかといった記述は見られないものの、現職の浅野氏が「先行」し、新人の小川氏が「懸命に追う」ことが読み取れます。 このように、現代の日本で選挙情勢を報じる際は、調査から得た各候補者の支持率をそのまま表に

今年の4月から現在にかけて、国民民主党の支持率の低下と参政党の支持率の上昇が起きています。これについて、支持層の一部が国民から参政に移ったのではないかという想像もされています。今回はそうした動きについて若干の考察を行いました。 7月は参院選にむけて全力体勢をとるので、投票日を過ぎるまでは公開での活動が多くなります。バランスをとるため、なるべく今のうちに「みちしるべ」に成果を出しておきたいので、今回は非公開とさせてください。 今回の内容は、まだ推測が多いです。参院選の後で分析をまとめて、また記事を書くつもりなので、よろしくお願いいたします。

第50回衆院選（2024年）では、既存の多くの政党が比例票を減らすなか、国民民主党とれいわ新選組に勢いがみられました。そこで今回は、国民とれいわの共通点と相違点に着目しつつ、先の衆院選の検証を行うことにします。 勢いを増した国民とれいわ　はじめに、第49回衆院選（2021年）と第50回衆院選（2024年）で、各政党が得た全国の比例票を比較してみましょう。 図1. 各政党の得票数（比例代表） データは総務省選挙関連資料（出典）より「党派別得票数（比例代表）」　この図1では、票が減少したグループ、増加したグループ、はじめて衆院選に候補者を立てた新規のグループを大きくまとめました。表記した数の単位は万票です。立憲の増加は小幅なので、既存の政党のなかでは国民とれいわの伸びが目立つ結果となっています。 その票はどこから来たか　国民やれいわの票はどこからやってきたのでしょうか。それを推測する有力な手掛

今回は次期参院選で注目している選挙区をとりあげます。参院選は議員を半分ずつ入れ替えていく仕組みなので、今年の夏に改選をむかえるのは、前々回にあたる第25回参院選（2019年）で当選した人たちです。そこで第25回参院選（2019年）の出口調査や選挙結果を参考にしつつ、現在の擁立状況と照らし合わせながら検討を行います。 なお、ここでは次期参院選の見立てにも触れますが、どちらかというと過去と現在の状況を把握することに重点を置きました。また同時に、一人区と複数人区の票の流れを明確に可視化することを狙いました。一人区と複数人区の選挙は大きく異なるものであり、それを念頭に置くことは、選挙を見る人にとっても、選挙を闘う人にとっても、たいへん有益であるからです。 相撲と駅伝　衆院選が小選挙区と比例代表という2つの制度で行われるのは広く知られていることです。しかし参院選が3つの制度で行われていると聞いたら、

今回は第50回衆院選（2024年）の個別の小選挙区について、支持政党と投票先の関係を見ていきます。289ある小選挙区をただちに全て扱うのは困難であるため、興味深い10の小選挙区をピックアップしました。 支持政党と投票先の関係がなぜ重要なのかというと、小選挙区では支持政党の候補がいない場合が少なくないためです。ある政党が小選挙区に公認候補を擁立した場合、その党の支持層がまとまって票を投じるのは自然なことといえるでしょう。しかし公認候補を擁立しなかった政党の支持層は、他の政党の候補の中から投票先を選ぶしかありません。その際にどのように分岐するのかということが大きな関心となるわけです。 特に現在の情勢を理解をするうえでは、国民民主党とれいわ新選組の検討が避けては通れないものとなっています。この2党は昨年の衆院選で比例票を増やしたほか、最近の世論調査でも支持率が伸びる傾向にあり、影響が拡大している

「前回の選挙」と「今回の選挙」での票の動きを描き出すことを考えてみましょう。 A党とB党という2つの政党があり、100人がそれぞれに投票したとします。前回の選挙でA党が70票、B党が30票を得ていたところ、今回の選挙ではA党が60票、B党が40票となりました。 もしもここで、前回A党に投票した70人のうち20人が今回はB党に投票先を変え、他方で前回B党に投票した30人のうち10人が今回はA党に投票先を変えたことが判明したならば、それは次のように図解することができます。 図1. 2回の選挙での流出・流入の例　この図では投票先を変えなかったものを残留、変えたものを流出・流入と表記しました。帯の幅は人数に比例します。 このような図は、衆院選や参院選の比例代表についても作ることが可能であるはずです。とはいえ、そのためのデータは開票の結果からは得られません。票には政党名や候補者名が記載されているのみ

三春です。やや遅れ気味になってしまいましたが、今年の活動について簡単に書きました。 取り組み　世論の動向のページや、各種SNSで行っている世論調査の投稿は、これからも継続していきます。7月の参院選の際は、今回も全選挙区の情勢報道を網羅する予定です。衆参同日選となる場合は厳しいですが、乗り切れるようにできるだけ努力します。これらは誰もが見られるような形で公開していきます。 メンバーシップのみちしるべには、主に政治や選挙の分析について、最低でも毎月1つ、目標として2つか3つくらい記事を書いていくつもりです。あまり多くはないですが、一つ一つに丁寧に取り組みます。また、支持率の長期的推移やリアルタイム議席数推定など、コンテンツの継続的な更新も行います。 基本的には、去年からあまりスタイルを変えずに、地道に力をためていくという感じでやりたいです。 守っていくこと　政治や選挙の分析を広く公開している以

先の衆院選で自民は大きく議席を減らし、公明を合わせた与党としても過半数を割ることとなりました。この明らかな敗北と言うよりほかにない結果は、他方で野党の勝利とも呼ぶことができるのでしょうか。ここでは自民に焦点をあてつつ、衆院選の総括を行います。 なお、先の選挙からまだ日が浅いため、ここでは第50回衆院選（2024年）を今回の選挙、第49回衆院選（2021年）を前回の選挙とも表記していきます。 自公、少数与党に　まず議席数から概観してみましょう。下の図は今回の選挙で確定した議席配分で、括弧内は選挙前からの増減を表します（選挙前とは、今回の解散が行われた時点にあたります。3年前の前回選挙との比較も後ほど表2でとりあげていきます）。 図1. 第50回衆院選（2024年）の議席配分（NHKの開票速報による）　なお、ここでは政党の公認を受けていない議員は全て無所属に数えていることに留意してください。無

この情勢報道集約は選挙予測というよりも、「報道各社が選挙情勢をどのように記述したか」という事実の提示を目的としたものです。できるだけ元の報道に手を加えずに、簡単なやり方で要約することを通じて、接戦の選挙区をみつけたり、食い違う情勢報道をあぶりだすことを狙いとしています。したがって特定の報道が他と大きく食い違うようなときも、あえて除外するのではなく平等に扱い、食い違っていることを可視化します。 他方で情勢報道集約の公開の仕方は、事前に定めたガイドラインに従って、報道が総じて優勢としている候補に序列をつけて上段から並べるというやり方をとっています。新たな情勢報道が出るたびに序列は並べ替えられます。そこに選挙予測としての色合いがつくことは否定できません。 それがどれくらい妥当であったのかという確認は必要です。 当選者の整合性　今回の選挙で各社が一番手で報じた候補者が、289の小選挙区のうち何勝し

ぼくは今、第50回衆院選（2024年）の全体像を把握しようと試みているところです。そのための一助として、維新とれいわ、国民と共産、参政と保守、そして自公と野党など、任意の2つのグループを定めて対比したときに、どちらの票が多くなるのかを市区町村別に概観してみました。 一例をお見せします。次の図は、3年前に行われた第49回衆院選（2021年）の比例代表について、日本維新の会とれいわ新選組のどちらの票が上回るのかを、市区町村別に評価したものです。 「維新」対「れいわ」　第49回衆院選（2021年）の結果　まずは3年前の衆院選から見ていきます。下の枠で囲われた数字は、市区町村ごとに維新とれいわを比較したとき、維新がリードしたものが全国で1804あったことを示します。対してれいわがリードしていたのは86にとどまっていました。 なお市区町村の数え方ですが、政令指定都市を除く市、町、村、特別区（東京23

今回の衆院選の結果をうけて、すべての政党と政治団体の比例票の分布を地図上に描きました。前回からの増減もあわせて示しました。 簡単な見かた　この記事に掲載した地図では、全国1892の市区町村を以下のように塗っています。 図1. 簡単な見かた　投票率については、高いほど赤く、低いほど青くなるようにしています。 得票率は、高い地域ほどその政党が強く、低い地域ほど弱いことを意味します。「絶対得票率」や「相対得票率」などの用語が出てきますが、「どこで強くてどこで弱いか」ということはほとんど違いません。多くの政党を同一の基準で表すため、塗り分けの階級を等間隔にしていないことに留意してください。 増減は、増加したものを黄色から赤の配色で、減少したものを水色から青の配色で示しました。 投票率　まず投票率を見てみましょう。図2に前回の第49回衆院選（2021年）のものを、図3に今回の第50回衆院選（2024

第50回衆院選の各社の情勢報道を一覧にしていきます。判定の基準や配色は原則として以下の表に従います。詳細な説明や例外的な処理などはガイドラインにまとめられています。 ●それぞれの小選挙区の候補者は、上の表における「階級」の平均値が大きい者から順に並べられています。すなわち、報道が総じて優勢とみなしている候補を上から配置するようになっています。平均値が同じ場合は、最も左の（古い）情勢報道を除外して平均を再計算することを、差がつくまで行って配置します。 ●以下に掲載した各小選挙区の表には、情勢表現の前に数字を記載してあります（「1 リード」「2 懸命に追う」「3 厳しい」など）。これは、優劣が明記されている場合はその順で、明記されていない場合は記述された名前の順番です。 ●候補者の名前と所属する政党の表記は原則としてNHKに合わせていますが、次の点が異なります。①立憲民主党と無所属に関しては、

総裁選が始まって自民党が注目を集め、衆院選で野党は厳しいだろうと言われるようになりましたが、それには大きな間違いがあります。 以下に示すのは、総裁選の投票日にむけてカウントダウンするようにして描いた自民党の支持率です。すなわちここでは左端が総裁選の1年前にあたり、右端が総裁選の投票日に対応するものとなっています。菅義偉氏が選出された2020年の総裁選を水色の線、岸田文雄氏が選出された2021年の総裁選をオレンジの線、今回の総裁選を緑色の線でそれぞれ示しました。 図1. 自民党の支持率 それぞれの線はNHK、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日経新聞・テレビ東京、時事通信、共同通信、産経新聞・FNN、ANN、JNN、選挙ドットコム・JX通信の世論調査の平均によります。　この図から明らかなように、自民党は今回の総裁選で支持率を上げられていません。それはむしろ総裁選の前に伸びていたことがうかがえます

世論調査の解釈について思うところがあったので、簡単に書くことにします。 事の発端は、衆院議員の米山隆一氏から次のような引用を受けたことでした。 https://x.com/RyuichiYoneyama/status/1825722986068123818　彼のツイートには、立憲民主党の支持率が先月から2.2ポイント増の12.3％となった共同通信の世論調査を引用したうえで、「私の議論は今の所殆ど全くマイナスに影響していないどころか、今の所立憲の支持は寧ろ増えています」と書かれています。 ぼくとしては世論調査への言及一般に口をはさむつもりはありません。しかしここでは、ぼくのツイートを引用する形で議員が書いたことが拡散されていたため、その解釈には同意しないということを表明しても構わないと思い、次のように返信をしました。 https://x.com/miraisyakai/status/1827

今年6～7月に行われたフランスの国民議会選挙では、議席の過半数をうかがうとみられた極右勢力が、最終的に第3党へ追い込まれるという波乱がおこりました。フランスでは日程をかえて2度の投票を行う「小選挙区2回投票制」が採用されており、1回目を終えて極右の優位が鮮明になると、他の各党はその勢いを止めるべく協力して2回目へと臨み、形勢を逆転させたのです。そこで行われた攻防をデータを使って読み解いてみましょう。 小選挙区2回投票制　フランスの国民議会選挙は小選挙区制であるものの、投票を2回行うという独特なやり方が採用されています。 第1回の投票は、しばしば本選挙の前に行われる予備選に近い意味合いを帯びており、それが担う主な役目は有力候補の選別です。この段階で当選を決めることも可能であるものの、そのためには投じられた票の過半数を一人で得なければならないという高いハードルが課されています。選挙区内の最多得

今年7月に行われたイギリスの総選挙では労働党が勝利をおさめ、14年ぶりの政権交代がおこりました。この出来事はどのように理解されるのでしょうか。また日本の選挙を考えるうえで、ここからどのような洞察が得られるのでしょうか。若干の検討を行ったのでその結果をまとめました。 獲得議席数　まずは全体の議席がどれほど動いたのかを振り返るとともに、登場する主要な政党を確認してみましょう。図1に前回の選挙（2019年イギリス総選挙）の議席数を、図2に今回の選挙（2024年イギリス総選挙）の議席数をそれぞれ示しました。 図1. イギリス総選挙（2019年）獲得議席数 図2. イギリス総選挙（2024年）獲得議席数 なお、議長のリンジー・ホイル氏を労働党に数える場合、労働党の議席は1つ多くなります。イギリス下院では議長は無所属となるのが慣例で、ホイル氏はそのため2019年に労働党を離れました。この図では「その他

もしも今、ただちに衆院選や参院選が行われたとしたら、各政党は比例代表でどれだけの議席を得るポテンシャルを持っているのでしょうか。今回はその推移を一日きざみで計算し、追跡することを試みました。 政党支持率の平均　議席推定の出発点としたのは、世論の動向で公開している政党支持率の平均です。図1に全政党を含むものを、図2に10％未満の拡大版をそれぞれ示しました。 図1. 政党支持率の平均（全政党）図2. 政党支持率の平均（10％未満拡大）　これらのグラフでは、時間的な解像度を引き上げるために、各社の世論調査を統合して平均をとっています。先月、産経新聞・FNNの世論調査の反映を再開したことにより、大手マスコミを網羅したものとなりました。 即時投票を想定した得票数の推定　政党支持率の平均をもとにして、比例代表の得票数を推定する方法を次に示します。ここからはしばしば「絶対得票率」という言葉が出てきますが

世論の動向などに掲載している支持率の平均のグラフを、アメリカ、イギリス、カナダ、イタリア、ドイツ、フランスについても出せるようにしました。今回はそれを簡単にレポートします。 外国の世論調査では次の選挙における投票先を聞くのが一般的で、日本で言われる政党支持率とは少し意味合いが異なります。しかしロイターやブルームバーグなどをはじめ、NHKなど日本のマスコミもそれを単に支持率と呼ぶことが多いため、ここでもあえて区別をせずに支持率と書きました。本当は投票意向とでもいうのが正確です。 アメリカ　アメリカ大統領選の全米における2候補の支持率です。もっとも大統領選は州ごとの結果をうけて決まるため、これがそのまま選挙の優劣に対応するわけではありません。一つ一つの州でぎりぎり勝利した方が当選への効率は良くなりますが、最大の人口を抱えるカリフォルニア州にバイデン氏の支持者が多い事情などにより、全米での支持率

各社の世論調査から内閣支持率や政党支持率の平均を求め、「世論の動向」や各種SNSなどで公開してきましたが、2020年6月から現在に至るまで産経新聞とFNNによる調査は除外していました。これは2019年5月から2020年5月にかけて産経・FNNの委託先で不正が行われたことをうけた措置で、除外するとした当時の判断は「産経・FNN世論調査の不正にたいする見解」で述べています。 しかし現在、すでにこの問題の発覚から4年がたち、なぜ産経・FNNだけを除いているのかといった質問を受けることが多くなりました。また、平均のグラフに反映することを通じて、各社との整合性を確認してほしいといった要望ももらいました。そうした意見にこたえ、近いうちに産経・FNNの調査の反映を再開する措置を講じることにします。今後の調査だけを反映するのではなく、過去にさかのぼって全期間の反映を行います。 また、この機会に次の対応も行