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プロバイダ責任制限法の令和３年改正法案が既に国会に提出されています。 そこで創設される予定の発信者...プロバイダ責任制限法の令和３年改正法案が既に国会に提出されています。 そこで創設される予定の発信者情報開示命令制度の説明は、私のウェブサイト上で掲載していますし、Twitter上での中傷について新制度を使うのかどうなるのかも、紙芝居を作ってあります。 とはいえ、新しい制度なので判らないことも多いです。 判らないことの一つとして、新法第１５条１項に基づく情報提供命令により相手方が申立人に提供した「他の開示関係役務提供者の氏名等情報」が、IPアドレスのレンタル元の氏名等情報だった場合にどうなるのかと言うことです。 例えば、開示請求者Xが電子掲示板の開設者Yを相手方とする発信者情報開示命令の申立てを行い、同時に情報提供命令の申立てをかけておくとします。すると、裁判所は、さっそく、Yに対して情報提供命令を下すことになります。それを受けて、Yは、当該侵害情報の投稿時IPアドレスをwhoisデータベー
