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予算編成を巡り、文部科学省と財務省は毎年のように対立する。 2026年度予算は大学への資金が議題になっ...予算編成を巡り、文部科学省と財務省は毎年のように対立する。 2026年度予算は大学への資金が議題になっており、春先には私立大への補助金に関連して財務省から教育の質に疑義が呈される場面があった。 今度の論点は国立大に配分される運営費交付金だ。 この20年の実質的な減少幅について、競争的資金へのシフトを強めたい財務省が460億円だと言えば、基盤的経費の確保を目指す文科省は1900億円と主張する。 大学への公的支出はどうあるべきか、両省の考え方の相違が浮き彫りになっている。 財務省「競争的資金へのシフトを」 国立大は主に大学の規模や配分実績に応じて配分される運営費交付金と、科学研究費助成事業（科研費）に代表される競争的資金が運営資金となる。 この運営費交付金の今後について、財務省は11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で「競争的資金への更なるシフト、運営費交付金依存度低下目
