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国際法学会エキスパートコメントNo.2019-8 和仁 健太郎（大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授） 脱...国際法学会エキスパートコメントNo.2019-8 和仁 健太郎（大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授） 脱稿日：2019年7月29日 1 はじめに 戦前に日本企業により強制連行され強制労働に従事させられたと主張する韓国人（いわゆる「元徴用工」。日本政府は「旧朝鮮半島出身労働者」と呼称）が日本企業に対し損害賠償の支払いを求めて韓国の裁判所に提起したいくつかの訴訟については、2018年10月30日に大法院（韓国の最高裁判所）が被告（新日鉄住金）の上告を棄却し原告の勝訴を確定させる判決（韓国語原文、張界満・市場淳子・山本晴太による日本語訳）を言い渡して以降、同様の判決が相次いでいます（三菱名古屋勤労挺身隊訴訟に関する2018年11月29日の大法院判決、三菱広島徴用工訴訟に関する同日の大法院判決など）。日本政府はこの問題が1965年の日韓請求権協定により解決済みの問題だとして強く反発していますが
