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アメリカが軍事財政援助を縮小してるので、それをEUと日本が埋められるならまだ戦える。年間10兆円くら...アメリカが軍事財政援助を縮小してるので、それをEUと日本が埋められるならまだ戦える。年間10兆円くらいです。あなたがお金を払うか払わないかでウクライナの運命が決まる自民党総裁選後に急激に進んだ円全面安の動きを受け、市場の一部で｢円安国患論｣が強まっている。植野大作氏のコラム。写真は都内で２０２１年７月撮影（２０２５年 ロイター/Maxim Shemetov） ［東京 １５日］ -自民党総裁選後に急激に進んだ円全面安の動きを受け、市場の一部で｢円安国患論｣が強まっている。国際競争力のあるモノ作りの拠点の多くが海外に流出して貿易赤字体質が定着しつつある近年の日本では、円安が進んでも昔ほどは輸出が伸びなくなっており、輸出競争力の向上による円安メリットは低減している。 また、あまり急激に円安が進み過ぎると輸入品の支払い代金が膨らむため、国内での販売価格に転嫁できなければ企業収益が目減りする一方
