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中国の実質的な経済制裁が続くことになると、日本のGDPに-1%程度の影響が出る可能性はある。 GDPにマイ...中国の実質的な経済制裁が続くことになると、日本のGDPに-1%程度の影響が出る可能性はある。 GDPにマイナス1%があると何が痛いかというと、防衛費の増額がより困難になる。 今現在、より早いペースで防衛費をGDP比2%にアップさせようとしているわけだが、防衛費に回すための費用捻出がより難しくなる。 GDP −1%は、縮小幅としては大きくは見えないが、税収を複数年にわたり下押しして、財政赤字を拡大させる契機になり得る数字。 特に影響が大きいのは、法人税納税（企業の収益の悪化）、所得納税（雇用・給与の伸び鈍化）、消費税収（消費の減少）だろう。これらが合わせて数千億円規模の税収減につながり、結果として補正予算の追加、国債発行額の増加、社会保障は削れないため公共投資などが圧迫されるといった連鎖が考えられる。 社会保障費は固定費に近く、削ることがほとんどできない。（というか本来は上げていく必要がある
