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近年では多くの地方自治体の財政が悪化し殆どの公共施設の維持費が足りなくなっている ここらへんは社会...近年では多くの地方自治体の財政が悪化し殆どの公共施設の維持費が足りなくなっている ここらへんは社会保障費が莫大に膨れ上がった結果としてまともな行政を運営する収支が破綻したからだが それに輪をかけて地方行政が潰れかねない要因となるが 最近もてはやされているMMT理論だ 自国建て通貨を発行できる国家は国債を発行しても破綻しない理論なわけだが これは一義的に正しい側面もあるが国家だけの話である 地方自治体に通貨発行権はないし、債権によってデフォルトは起こり得るため債権だよりの財政はできずに財政規律が求められる そのため、現在進行系で地方自治体の公共施設や道路、上下水道、教育、役所などはどんどん予算を削られている 一方で国政では過去の安倍政権をはじめとして今の高市や国民の玉木や参政党など国債を発行して経済を立て直そうとする流れが支持され始めている この場合、地方自治体は税収が増えにくい割にインフレ
